国会中継 「衆議院予算委員会質疑」 〜衆議院第1委員室から中継〜

国会中継(こっかいちゅうけい)は、日本の国会の会期期間中に随時放送される中継番組であり、現在では、通常はNHKの総合テレビとラジオ第1で「国会中継」のタイトルで放送されているテレビ番組・ラジオ番組を指す。ただし、過去にはNHK以外の放送局が委員会審議を中継した例もある。

出典:goo Wikipedia

放送日 2019年2月18日(月) 13:00~17:06
放送局 NHK総合

番組概要

衆議院予算委員会質疑 (ニュース)
13:00~

立憲民主党・無所属フォーラム 大串博志の質問。国民から笑うに笑えないような統計の標語が寄せられるような統計に関する状況についてどう思うか安倍晋三総理大臣に質問した。安倍晋三総理大臣は「不正を見抜けなかったことについては責任を感じているが、政策を良く見せようとして統計を操作したことはまったくない」と話した。

立憲民主党・無所属フォーラム 大串博志の質問。マイキン統計実質賃金上昇率の不正は森友学園の公文書改ざんと同じだと安倍晋三総理大臣に質問した。安倍晋三は「強引に論理の転換をするから議論が深まらない。大切なことは統計を正しく見ていくこと」と話した。

立憲民主党・無所属フォーラム 大串博志の質問。アベノミクスの第2ステージや経済財政一体改革のときに突然統計の話をしているのは違和感があり、甘利大臣の結論を導き出すようなアシストをしたのか麻生太郎財務大臣に質問した。麻生太郎財務大臣は「総理秘書官から毎月勤労統計について指示を受けたことはない。また、関係者から話を聞いたと報告を受けている」と話した。

立憲民主党・無所属フォーラム 大串博志の質問。なにがしかのインプットがあって財務大臣に対して発言要領を作られた経緯はあるかについて麻生太郎財務大臣に質問した。麻生太郎財務大臣は「ございません」と話した。また、経済財政諮問会議でたまたま麻生太郎財務大臣が統計について取り上げたのかという質問に対し「他の省庁とすり合わせたという事実はない」と話した。

立憲民主党・無所属フォーラム 大串博志の質問。統計委員会は八条委員会であり大臣があらかじめ決めた方向で進むものではないというものでいいかと官房政策立案総括審議官に質問した。官房政策立案総括審議官は「統計委員会は大臣などに対して意見できるなど能動的なチェックができる」と話した。

立憲民主党・無所属フォーラム 大串博志の質問。相当大きな力が働いていないと統計委員会を曲げてしまうほどの大臣の発言は出ない。そのため忖度して行ったものではないと言い切れるかと安倍晋三総理大臣に質問した。安倍晋三総理大臣は「統計のサンプリングのとり方を全部変える方式から3年ごとに全部取り替える方式に変えると大きなギャップが出るので修正するために3年間今までのものを修正するというとり方を専門家が検討した結果」

立憲民主党・無所属フォーラム 大串博志の質問。平成27年の10月の段階で統計委担当大臣が統計委にはかることもなく結論づけているのがおかしい。野党は、この間の経緯を知っている姉崎氏を委員会に呼んで事実解明をしたいが、呼んでもらえない。誰が反対するがゆえに呼べないのかと委員長に尋ねた。野田委員長は協議がととのわず参考人招致がかなわないと返答。大串博志は次に毎月勤労統計調査における変更点を挙げ、下方修正されるのを避けたいという力学・圧力があったと考えているが、抽出調査をやっていることをどういった経緯で報告を受けたのかと酒光一章に尋ねた。酒光は、別の案件についての議論の中で、たまたま全数調査をしてはいないという話を聞いたと返答。重ねて大串は、3倍に復元して補正するのは当然なのかと尋ね、抽出調査であれば復元は当然と返答。大串は、ずっとやらずにいた「3倍復元」の作業を30年1月から突然こっそり始めたことで、賃金の跳ね上げ効果を生み、そしてそれは上司(酒光)も報告を受けていないという。なので当時担当の石原参事官をここに呼び話を聞かなければ原因が解明できないが、これも呼べていない。これも与党が反対しているからかと委員長に質問。

参考人招致については既に理事会で各派協議中。大串氏の件についても理事会で協議するとのこと。大串氏は27年当時の姉崎さん、30年当時の石原さんに来ていただくことが全容解明につながるが、与党がブロックしているのが不可思議と主張。毎勤統計の変更点については、根本功労大臣の答弁に不得手なものを感じたと指摘。ベンチマーク更新について根本大臣は統計委員会のお墨付きを得ているとしたが、遡及改訂しないなどと書いていないため、どこに書かれているのか指し示してほしいと要求した。

立憲民主党・無所属フォーラムの小川淳也議員の質疑。トランプ氏について中距離核戦力全廃条約からの離脱を打ち出したことなどを挙げ、どれ一つとってもノーベル平和賞に推薦するのはありえないし恥ずかしいなどと話した。安倍首相は米国は日本にとっての同盟国であり一定の敬意を払うべきとした上でコメントを差し控えた一方、米朝首脳会談を行い朝鮮半島の非核化について共同声明が出されたのは事実。これを突破口として核問題などの解決に結びつけていかなければならないなどと話した。

石田真敏の回答。勤労統計については2015年6月の基本計画部会において同年11月以降に審議を行うと決定、2015年の資本会議における議論を短所として審議を行ったとの指摘は当たらないと答えた。茂木敏充は家計試算や賃金水準はGDPには関係せず、新基準日本経済は拡大しているなどと説明した。小川淳也は旧基準では1.5分の1とされ、家計調査では数値のウェイト付けを変更していると指摘した。また安倍政権になってから実質賃金が低下し続け国民は貧しくなっていることに総理が総雇用者所得で良いと発言していることを指摘した。安倍総理はアベノミクスにより女性らの就労参加が進んだことで生産年齢人口が減少する中で雇用が増えたことは事実であり、総雇用者所得は増加が続いていると述べた。小川氏は実質賃金の減少は名目賃金が物価上昇に追いつかない場合に起こり、物価上昇は安倍政権の政策によってもたらされたものなどと指摘した。

賃金・物価の推移を訊かれた安倍総理大臣は「政権交代前は3割も中小企業が倒産しているため、どんどん仕事が減っていたのは事実だが、高校・大学において就職率は過去最高水準で推移しているのも事実」などと述べた。小川氏は総理の答弁が事実だとしたら、なぜ国民の7~8割が景気回復を実感しないのか?と訊き、世帯人数1人あたり1か月間の消費支出のデータ(総務省より)を示した。1人あたり約16万円かかるが、2人世帯になると25万で済み、3人なら29万といった具合である。世帯人数が2.3~2.4人まで減っている中、小川氏は「仮に世帯収入が少々伸びたところで、離婚・独居など色々な生活の圧迫感を考えると、少人数世帯になれば固定費だけでいっぱいいっぱいになる。戦後最大の消費不況ともいえる状況となっており、総理の総雇用者所得をマクロで見るのは一番適切という発言は一元的」などと述べた。

安倍総理は、雇用を増やしたことを評価されないのであれば議論が成り立たないと述べた。また、勤労者世帯の実収入が昨年から減少に転じていることを認めた上で、再雇用で就業する高齢者が増えたことでもあるとした。世帯主年齢が60歳未満の世帯では世帯収入も世帯主の収入も増加している。小川議員は「多少収入が増えても、固定支出の増加には追いついていない」と指摘し、新聞配達などで生計を立てる70代からの手紙を読み上げた。さらに、いい数字ばかりを強調する総理の姿勢を追及した。

立憲民主党・無所属フォーラムの逢坂誠二議員の質疑。逢坂議員は加計学園、森友学園などの問題を悪夢と表現。そしてそれらの問題において肝心なところで必要な資料が提出されていないことを指摘し、今後もこういった流れを続けていくのか質問。これに対し安倍首相は「参考人招致は国会が決めること。国会が決めたなら政府はその役割を果たしていく。資料においても委員会からご請求があれば当然誠意を持って提出する」と話した。

立憲民主党・無所属フォーラムの逢坂誠二議員の質疑。統計不正問題は2015年の春がポイント。ここがよくわからない。2015年3月31日、毎月勤労統計調査。その日になって公表が延期されるということが決定された。これの発見はいつですか?と質問。厚生労働省の政策統括官は厚生労働省の担当課でシステムエラーの発生に気づいたのは3月30日の午後。また当日の夜に記者クラブに公表日の延期を申し入れたなどと述べた。逢坂誠二は、2015年の3月以前はエラーがなかった。エラーが出たというおとはシステムの変更をどこかでやっということなのか?やらないで同じシステムを使っていて、突然2015年の3月にシステムエラーが出るというのは一般的には考えがたいなどと述べた。

立憲民主党・無所属フォーラムの逢坂誠二議員の質疑。毎月勤労統計は総理秘書官に対しては毎月発表するたびに定例的に報告しにいってたと理解しているがなぜ2015年3月に限って詳しい説明をしにいったのか?などと述べた。厚生労働省の政策統括官はサンプルの入れ替えに伴い数値の遡及改定が行われることについて、厚生労働省が官邸の担当に情報提供し秘書官に相談のうえ説明を求められたものであると承知しているなどと述べた。逢坂誠二議員は厚生労働省はサンプルの入れ替えがあるたびに官邸に報告してるのか?その時だけやったのか?と質問。厚生労働省の政策統括官は平成30年の1月にあった際は報告しておりませんなどと述べた。

逢坂氏は財務省の前内閣総理大臣秘書官に毎月勤労統計の問題意識を伝えた文言について質問すると、前秘書官は「経済の実態を適切にタイムリーに表すための可能性について考えるべきではないかというふうに問題意識を持った」など述べた。すると逢坂氏は「政府の方はこの問題の答弁で、皆口を揃えて問題意識を伝えたと言っている。示し合わせた答弁に思えてならない」などと投げかけた。前秘書官は「この時に厚労省に伝えた改善の可能性について、考えるべき問題意識を私が持ち、秘書官としての私個人の考えということで、その問題意識を厚労省へ申し上げた。言葉を示し合わせたということはない」などと述べた。

逢坂氏に「私はこの統計の問題はずっと議論している。首相秘書官から問題意識を伝えられて、具体的に何をしたのか言ってほしい」と訊かれると、政策統括官は「十全から改善策を検討する必要性を認識していたことなど踏まえ、統計専門家の意見を訊くため、平成27年6月から毎月勤労統計の改善に関する検討会を開催し、毎月勤労統計調査にかかる様々な課題について、国民にとってわかりやすく信頼性の高い統計を作成する観点から検討がなされた」などと述べた。

JILPTについて逢坂氏は「厚労省から事業費・運営費をはじめ、多額のお金を貰っている。その理事長が今回の特別監査委の委員長を務めるのは公平性を欠くのではという指摘があった」などと訊くと、JILPT理事長は「今回の問題を明らかにするには統計の専門家が必要と考えたので引き受けた」などと述べた。この答弁に逢坂氏は「なぜ引き受けたか訊いているのではなく、公平性・中立性を欠くという気持ちはないのか」と話したが、理事長は「私の方はこれを引き受けるかどうかという意思決定をしたもので、むしろ依頼したものに対してどう考えていたのかについて確かめた方が良いのでは」など述べた。今の理事長を今回の特別監査委の委員長にすることは中立性を保てるのかと逢坂氏が訊くと、根本大臣は「委員長はこの統計の専門家で、個人の資質に着目し、彼しかいないということで委員長をお勤め頂いている」などと述べた。

自由民主党・山本幸三議員の質疑。山本議員は、厚労省の毎月勤労統計調査の不正問題については数年前から予測をしていたという。これについて安倍首相は「統計法制についての道筋を立てていただいたと認識している」と話した。山本議員は「統計改革推進会議は、どのような結果になったのか、官房長官に発表してもらいたい」と質問。菅官房長官は「山本議員が話すように、平成29年に始まった統計改革推進会議においては私が委員長、そして当時の行政改革担当大臣に参加を頂いて抜本的な統計改革に向けた精力的な議論を行った。その結果、4点。一つは証拠に基づく政策立案。GDP統計を軸にした経済統計の拡充改善。3点目にユーザーの視点に立ったシステム再構築。4点目として統計業務の見直し、客観的な証拠をベースにした政策立案」と話した。

自由民主党・山本幸三議員の質疑。山本議員は「統計改革推進会議等の成果として今回の不正問題があぶり出されたと思っている。その上で気になるのは毎月勤労統計調査、GDP調査などは影響しあっているのか気になる」と指摘。茂木経済財政政策担当大臣は「毎月勤労統計調査の問題は深刻に受け止めているが、これがGDPに影響するようなことはない」と話した。これを受けて山本議員は「統計改革推進会議のもとに、どういった統計を作っていけばいいのかということを議論をして良い統計を作ってもらいたい。そして民間からの意見も踏まえて検討してもらいたい」と話した。これについて菅官房長官は「統計改革推進会議の結果として、経済統計の改善などを進めている」と話した。

山本議員は、政治が統計に介入したという邪推を払拭するためには、統計に関するデータは全部出したほうがいいと述べた。安倍総理は、統計の透明性を図ることは重要であるとして、改めて徹底を促したいと述べた。その際、各府庁の担当者が統計委員会と連携しつつ、透明性の確保に取り組ませるとした。

茂木大臣が実質賃金の上昇過程について説明した。山本議員は、最初に実質賃金がマイナスになるのは当たり前だとして、アベノミクスが成功している証左だと述べた。また、共通事業所の実質賃金がプラスからマイナスに転じたのは、共通事業所の雇用が増えたからだと述べた。

山本議員は最低賃金について、世界の標準から見ても低いと言われ、日本の場合は県ごとに異なり、東京一極集中の一番の原因ではないかと指摘。根本厚労相は最低賃金に関する地域格差は政府としても問題意識を持っており、最高の東京と最低の鹿児島では224円の差があり、すぐに引き上げた場合には事業活動への影響が懸念される。今後の最低賃金のあり方における重要な論点なため検討していく。

山本議員は勤労統計問題について、特別監察委員会での原因究明などへの決意を質問。根本厚労大臣は「特別監察委員会においては独立性を高め厳正に調査を進めている。厚生労働省として統計に対する姿勢を正し、再発防止を徹底。追加給付は出来る限り速やかに支払えるように万全を期す。先頭に立ち、国民の信頼回復に努めていきたい。」などと話した。山本議員は総務大臣に対し、全体の統計システムの変更を実働部隊の司令塔としてやっていかなければならないとして決意などを質問した。石田総務大臣は「今般の表記を巡る問題を受け設置されたのが点検検証部会で、再発防止などを行う。こうした結果を踏まえて総合的な対策を講じていきたい。」などと話した。

山本議員はQEは需要側統計と供給側統計を合わせて作っており、この時に「α+β=1」という制約条件がついている。年次GDPについては供給側統計だけで作るが、制約条件を付けるかで問題になり議論となった。そういう議論が行われるようになったのは情報が開示されるようになったためで、検証ができるようなデータを提供して頂きたいとして決意を質問。茂木国務大臣は「より制度の高い統計を実現するために政府としても万全の協力をしていきたい」と話した。

審査のため政府参考人として外務省の田村政美の出席を求め異議なしで決した。続いて自由民主党、石崎氏の関連質問。現在未帰国の拉致被害者の現状と全面解決に向けての総理の決意を伺う。安倍総理は拉致被害者家族会が公表したメッセージについて、家族の切実な思いが込められたものであり、積年の思いを胸に何としても安倍内閣で拉致問題を解決する決意を新たにしたと述べた。また拉致被害者やその可能性が排除できない方については情報収集に努めているが、今後の対応に支障をきたす恐れから報道へのコメントを差し控えることを理解頂きたいとした。また米帳首脳会談に向けて日米で緊密にすり合わせを行っていきたいなどと述べた。

石崎氏からサンプル入れ替え方法の見直しについての質疑。論点は官邸の関与があったかどうかについてである。中江元秘書官に対し問題意識を伝えたのは総理の指示に基づくものでないこと、一連の違法な統計処理とは無関係であることの明言を安倍総理に求めた。中江氏は問題意識については秘書官個人としての考えであり総理の指示ではないと述べた。サンプル入れ替え方式の見直しについては統計法に違反し行われた処理とは関係ないと考えていると答えた。石崎氏は変更した統計について暫く国民に説明を行わなかったことは問題などと指摘し組織の体質改善、必要な人材育成行うべきとした。

根本厚労大臣の答弁。確認させて頂くと前置きした上で、「ワーキンググループにおいて考え方を整理する際に参考とした月次の旧機関において結果を遡及改訂していない。9系統中6系統はサンプリングしている。それも過去に遡り遡及改訂していないから今回の対応でも援用していると報告されている」と発言。もう1つ、ベンチマークは新しい産業構造を入れるため大企業のウエイトが大きくなり結果的に上振れするのが事実、とした。大串氏は端的な回答を要求。「ローテーションサンプリングについては直接接続と書いてあるが、ベンチマーク更新に関しては1行も書かれていない。どこに統計委員会からお墨付きを得ているのか、ここだと指し示してほしい」とした。根本大臣は答弁しようとしたが、それは答申ではないと指摘を受け確認させてもらうと引いた。今日は安倍総理大臣と関係閣僚が出席し統計問題等をテーマに集中審議が行なわれている旨のアナウンスがあった。根本大臣の周囲に与党側の理事が集まり話をしている。

統計について、GDP算定方法変更でいくつの項目を見直し、その中でGDPの押し下げ要因は含まれているのか。いくつの適用を見送り、その中にGDPの押し上げ要因はあったのかと質問。内閣府・経済社会総合研究所の長谷川秀司氏は基準改定での対応を検討した項目は34項目。そのうち対応した項目は29項目。うちGDPへの影響を試算した項目は8項目だが、うち2項目は影響がほぼゼロ。GDPを押し下げると試算された項目はない。対応を見送った項目のうち、GDPへの影響を試算した項目は1項目だが影響はほぼゼロと試算されている。小川議員は、第二次安倍政権になって機関統計を見直した数は53件で、GDPの計算に関わるのは38件、更にそのうち10件は統計委員会への申請もない。その上で国際基準への適用とその他項目に加え、基幹統計を進めたことでGDPがかさ上げされた疑惑が高いと質問。

立憲民主党・無所属フォーラムの逢坂誠二議員の質疑。逢坂議員は加計学園、森友学園などの問題を悪夢と表現。そしてそれらの問題において肝心なところで必要な資料が提出されていないことを指摘し、今後もこういった流れを続けていくのか質問。これに対し安倍首相は「参考人招致は国会が決めること。国会が決めたなら政府はその役割を果たしていく。資料においても委員会からご請求があれば当然誠意を持って提出する」と話した。

立憲民主党・無所属フォーラムの逢坂誠二議員の質疑。逢坂議員は「今回の毎月勤労統計調査の問題で、その他の調査の数値に影響がでたのか答えをまだもらっていない」と指摘。根本厚労相は「今回の事案によってGDPについては影響がないことが確認されている。それ以外にはどういった影響が及ぶのかについては現在鋭意確認中。まとまり次第公表する」と話した。そして、逢坂議員は「この数値はいつ出せるのか聞いている」と質問。これについて厚労省は「統計を利用する人の観点などを踏まえ、専門家を参集した新たな検討の場を設けて、本系列と比較した共通事業所の集計値の特性などの論点について検討していきたい」と話し。これに対し逢坂議員は「質問には答えていない」とした。

小川議員は、2016年に立ち上げたGDPに関する研究会での委員の発言を抜粋し「目標を設定した時期と目標を達成する時期でGDPの計算方法が違っている。どちらかに揃えて比較するのがフェアなのではないか」と質問した。茂木大臣は、政府としては数字を大きく見せるための統計手法は行っていない。新しい国際基準で、実態として600兆円を目指していきたいと述べた。安倍総理は、光が当たっていない人に注目することが政治の使命だと思っている。高等教育の無償化などの政策を進めていくと述べた。GDP統計の基準改定については、最新の国際基準への対応を行ったものだとした。

石崎氏は賃金上昇があったかどうかがポイント。平均値だけで議論しても理解につながっていかないのではとしている。賃金統計に関して個人単位で賃金が増えているか減っているかを捉える新しい統計が必要。新たな統計手法の導入を決意してほしいとした。安倍首相は政府としては社会経済状況の変化や統計人数の変化等に適切に対応していくことが大切であると考えている。賃金統計のあり方を検討していく際には参考にしていただきたいとした。

事実確認のため総務省の横田信孝氏に大串議員の質問に答えるよう指示。横田氏は「諮問を受け答申した中には入っていない。ベンチマークの件が話題になった時、平成30年8月に統計委員会でこの旨の意見を表明した」と答弁した。大串氏は統計委員会はどのような検討をどのような場で行ない、どのような文書や言葉を発したのか、文書か口頭か、具体的に答えるよう要求した。横田氏は「平成30年8月28日付の統計委員会の資料として出ている」と答弁。大串氏は正式な文書ではなく資料なのかと指摘。今回の毎勤統計のベンチマーク更新に関して遡及改訂しないことが文書になっているのか再度確認した。横田氏は平成30年8月28日付の「毎勤統計の接続方法及び情報提供にかかる統計委員会の評価」という書類だと答弁。大串氏は「今回の毎勤統計の問題点は、ローテーションサンプリングの導入で下振れしないようにしたこと、さらにベンチマーク更新で0.4も上振れさせたこと、日雇い外しをして上振れさせたこと、3倍補正をして上振れさせたこと、計0.8%ポイントも上振れさせた」と指摘。実質賃金が下振れしないようにというプレッシャーと思いの中で総理に忖度し動いたとしか思えないと主張し、石原氏の招致を強調した。

児童虐待について石崎氏による質疑。たった14年の間に727人の子供たちが虐待死している。児童虐待罪というものをつくるべきではないか。日本は既存の罪で対応している。韓国では児童を殺害した際には無期懲役となっている。膨大な虐待事件で重い罪は少ない。法律をつくることで犯罪を犯した人を取り締まるということができること、抑止できるのではとした。安倍首相は虐待に関する刑罰のあり方等についてしっかりと検討しなければいけないというところは敬意を称したいとした。山下法務大臣は児童虐待は深刻な問題と受け止めている。現行法の元でも児童虐待については成立する。既存の罰則に加えて新たな罰則が必要であるのかなどの観点から慎重に検討していきたいとした。

厚労省は問題意識が伝えられて何をしたのかと逢坂氏が訊くと、厚労省の政策統括官は「厚労省内で議論をした結果、専門家を交えて検討会を始めることとした旨を官邸参事官を通じて報告をしているが、当時の担当者はその時期は正確に記憶していない」など述べた。毎月勤労統計の対象については「以前は2~3年ごとに新たに無作為抽出をした事業所の総入れ替えを実施した。結果、事業所の入れ替えに際して、調査結果に段差が生じ、過去にさかのぼって数値を補正することがかねてより課題となっており、専門家の意見を聞くなどして改善策を検討する必要があると担当課では考えている」など述べた。

再犯防止について石崎氏による質疑。地元の県議会で性犯罪者にかんしては再犯防止のためにGPSをつけるという決議案が出ている。諸外国の例をふまえ、GPSを取り付けるということを進めるべきではないかとした。山下法務大臣は性犯罪の防止と再犯の防止について意見書が出されたことは重く受け止めている。GPS端末の監視システムについてはプライバシー観点について我が国での導入については慎重な検討が必要とした。

日本共産党・高橋千鶴子氏の質問。統計法第3条第2項を読み上げ、初代統計委員長の竹内啓氏は政府の圧力によって統計が歪曲されないことが必要だと強調していると述べた。統計の政府当局からの独立性が問われている今、石田総務大臣にその認識を聞いた。石田大臣の答弁。公的統計は国民生活にとって重要なものであり、統計法第3条第2項の通り公的統計は適切かつ合理的な方法により中立性・信頼性が確保されるよう作成されなければならないという基本理念を実現するため、統計委員会は第三者機関として独立し、各部署が行なう統計のチェック機能を果たしているとした。昨年の統計法改正では統計委員会の機能を強化するため規定が整備されたことを挙げ、機能を十分に活用することが重要と述べた。高橋氏は今月8日に発表された毎勤統計平成30年の速報について、不正調査を再集計したものの平成24年以前のデータがなく再集計できなくなっている旨、総理にパネルで表示。失われた統計データについて、事の重大性をどう受け止めるのか、国民に謝罪すべきと述べた。安倍総理の答弁。統計に対する信頼を損なう事態を招いたことについて国民に謝罪。現状の一部のデータ欠損については重く受け止めているとした。長きに渡ってこうした事態を見抜けなかったことに責任を痛感し、徹底検証と再発防止に努めることで責任を果たすと述べた。高橋氏は不正が発覚し、なぜ雇用保険の失業給付や労災保険の追加給付につながるのかと指摘。失われたデータにより、正確な数字は出ない意味を理解しているのか、真相解明も含め実態で示していただきたいと要求。

日本共産党・高橋千鶴子氏の質問。昨年の裁量労働制データねつ造問題について、総理が根拠とした元データには異常値が多数含まれていたことが発覚し、法案から業務型裁量労働制を削除する事態に追い込まれたと説明。「数字で嘘をつくことになったのではないか。統計調査が政府から独立しているとは言えない事態だと思わないか」と質問した。安倍総理の答弁。厚労省が出したデータを元に答弁した結果、国民に裁量労働制の改正について疑念を抱かせる結果となったことを詫びた。本件は統計の独立性以前の問題として厚労省のデータを取り扱う際の注意の欠如が原因とした。高橋氏は総理が裁量労働より一般の方が勤務時間が長いと言ったことでデータの辻褄を合わせなければならなくなった、今の事態とそっくりだと指摘。裁量労働制データ問題について厚労省の監察チームが検証を行ない、昨年7月19日に報告書を出している。ヒアリングを行なったのは事務局の大臣官房で5月18日に1回目の会合をし、報告を受け、実際に外部構成員がヒアリングを行なったのは局長・課長級の5名のみ。根本大臣に対し、国会の追及では有識者がやっていると言い、実際は厚労省がレールを敷いているのではないかと質問した。

高橋議員は第三者とは言えない特別監察委員会のやり方などについてどう思っているかと質問。樋口氏は「労働政策研究・研修機構の理事長として招致されているため答弁を差し控える」と回答。高橋議員は毎月勤労統計は労使に中立である事が最も求められるとして築いてきた統計。長年行われてきた不正は許せないのではと質問。樋口氏は「実態を明らかにし、防止策を考えるのは長年統計に携わってきた人間の義務。使命感からこの仕事を受けた。」などと話した。高橋議員は改めて荒井委員長代理と樋口氏の監察委員会の委員長としての出席を求めた。

山本議員は、賃金を上げるために経済界に要請してきたが、内部留保を貯めるばかりだとして、内部留保税を取るよう要請した。麻生財務大臣は、戦後はじめてのデフレ不況で対応を間違えた。7年前の政権奪還で金融政策を変え、財政政策を変えた成果が出てきたと強調。その上で、一番の問題は企業経営者のマインドがデフレのままで固まっていることだと述べた。一方、内部留保税は二重課税になるので慎重に考えなければいけないと述べた。

逢坂氏は「2015年6月の検討会の開始にあたり、内部でどのような意思決定のプロセスがあったのか?検討会はどのような目的で作られたのか?決定の稟議書を表に出してほしいと厚労省にお願いしても一向に出てこない。なぜ出てこないのか?」と訊くと、厚労省政策統括官は「省内で確認しているところ」だと答えた。逢坂氏が「各役所に国会の審議に耐えられるように、ある資料は出せと指示してほしい」と安倍総理に訊くと、安倍総理は「国会から要請があれば、ある資料は出すことは当然と思う。厚労省の方にもあるかないか明確にさせないといけない」と述べた。

高橋議員は東京都では500人以上が働く事業所が1383あるのに対して、662しか調査をしていないといい、母集団では169101人に上る形となっているものの、半分のしか調べられていないこととなり、不正データを修正する間にこれを紛れ込ませたのではないかと見ていて、全数調査でありながら東京都のみ年度ごとに異なる摘出率となっていると述べた。これに対して大西前統括官は13日に12月13日に事業所で全数調査をすべき所で抽出調査をする説明を受けたと述べ、東京都の抽出率については事実関係を調べている過程で担当から提示を受けたと述べた。また、過去の経費については説明は受けていないと述べている。高橋議員は500人未満の事業所についても違った事が書かれていて、全国と東京都の抽出率はそれぞれ異なっていて、抽出率だけでなく復元率も間違っていると指摘し、野田委員長は後刻理事会で協議すると述べた。

日本共産党・高橋千鶴子は続けて、「今回のことについて、一人が長いことこの計算をしていたのに漫然と引き継ぐなんて出来ない。根本大臣、このことの重大性を分かっているか。」と質問。厚労省・根本大臣は「この事実については、特別観察委で1月22日にまとめてもらった具体的な事実関係などを明らかにする報告書を読んだ」とコメントしたが、高橋に「それは自慢することではない」と言われていた。高橋はまた「1月22日に分かったというのはまずい。昨年の12月14日に総務省から毎月勤労統計調査の実施に関わる注意喚起などが出されている。」などと追及。根本匠大臣は「事実関係の魂胆の事案について報告を受けたのは12月20日。速やかに徹底的な調査を行うよう指示をした。」と回答した。高橋はこれについて「私は、こんなに手の込んだことをやっていたのを知らなかったでしょ?と聞いた」とした上で、今度は大西康之前統括官に対し「12月14日の通知は大臣に報告していませんね」と質問。大西前統括官は「報告を受けた後、大臣には12月20日に一報した」と答えたが、高橋は「一報ということは通知の中身を伝えてないということ。ここに大臣の危機意識のなさがあると思う。」と厳しく強調していた。

安倍総理が国会で毎月勤労統計の指標を答えたのは2015年9月3日、参院厚労委員会。「一人あたりの給与が伸びない最大の理由は非正規雇用の拡大であることを認めるか」と小池晃議員が質問すると、安倍総理は「名目賃金は2%を超える賃上げだ。実質賃金も4月5月でゼロ近傍。確かに6月は名目・実質ともにマイナスですが、これは本年1月に行った調査対象事業所の入れ替えもあった」などと述べていた。高橋氏は「この答弁でサンプルの入れ替えが賃金のプラマイに大きくはねることを認識されたのか?そこを確認したい」などと訊くと、安倍総理は「昨年12月28日の報告は全数調査が一部抽出調査だったなど、事案の概要と考えられる影響について、私としてはその見極めが必要と判断して事案を精査するよう指示した」など述べた。

日本維新の会・浦野靖人議員の質疑。毎月勤労統計について、今は誰が確認しているのかと質問した。石田総務大臣は、各省で責任を持って対応していると述べた。浦野議員は、我々は何を根拠にして統計データを信用すればいいのかと質問した。石田大臣は、総務省の統計委員会によるチェックが機能できるように取り組んでいると述べた。浦野議員は、失った信頼を取り戻すために、公平性を担保できる制度を構築することが第一歩だと述べ、第三者機関による統計調査を検討すべきだと訴えた。石田大臣は、各種統計調査について徹底した検証を行い、結果を踏まえて総合的な対策を講じると述べた。

浦野氏は第三者機関による統計調査が必要だと意見した。安倍総理は統計は政策を遂行していく上において基盤となるものであり、品質を確保していき再発防止に取り組んでいくことは当然であると答えた。

浦野氏は虐待問題について、今まで指摘されたことは実行すべきという考えであると意見した。安倍総理は現在は3000名の児童福祉司を1000名増員し2020年度には5000名体制とすると述べた。また児童心理司を800名増員し全ての児童相談所に保健士を配置するなど体制の抜本的強化などを直ちに実行するよう厚生労働大臣など各省に指示したと述べた。189については普及を進めるとし、警察は児童相談所からの援助要請基づき児童相談所職員等による児童の安全確認などに同行し務めていくものと承知しているなどと述べた。

浦野議員は共同親権が検討されることになったという記事について質問。山下法務大臣は離婚後の共同親権制度の導入に関しては、感情的な対立から子供の利益に反する事態が発生する恐れなどがあるため慎重に検討する必要があると認識。面会交流に関しては離婚後も子どもにとって親である事は変わらないため、子の養育に関わることは重要であると考えており、これらを整理しながら様々な所で検討が成されており、引き続き検討していきたいなどと話した。浦野議員は、日本は親権を親の子どもに対する権利と捉えられがちだが、子どもを看護・養育するのが親権。しっかりと議論して共同親権を考えて頂けたらなどと話した。

根本大臣の答弁。厚労省では検証すべき事案が判明した場合、まずは常設の監察チームメンバーである官房課長や大臣官房で基礎的事実確認の把握を行ない、外部の有識者に評価していただき、必要に応じヒアリングに参加していただくのが通例と説明。今回の毎勤統計については重大性を鑑み、徹底解明のため調査の中立性・客観性を高め統計の専門性を充実させる必要から民間有識者のみで構成する特別監査委員会を設置した、と述べた。高橋氏はこのヒアリングのどこに専門性を発揮するチャンスがあるのか、たった5名のヒアリングのみで報告を受けているだけだと指摘。今回、特別監査委員会が第三者委員会になり得ないと指摘され現在追加調査をやっている。それ自体問題であり、去年から同じことをやっていたと認めるよう要求した。根本大臣は「今回は中立性・客観性を高め統計の専門性を充実させる必要から民間有識者のみで構成する特別監査委員会を設置した」と繰り返し、1月22日に報告書をまとめた後、さらなる検証を行なっているとした。高橋氏は裁量労働制の再度の法案提出のため審議会をやっているが、このような結果で先に進むことは許されないと主張、やり直しすることを強く求めた。

衆議院予算委員会の質疑が終了。今日は安倍首相と関係閣僚が出席して統計委員会等をテーマに集中審議が行われた。厚生労働省の毎月勤労統計調査の調査方法などについて質疑が行われた。午後質問に立ったのは立憲民主党・無所属フォーラム・大串博志さん、小川淳也さん、逢坂誠二さん。自由民主党・山本幸三さん、石崎徹さん。日本共産党・高橋千鶴子さん。日本維新の会・浦野靖人さんでした。

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中江元秘書官
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189
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