国会中継 「衆議院予算委員会質疑」 〜衆議院第1委員室から中継〜

国会中継(こっかいちゅうけい)は、日本の国会の会期期間中に随時放送される中継番組であり、現在では、通常はNHKの総合テレビとラジオ第1で「国会中継」のタイトルで放送されているテレビ番組・ラジオ番組を指す。ただし、過去にはNHK以外の放送局が委員会審議を中継した例もある。

出典:goo Wikipedia

放送日 2019年2月18日(月) 9:00~11:54
放送局 NHK総合

番組概要

衆議院 予算委員会質疑 (ニュース)
09:00~

公明党の岡本三成が統計不正問題について、 毎月勤労統計を始めとした56の機関統計の中で24もの不正が見つかったことを2つの側面から指摘した。まず1つ目に国民生活に重大な影響を及ぼしたという問題。経済の実態を掴むための統計データが誤っていたため、政策まで間違ってしまい看過することができない。加え、統計が賃上げなどの参考にされているため給料に影響し、セーフティーネットを利用している人にも本来与えるべき額より少ない額を与えてしまっていた。2つ目に、国内外から公的統計のみならず政府・日本全体への信頼を失墜させたという問題。統計に限らず他のことにも嘘をつくと疑われる側面が強い。築いた信頼を崩すのは一瞬で、戻すためには今まで以上の時間がかかるのは常識であり、政府はその認識が甘いのではないか。岡本議員は、総理に対してその見解を述べるよう求めた。安倍総理は、これらの諸問題について謝罪しつつ、信頼回復を最優先とし、検証を行い再発防止に取り組むことで責任を果たしていきたい、と話した。岡本議員は、この不正を見抜けたことは昨年の統計法の改正の成果であるという側面も事実であり、統計改革の方向性自体は正しいが全容解明が何よりも重要と話し、厚労大臣に特別監査委員会の報告書がいつ頃完成めどかを問う。根本大臣は、委員会にスケジュール感を任せるべきとしながら、スピード感を持って厳正な審査に取り組む旨が再確認されていると答えた。岡本議員は、国民に全容を明らかにする政府の決意を示すためにも、ある程度の時間内で報告をする姿勢を持ってほしいと話した。また、今回の事態を期に、統計手法のプロセスを1から見直すように求め、持つべき統計の視点を3つ提案した。1つ目は学術的・調査手法効率化の観点的にも、精度が高いかということ。2つ目は他の主要国と比べて自国の統計手法がどういう状況かということ。3つ目は、AIやWebなどを導入し調査協力者の負担を軽減するということ、多数ある調査項目について必要性や優先順位を見直すべきということ。また、議員は統計データをどう分析しているのかを実際に聞いたところ、35年前のプログラムを未だに使用しているという話を明かし、より適切なソフトウェアを使うべきだと言う。統計の組織体制についても検討してほしいとし、フランス・ドイツ・アメリカでは専門の統計組織が調査しており、専門家を育成・技術革新の観点でもこうした一元管理は有用でないかと述べた。また人材を拡充することについても言及。統計調査のために記載してもらう集計表も、大変な労力がかかり罰金が課されるようになっていることについて、無作為に選出しお願いしているにもかかわらず上から目線すぎる、と指摘。これらの話題は、何度も政府で議論を重ね文書をまとめているが余り進んでおらず、議論をすること自体が目的になっているのではないかと批判した。失った信頼を取り戻すためには、諸外国では不正がないことを示すため生のデータを民間と共有する仕組みを置いているという。日本にもこの仕組みはあるものの、政府の宣伝不足・時間がかかることからあまり利用されていない。最後に、守られないルールは意味がなく、機能するガバナンスへと改革することを再検討すべきではないか、と総理に提案した。

安倍総理は今回のような事態が二度と生じないよう徹底して検証を行い、統計調査が定められた手順に基づき確実に実施されるようにすることが重要。昨年の統計法改正により統計委員会の機能が強化され、各府省の所管する統計調査について予算や人員の配分を含め自律的・機動的に政策提言を行えるようになったため、こうした機能を十分に活用していくと述べた。岡本議員は国民生活の向上に寄与しなければ統計は意味がない。給与をあげることが何より重要だが中小企業の給与は上がっていない。中小小規模企業の給与をどうあげていくのか、また厚労省がだしている業務改善助成金がほとんど毎年使い残しがある。しっかり使ってもらえる指導をお願いしたいと述べた。根本大臣は最低賃金の引き上げに対し生産性を向上させることができるよう設備投資などを助成する。助成金についてマスコミや業界団体を通じた周知、働き方改革推進支援センターやセミナーで周知を行っている。申込受付数は増加傾向にある、またさらに活用されるよう周知に努めていくと述べた。岡本議員は中小企業の従業員の給与をあげるための政策をしっかりと打っていく決意を伺いたいと述べ、安倍総理はそういう環境を作っていくということは6年間進めてきた、さらに下請法の運用基準を抜本的に改定するなど状況改善に取り組んできた。景気回復の実感を持って頂けるよう全力を尽くしていきたいと述べた。

国民民主党・玉木雄一郎氏による質疑「ニュースにて安倍首相がトランプ大統領にノーベル平和賞の推薦をしたとあるが事実なのか」。安部首相による答弁、北朝鮮の核・ミサイル問題解決に向けて対応している。昨年歴史的な米朝首脳会談を行った。その際に拉致問題について私たちの考えを直接金正恩委員長に伝えてもらった。その後も拉致問題解決に向けてホワイトハウスをあげて積極的に協力をして頂いているのは事実。ノーベル平和賞についてはノーベル委員会は推薦者と非推薦者を50年は明らかにしないことを踏まえコメントは差し控えたいとした。玉木氏は拉致、核、ミサイル問題はなんら解決をしていない。もし総理がノーベル平和賞を推薦したとしたら北朝鮮に関する認識は甘いと言わざるを得ないとした。

玉木議員はボランタリーな制度なので支援できないことに疑問を持ちつつも、ドナーが登録しやすい環境を提案していくべきだと話した。毎月勤労統計について、3年前の議事録がなかなか出てこなかったことについて、議事録のチェックはいつ行ったのかと質問したが、今年の1月31日だという答えを聞いて、出す気がなかったのではないかと詰問。第5回と第6回で調査方式の結論が一転していると指摘。重ね、第6回後に第7回の日程調整にまで言及があるが第7回は行われておらず、打ち切りにする連絡を任期の近い委員たちにしたのかどうかを聞いた。藤澤議員は、5回目の検討会で専門家から調査方式について言及を受けたことから6回目の検討会後に調査方式を引き続き検討していく、と記載したとし、7回目がなかったことについては一定の結論が得られたためだと話したが、簡潔さを欠いていることから批判の声が相次いだ。

玉木氏による質疑、統計問題についての連絡はしているかしてないか。厚生労働省の藤澤さんは6回目以降、毎月勤労統計の報告はしていないと答弁した。玉木氏は8月の5回 検討会で全部入れ替え方式で行うことが適当とまとまりかけていたが第6回の部分入れ替え方式に引き続き検討とするとなり、中間的整理にさがり、以後開かれていない。9月3日に安倍首相が説明を受けている。2015年10月16日に麻生財務大臣が統計委員会で具体的な改善方法を早急に検討と指定していたが、統計委員長は3月に一括して取り上げてるとした。官邸主導、政治主導で厚生労働省や統計委員会を取り仕切る形で自分たちに都合のよい統計手法に作られているのではないか。安倍首相による答弁。今回の統計不正とサンプリングの統計手法はまったく別の問題。秘書官から聞いていなかったし、今回のことで初めて知ったこと。調査方法の見直しについては専門家の検討を経て、統計的な観点から行われたものと承知しているとした。

茂木大臣は建設業に関する推定方法の改善については、従来のインプット型の推計をアウトプット型に変更することにより、GDPの概念により適した推計方法に改善されている。またGDP統計改定において数字を大きく見せるといったことはしていない、バブル前は成長しており極めて現実的な資産と考えていると述べた。安倍総理は半数を入れ替えながら1年ごとにやっていく、大きく見せているわけではないと述べた。玉木議員は透明性が低いことが問題。また景気が戦後最長と言われているが労働分配率が下がっていることが一番大きな問題、この本質的な議論をやるべきと述べ、安倍総理は玉木議員が話した統計をいじって大きく見せようと考えているというのは全く違う、間違った認識を与えないでもらいたいと反論。可処分所得をあげていくため賃上げを促す政策を推奨している、また生産性をあげていくための支援も行っていると述べた。玉木議員は毎金統計をベースにした総雇用者所得を付加価値の相場であるGDPで割って出した労働分配率が急に上がっている、毎金統計を前提にした総雇用者所得の分子に持ってくると18だけ以上に跳ねる。これは2018年にはなにか歪があるのではないかと現しているのでしっかり検証してほしいと述べた。

国民民主党・階猛氏による質疑。桜田大臣が五輪憲章を理解しているのは疑問に思ったところ、五輪憲章について自分では読んでいないとしている。職務を理解していないからやめるべきと伝えたら職務を全うしたいと話していた。安倍首相は文部科学副大臣としてオリンピック招致に尽力した1人、今回の発言については確かに配慮の欠けた発言であることは事実、本人も撤回し謝罪したとしていた。文部科学副大臣になったのは五輪が決まった3週間後のため事実誤認。五輪憲章を理解していないことを理由に辞任すべきといったことに対しては論点すり替えだったのでは。続投させるということについて改めて説明をとした。安倍首相の答弁、桜田大臣は組織委員会の立ち上げに貢献をしてもらったと訂正する。桜田大臣は人間の尊厳を理解していないとは思わないため続投させるとした。

石田大臣は総務省が行っている家計調査について、昨年調査票である家計簿の改正やオンラインの導入を行ったと述べた。階議員は記入負担が重かったため軽くしたと言うが、それだけではなく購入時に貰えるポイントを使った場合、収入と扱われている。こうした家計簿の変更などを含む家計調査の変更は現在、問題となっている毎月勤労統計の変更と同じ時期に検討・実施されていると述べた。中江参考人は家計調査については総務省の担当から説明をうけた記憶がある、対象など基本的なことを把握する観点で総務省から毎金統計との違いなどについて説明をうけた。また家計簿の様式について説明があったかもしれないが、記憶がない。総理にも説明をしたことはないと述べた。安倍総理、麻生大臣も説明をうけたことはないと述べた。統計委員会の西村委員長は新家計簿の全面移行に関して新旧会計簿の並行使用については全体の集計結果に加え、適宜主要な数値について新旧会計簿の集計結果をサンプル提供するなど利用者に対する情報提供の充実を求めるとしたと述べた。階議員はいずれも高めにでるが、それがGDPや他の政府統計の通知にも影響を及ぼし高めにでることはあるのかと質問。西村委員長は直接の影響はない、しかし実際の数字がどのくらいあるかということについて断言することはできないと回答。階議員は安倍総理に対し、統計手法の変更によって数字をかさ上げし達成しても意味がない、実態をよくするために努力をするべきと述べた。

茂木大臣は、恣意的なデータの見せ方などはしていないとしており、家計調査においても結果として長期的には伸びにくい傾向があり、また勤労者世帯で無職の人が就労することで世帯あたりの収入が伸びることはあるが、総雇用者所得全体としては伸びている、と話した。安倍総理は、あらゆる統計は実態を表すべきかということについて肯定し、専門家の中においてそれをより正確にするための改善していく動きはあるべきだとの考えを示した。階議員は、時代の流れと共に統計調査の手法が変わることには賛同すると踏まえた上で、変化したならば「変化しなかった場合」「変化した場合」を見せるべきであり、今現在「変化した場合」しか見せていないことが問題であるとし、2つの指摘をする。1つ目は、旧家計簿を用いた家計調査を幅広く提示してほしいこと、2つ目は毎月勤労統計の実質賃金を提示してほしいと強く求めた。石田大臣は、家計調査見直しの方針は既に決まっていたことで、調査内容の変更 について、調査労力による多大な負担と正確性の面でそうしたと答えた。安倍総理は、階議員の疑念に賛同する考えを示しつつ、実質賃金についても確たる答えを今出すことはできないと話した。階議員は、これを提示しなければ実態を見誤ると総理に念を押し、麻生大臣に軽減税率導入で税収が減ったことについて、いくら減ってその算出根拠はどうなっているのかの説明を求めた。麻生大臣は、家計調査変更前のデータを用いて予算編成をしたと答えたが、階議員はそれは意味がなく、更新されたデータを用いて予算案を修正すべきと指摘した。

山井氏は統計委員会が共通事業所を比べたほうが実態が近いとしている。国内外からみて実質賃金がマイナスではないかという疑惑が高まっている。調査方法の変更は安倍首相が議長となっている経済財政諮問会議が変更をしたということだ。これは安倍首相は認めるのか。茂木大臣は経済財政諮問会議においては幅広い議論を行っている。諮問会議において2015年から2016年にかけて変化を的確に取られる、議論を行ったと招致をしている。サンプルの入れ替えだけ議論したように話されているが、政府統計全般においての会議だったとした。安倍首相は毎月勤労統計調査についてユーザはユーザとして活用していくということ。経済財政諮問会議で行ったのは新しい状況において統計に取り方を変えているのは当然のこと。3年間ずっと事業所でやっていた場所でやっていくとだんだんとして結果として良くなっていくということだとした。

玉木氏は骨髄バンクの現状を伝え、骨髄バンクの移植率がなぜ低いのかはドナー候補者が辞退することも多い。ドナー候補者の休業時のドナーの助成制度があるところもある。各市町村に任せるのでなく、国の助成制度として新たに再編し直すべきではないか。ドナー休暇制度を各企業でも支援してはどうなのか。移植率がもっと高まるのではないかと思うとした。安倍首相による答弁、政府としてはこれまでも支援や医療機関の整備などを行ってきた。来年度からはドナー休暇等を導入する企業などへの働きかけを行う活動などを支援していくとしている。若者が多く集まる場所への働きかけやPRなどを進めていきたいとした。根本大臣による答弁、制度に対しては政府として直接助成を行うことは難しいのではないかとした。

玉木氏は安倍政権になって政権にとって都合のよい数字がでるという操作というのは他にもあると思っている。2016年の年末のGDP改訂によるかさ上げ。その他の要素を抜き出すとかさ下げとなっている。政権のだけすごく上がっていることについては指示的なのではないのか。2015年9月に600兆円の目標をだした直後に、試算によって生産性上昇率がものすごく上がっている。都合のよい経済前提をおいたり、統計をいじったりすることを行っているのではないかとした。

立憲民主党・長妻昭氏による答弁、全取っ替え方式のサンプル、脱落サンプルがあったら補充しないような話をしていたが本当なのか。安倍首相は基本的な考え方としてずっと同じ対象の企業であれば基本的には脱落をしていくという、だから上振れになりやすい。総入れ替えをしたら下振れになる場合もないわけでないとした。長妻氏はノーベル平和賞について。50年間発表しないのは委員会側。ただ自らが明らかにあるのはしょっちゅうある。自分から言うのはまったく問題ない、推薦したのか。安倍首相はトランプ大統領のことが話題になっているが、他のことも聞かれるであろうから答えないとしている。ノーベル委員会にのっとって対応をするということだとした。

階氏はこの委員会では毎月勤労統計調査を取り上げているが同じ時期に総務省の家計調査についても見直しが行われている。家計調査は全国の無作為抽出の8000世帯に毎日家計簿をつけてもらってそのデータをもとに集計をし、全世帯の家計がどうなっているか毎月出している。昨年度からこの家計簿の様式が大きく変わった。世帯を構成するその人事にかくようになっている。家計全体の収入が増えたような結果が出てくるのではないかとした。

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11:53~

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