国会中継 「衆議院予算委員会質疑」 〜衆議院第1委員室から中継〜

国会中継(こっかいちゅうけい)は、日本の国会の会期期間中に随時放送される中継番組であり、現在では、通常はNHKの総合テレビとラジオ第1で「国会中継」のタイトルで放送されているテレビ番組・ラジオ番組を指す。ただし、過去にはNHK以外の放送局が委員会審議を中継した例もある。

出典:goo Wikipedia

放送日 2019年2月12日(火) 13:00~17:03
放送局 NHK総合

番組概要

オープニング (その他)
13:00~

オープニング映像。

衆議院予算委員会質疑 (ニュース)
13:00~

国民民主党・無所属クラブの泉健太氏による質疑。泉健太氏は統計問題について、毎月勤労統計調査の問い合わせ専用ダイヤルが分かりにくいと指摘し、根本匠厚生労働大臣に意見を求めた。根本匠厚生労働大臣は問い合わせ専用ダイヤルについて対応できる回線を少しでも多くする観点から、いずれも番号でも各保険制度にかかる問い合わせに応じられるよう柔軟な運営を行っているところであると語った。

国民民主党・無所属クラブの泉健太氏による質疑。泉健太氏は防衛問題について、ドローンに対してのスクランブル発進したことについて、防衛省は無害通航に反すると解釈したのか質問した。岩屋毅防衛大臣は、ドローンを含む無人機が領域国の許可を得ないで領空を飛行することは、認められていないので、ドローンと言えど必要な処置を取ることにしていると語った。

国民民主党・無所属クラブの泉健太氏による質疑。泉健太氏は防衛問題について、イージス艦だけでは日本のミサイル防衛はできないのでイージス・アショアを導入してほしいという話があったのか質問した。岩屋毅防衛大臣は、今の日本のミサイル防衛は2段階態勢となっており、それだけでは24時間365日対応するのは難しいということで、3層態勢とするとして導入を決めたと語った。泉健太氏は今回のイージス・アショアの導入はイージス艦の負担軽減にはつながらないと主張し、イージス・アショアが来るので負担軽減されるのではないのではないかと質問した。岩屋毅防衛大臣はミサイル防衛に専念することができ、2基で日本全域をカバーすることができるイージス・アショアを置くことで、イージス艦は本来の任務も今まで以上に果たすことができると語った。

国民民主党・無所属クラブの泉健太氏による質疑。泉健太氏は今回のイージス・アショアの導入はイージス艦の負担軽減にはつながらないと主張し、イージス・アショアが来るので負担軽減されるのではないのではないかと質問した。岩屋毅防衛大臣は

国民民主党・無所属クラブの後藤祐一氏による質疑。後藤祐一氏は消費税のポイント還元について、コンビニは5%ではなく2%還元ということになるのは間違いないのかと質問した。世耕弘成経済産業大臣は本社直営のコンビニについては一切応援せず、フランチャイズのコンビニについては5%のポイント還元ができるというのが趣旨であるが、使用する側からすれば本社かフランチャイズか見ていないので、コンビニにおいてはややこしくならないように本社直営を含めて2%還元となっている。

国民民主党・無所属クラブの後藤祐一氏による質疑。後藤祐一氏はタクシー代についてのポイント還元についてはどうなるのかと質問した。世耕弘成経済産業大臣はタクシー会社が中小企業であればキャッシュレスの支払いで、事業者がポイント制を持っている場合はポイント還元の対象となるという。

国民民主党・無所属クラブの後藤祐一氏による質疑。後藤祐一氏はカード発行会社はバラバラであり、全てポイント還元の対象となるのか質問した。世耕弘成経済産業大臣は、基本的にはカード発行会社と対話を進めていると語った。後藤祐一氏は影響が及ぶか調査すべきで、その上で問題が大きいということであれば撤回すべきであると提案した。安倍晋三内閣総理大臣は、撤回は考えていないと語った。

国民民主党・無所属クラブの後藤祐一氏による質疑。後藤祐一氏は日米通商交渉について、日本からアメリカに輸出する自動車についてもカナダやメキシコのような数量規制を降りてしまうということはないのか質問した。安倍晋三内閣総理大臣は、日本としてはいかなる協定もWTOのルールに整合的であるべきと考えていると語った。

国民民主党・無所属クラブの後藤祐一氏による質疑。後藤祐一氏は吉川貴盛農林水産大臣のご子息が北海道の道議選で自民党公認となり、その翌日に農林水産大臣秘書官に任命されていることについて、選挙に有利になるように自分の息子に箔付けする人事ではないのかと質問した。吉川貴盛農林水産大臣は、息子は選挙には出ないと語った。

国民民主党・無所属クラブの奥野総一郎氏による質疑。奥野総一郎氏は児童福祉司の増員について、どのようにして質の高い児童福祉司を補うのか質問した。根本匠厚生労働大臣は、児童福祉司の質の向上の観点については、児童相談所職員等の研修センターを全国1カ所から2カ所に拡充、児童相談所職員への研修の開催などを行い質の向上を図ることにしていると語った。

国民民主党・無所属クラブの奥野総一郎氏による質疑。奥野総一郎氏は特定の記者による事実誤認ということはどういうことなのか質問した。菅義偉内閣官房長官は、内閣記者会に対して正確な事実に基づく質問を心がけて頂くよう強力をお願いしたということであると語った。また菅義偉内閣官房長官は、事実と異なることを記者会見で質問するのはやりすぎではないでしょうかと語った。

国民民主党・無所属クラブの奥野総一郎氏による質疑。奥野総一郎氏は統計問題について、影響に対してどういう対処をすべきなのか考えるが、影響がないと考えていたのかと質問した。前政策統括官は毎月勤労統計調査について、影響についてはその時点ではわからなかったと語った。

日本共産党の志位和夫氏による質疑。志位和夫氏は消費税について家計消費が8%は増税による打撃を回復するに至っていない事実を認めるのか質問した。安倍晋三内閣総理大臣は世帯人員が減少しており、長期的に減少傾向になっていることは事実だろうと思うが、一方でGDPベースで見ると2016年以降については増加傾向にあり、持ち直していると語った。

日本共産党の志位和夫氏による質疑。志位和夫氏は厚生労働省の毎月勤労統計については不正統計により、かさあげされていたことが問題となっており、毎月勤労統計では所得環境が改善しているという主張から反する結果になっていると主張した。根本匠厚生労働大臣は、統計を作る側としては実質値は計算しておらず、実質賃金の指標は出していないと語った。

日本共産党の志位和夫氏による質疑。志位和夫氏は春季労使交渉における賃上げ率について、実質賃上げ率で見れば安倍政権の6年間は今世紀に入って最低水準だと主張した。安倍晋三内閣総理大臣は、大切なことは名目GDPが実質GDPを上回っていくということであると語った。

日本共産党の志位和夫氏による質疑。志位和夫氏は安倍政権6年間の就業者増の内訳について、学生と高校生の就業者増が74万人となっており、仕送りだけでは生活できないと勉強時間を削ってアルバイトをやらざるを得ない現状を持って、所得環境が改善しているというのか質問した。安倍晋三内閣総理大臣は、生産年齢人口が500万人減っており、毎月勤労統計でみれば名目においても実質においても下がってくる要素になってくると語った。また、学生が会社を選べる状況になっているということになると語った。

日本共産党の志位和夫氏による質疑。志位和夫氏は消費税増税とポイント還元について経営者からは、ポイント還元はやらないでほしいとの批判の声が挙がっているとし、中小小売店からの批判や不安の声が聞かれなかったのか質問した。安倍晋三内閣総理大臣は、商店街に足を運んだが、中小小規模事業者に対しては決算端末導入を支援し、負担を0にすると共に一部を補助することにすると語った。

日本共産党の志位和夫氏による質疑。志位和夫氏は富裕層と大企業への税制について、経済同友会でも株式譲渡所得および配当所得課税の税率を5%程度引き上げることが提言されていると主張し、OECDのキャピタルゲイン、配当、利子所得への税率25%の引き上げの進言を実行すべきではないのかと質問した。麻生太郎副総理・財務大臣は金融所得に関する課税のあり方について、経済の影響をどう考えるべきかという点についても色々していると語った。

日本維新の会の下地幹郎氏による質疑。下地幹郎氏は北方領土問題について、安倍晋三内閣総理大臣が問題解決に強い思いがあるのか質問した。安倍晋三内閣総理大臣は少しでも平和条約交渉を進めたいと考えていると語った。下地幹郎氏は北方領土問題について、歯舞群島、色丹島の2島返還決着を提案した。

日本維新の会の下地幹郎氏による質疑。下地幹郎氏は外交について韓国の議長の発言について説明を求めた。河野太郎外務大臣は、極めて無礼は発言であり政府として謝罪と撤回を求めているところであると語った。レーダー照射については、日本側の発信がよく理解されているという認識なのか質問した。岩屋毅防衛大臣は十分に理解を得ているものと考えていると語った。

日本維新の会の下地幹郎氏による質疑。下地幹郎氏は消費税について、軽減税率をやらなくても経済は動き、半分近いお金を軽減税率の対策に使用するのではなく、すべて税収として上げてから経済政策をやるのはどうかと提言した。麻生太郎副総理・財務大臣は今回の消費税にあたっては危険も考えなければいけないというもの事実で、前回のようなことにはならないような対応を打つというのが政府としての立場であると語った。

日本維新の会の下地幹郎氏による質疑。下地幹郎氏は憲法問題について、次回の参議院選挙を憲法改正選挙にすることを提案した。安倍晋三内閣総理大臣は、憲法改正の具体的な内容については内閣総理大臣として答弁しているので、この場で答えることは差し控えたいと思うが、憲法審査会で議論しながら、案が決まっていくのが望ましいと思うが、自民党が示した改憲項目には教育の充実が含まれており、世代を超えた貧困の連鎖を断ち切り、家庭の経済状況に関わらず子どもたちが夢に向かって頑張ることができることが、憲法において保障されるべきではないかと認識していたと語った。

キーワード
毎月勤労統計
防衛省
イージス・アショア
トランプ氏
イージス艦
消費税
WTO
野田市(千葉)
毎月勤労統計調査
厚生労働省
東日本大震災
日本学生支援機構
経済同友会
北方領土問題
プーチン大統領
歯舞群島
色丹島
文在寅大統領
子どもの貧困

エンディング (その他)
17:02~

エンディング映像。

  1. 前回の放送
  2. 2月12日 放送
  3. 次回の放送