国会中継 「参議院予算委員会質疑」 〜参議院第1委員会室から中継〜

国会中継(こっかいちゅうけい)は、日本の国会の会期期間中に随時放送される中継番組であり、現在では、通常はNHKの総合テレビとラジオ第1で「国会中継」のタイトルで放送されているテレビ番組・ラジオ番組を指す。ただし、過去にはNHK以外の放送局が委員会審議を中継した例もある。

出典:goo Wikipedia

放送日 2019年2月6日(水) 13:00~17:21
放送局 NHK総合

番組概要

オープニング (その他)
13:00~

オープニング映像。

参議院予算委員会質疑 (バラエティ/情報)
13:00~

立憲民主党・民友会・希望の会の石橋通宏氏の質疑。石橋通宏氏は統計の再発防止についてどのように考えているのか質問した。安倍晋三内閣総理大臣は、厚生労働省の特別委員会においてより独立性を強く求めた検証作業を進めて頂いていくものと承知していると語った。

立憲民主党・民友会・希望の会の石橋通宏氏の質疑。石橋通宏氏は平成16年以前に500人未満の事業所でも不正があったことについて説明を求めた。根本匠厚生労働大臣は、抽出されるべきサンプル数の多い地域産業について、一定の抽出率で指定した調査対象事業所の中か半分の事業所を調査対象から外したことで、実質的に抽出率を半分にし、その代わりに調査対象となった事業所を集計する時には、抽出すべきサンプル数の多い地域産業について、その事業所が2つあったものとみなして集計する方式であって、全体の統計の精度を向上させようとしたものと報告書によって示されていると語った。

立憲民主党・民友会・希望の会の石橋通宏氏の質疑。石橋通宏氏は業種ごとに母数があり、適正に反映させるために二段階無作為サンプリングを行うわけで、その時点でちゃんとしていなければ正確な母数はできないと主張した。根本匠厚生労働大臣は、サンプル数が多い分野において機械的に2分の1にしたものであると語った。

立憲民主党・民友会・希望の会の石橋通宏氏の質疑。石橋通宏氏は、内部の人間が言っているという結論の報告書であったのか質問した。政策統括官は、平成16年の調査以降、東京都との規模500人以上事業所の調査について、抽出した経緯については職員に対するヒアリングの他、都道府県の担当者と毎月勤労統計調査の担当者の会議の資料の中で、事実関係を認定し、評価したものと承知していると語った。

立憲民主党・民友会・希望の会の石橋通宏氏の質疑。石橋通宏氏は、毎月勤労統計で派遣労働者はどのように把握しているのか質問した。政策統括官は毎月勤労統計調査での派遣労働者の取り扱いについては、派遣元事業主において記載することになっていると回答した。

立憲民主党・民友会・希望の会の石橋通宏氏の質疑。石橋通宏氏は毎月勤労統計調査の不正について、12月10日以降、経緯に直接関わっていたのか質問した。政策統括官は、現官房付と常に一緒にいたということはないと語った。

立憲民主党・民友会・希望の会の石橋通宏氏の質疑。藤沢統括官は12月13日に当家委員会、厚生労働省の打ち合わせで発覚、20日に厚生労働大臣へ一報を上げていると述べた。石橋氏は8月からの一連の流れであると指摘。藤沢統括官は統計精度の向上の検討を行っていた回答。20日に大臣へ行った報告は500人規模の事業所における全数・抽出調査を行っていたこと、結果を必要な処理を行わずに集計したことと述べた。予算に影響を与えることを隠した点については把握していなかったといい、誤差の範囲内であると思っていたと述べた。根本大臣は報告を受け見定めるよう指示し、28日に事案概要と考えられる影響を報告したと語った。また藤沢統括官が総理秘書官へ報告したと補足した。

石橋通宏氏が根本大臣に「28日に総理大臣秘書官に報告したのは誰で、何をしたのか」を質問。根本大臣は「総理の事務方から秘書官を通じて28日に事案の概要と考えられる影響について報告した」と答弁。28日に総理秘書官に報告したのは厚生労働省の宮川厚生労働審議官とのこと。石橋氏は今日、宮川審議官を呼んだが拒否されたと明かし、総理に28日に報告された内容について文書の提出を要求。続いて大臣が監察チームの立ち上げを聞いたのはいつかと質問。根本大臣は監察チームは常設機関で既に設置されていたと答弁。石橋氏はいつから監察チームがこの案件を扱うことを決めたかと質問。藤沢政策統括官は12月27日と答弁。

野田国義氏から去年の国会について偽りの国会であり国民の信頼が一番大事で今年こそはそういう国会にしなければいけないが勤労統計調査の件がまた出てきたと語られた。その上で安倍総理にとっていちばん大事なものは何なのかと質問された。安倍総理はこれに国民の付託に答えることが使命と思い厳しさを増す国際情勢を乗り切っていく、国民の暮らしを守っていく、少子高齢化という課題に取り組んでいくということでないかと思うなどと答えた。野田氏は地元を回っていると見え見えの嘘ばかりを国会で繰り返す安倍総理で良いのかという声を聞くと語り、嘘偽りのない政治をして欲しいと述べられた。またクリーンでオープンな政治をすることで国民の信頼が上がるのではないかと言われ、安倍総理はおっしゃる通りだが一点違うのは相手の人格を攻撃したことは一度もないと申し上げておきたいと答えた。

立憲民主党・民友会・希望の会の石橋通宏氏の質疑。27日に決めてヒアリングを始め、27日に有識者を呼ばないことも決めたのか、と問うと。大まかな実態を把握するために観察チームの事務メンバーによる聴取を開始したと回答。根本匠大臣は観察チームは常設チームで聞き取りをしているという報告を受けていないとした。石橋氏は報告をしてから調査すべき、報告が遅れたのが問題、怒っていないのかと問うと、根本匠はヒアリングをしている報告は受けた、事実関係を明らかにしてから報告するのが筋だと考えていて、徹底的に調査していると回答した。石橋さんはその結果お手盛り調査で批判を受けている、責任をどう感じているのか、報告書を撤回し第三の形で検証をやり直すべきと話すと、根本大臣は特別観察委員会は精力的にやっていて、疑念の無いようさらなるヒアリングを行っているとした。石橋さんは国民は納得しない、第三者性は担保できていない、引き続き追求する、アベノミクス偽装ではないかという問題になっていて、昨年度の実質賃金がマイナスになっていると認めたのかと質問。根本大臣は名目値で出しているが実質値は割り引いたものを示しているので機械的にそういう前提でやれば名目値はその数字になると話したと語った。

石橋氏は日銀の黒田総裁が先月の政策決定会合で物価目標を先送りし、この3か月で0.5%物価上昇の下方修正をしていることの説明を求めた。黒田氏は「金融緩和導入以降雇用・所得環境は改善し既に物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなっている。ただ2%には尚時間を要する状況。現在の需給ギャップ継続により徐々に目標に近づく」などと回答。目標延期について「石油価格下落を受け物価上昇率が下がり、何度か延期しているのは事実。欧米の中央銀行もリーマン・ショック以降金融緩和を続け、2%の物価安定目標に達したのは米国のみ」などと述べた。石橋氏は「マネタリーベースは上がったが結局貸出残高が動いていない」などと追及、黒田氏は「金融緩和をやってる米国などもマネタリーベースは伸びてマネーサプライ自体は伸びてない。貸出はデフレ期と違って2~3%の伸びは示している」などと回答。石橋氏は「アメリカ対GDP比でマネタリーベースの伸びは全然違う」などと追及、黒田氏は「欧米の場合リーマン・ショック後に政策金利を引き下げても足りなくて量的緩和をやった。我が国は量的緩和の余地しかないもとで実質金利を引き下げ経済を成長軌道に乗せてきた」などと回答。

立憲民主党・民友会・希望の会の石橋通宏氏の質疑。一本目の矢はどこに飛んでいったのか。国民生活にとってはもはやマイナスしかない一刻も早く軌道修正して出口をやるしかないなどと話した。安倍総理は、大切なことは目標を掲げてどういうことが実体経済で起こっているかということ。いちばん大切なのは雇用なんですよ。若い人が頑張っても就職できない。そういう状況を作っていいわけない。そのために量的緩和を行った。これを行ったから就職率が過去最高になっているなどと話した。石橋通宏は実質賃金の長期落下トレンドのパネルを出して説明。この20年、実質賃金のトレンド下落傾向は変わってないなどと話した。この6年間で実質賃金が下落していることについてどうするのか展開を聴かせて欲しいなどと述べた。安倍総理は、中小企業の賃上げは過去20年間で最高となっている。総雇用者所得においては名目でも増加が続いているなどと述べた。石橋通宏はそのうちのベアは何%ですか?と質問。安倍総理は2018年でみれば0.54%となっている。政権交代前はベアなんかありましたか?私の地元の銀行は長い間、ベアがなかったと聞いているなどと述べた。

立憲民主党・民友会・希望の会の石橋通宏氏の質疑。石橋通宏氏は石田総務大臣に厚生労働省に嘘をついていたのかと質問した。石田大臣は統計委員会は不正の理由について厚労省に説明を求めたと返した。また、石橋氏は根本厚生労働相に8月の時点で厚労省が嘘をついている理由を質問。根本大臣は不正をわかっていながら統計委員会に説明していないことを事実と認め、全数調査で計画も承認してもらっているため言わなかったのが事実と説明し、さらなるヒアリングを行っているとした。

立憲民主党・民友会・希望の会の野田国義氏による質疑。野田国義氏は憲法改正の考えについて質問した。安倍晋三内閣総理大臣は、違憲論争があるのは自衛隊だけであると語った。野田国義氏は自民党側が話がまとまらないからということで憲法調査会ができていないということではないかと主張した。

立憲民主党・民友会・希望の会の野田国義氏による質疑。野田国義氏は種苗法について、キャベツやブロッコリーなどにまで広がって違反した場合には懲役10年、1000万円以下の罰金に処せられるということになっているが、どう思っているのか質問した。吉川貴盛農林水産大臣は種苗法について一定期間に限り登録された新品種の自家採種を制限することが必要だと考えていると語った。

立憲民主党・民友会・希望の会の野田国義氏による質疑。野田国義氏は毎月勤労統計について、どう考えているのか質問した。根本匠厚生労働大臣は現在支給している人については新たな支給分は順次支払いを開始するとし、理解が得られるよう引き続き丁寧な説明に努めていきたいと思うと回答した。

野田氏からリーダーは自ら範を示すのが必要で総理が子どもたちにも範を示して欲しいと思っているが、残念ながら安倍総理を見習って生きていきなさいとは言えない状況だと語られ、田中角栄氏らの言葉が引き合いに出され、これから国政のリーダーとして何に向かって進もうとしているかを明確にして欲しいと語られた。安倍総理は先程答弁させていただいたと思うと前置きして厳しい国際情勢を乗り切ってしっかりと平和で安全な日本を守り抜いていくという責任があり、それとともに少子高齢化という課題があり幼児教育の無償化、高等教育の無償化なども進めていく。その中で日本は成長しそれぞれの人が豊かになっていくなどと答えた。

立憲民主党・民友会・希望の会の野田国義氏による質疑。野田国義氏は実質賃金について、どう考えているのか質問した。茂木敏充経済財政担当大臣は景気回復は7年目に入り、健全な経済成長の姿が実現すつつあると考えていると語った。

立憲民主党・民友会・希望の会の野田国義氏による質疑。野田国義氏は地方創生について片山さつき地方創生担当大臣の考えを質問した。片山さつき地方創生担当大臣は今年度の予算案でも8568億円があるが、福岡でも262件の地方創生案件があり、東京一極集中が増えた原因調査を既に指示していると語った。

自由民主党・国民の声の長谷川岳氏による質疑。長谷川岳氏は厚生労働省の不正統計問題について、厳しい状況にどう立ち向かい、職責を果たすのか質問した。根本匠厚生労働大臣は統計部門の組織改革だけでなく、厚生労働省全体が国民の目線を忘れず、これに寄り添った行政をできる体制を整えていかなければならないとの考えを示した。

自由民主党・国民の声の長谷川岳氏による質疑。長谷川岳氏は国土強靭化の二次補正に関する取り組みについて、災害インフラという位置づけでコンビニエンスストアを災害対応可能な店舗として具体的に支援していくことについての見解を求めた。世耕弘成経済産業大臣は、災害対策基本法上の指定公共機関にコンビニは指定されており、可能な限り営業を継続することなどを要請したいと思っていると語った。

自由民主党・国民の声の長谷川岳氏による質疑。長谷川岳氏は災害発生時における地方の総合通信局がどのような支援を行えるのか質問した。石田真敏総務大臣は状況把握と通信業者との連携が重要と考えており、総合通信局において大規模な災害時は地域への迅速な訪問に取り組むこととしたと語った。

自由民主党・国民の声の長谷川岳氏による質疑。長谷川岳氏は外国人への災害対応について、どう考えているのか質問した。観光庁長官は情報発信が重要と考えており、緊急対策に基づいて日本政府観光局のウェブサイトの情報発信強化などに取り組んでいると語った。

自由民主党・国民の声の長谷川岳氏による質疑。長谷川岳氏は外国人材受け入れについて、プロジェクトチームの検討状況について質問した。山下貴司法務大臣はプロジェクトチームについては現在調査検討をしており、技能実習生の失踪事案について受け入れ機関側の不正行為の有無などを調査しているという。

自由民主党・国民の声の長谷川岳氏による質疑。長谷川岳氏は日ロ平和条約について、現在の進捗を質問した。河野太郎外務大臣は1月14日にモスクワで第1回目の交渉を行っており、2月に入って次回の外相会談を行いたいと考えていると語った。安倍晋三内閣総理大臣は、日ロの間でこれまでにない協力が進んでいると語った。

自由民主党・国民の声の山下雄平氏による質疑。山下雄平氏はトランプ大統領の教書演説について受け止めを質問した。安倍晋三内閣総理大臣は愛国心に満ち溢れた演説だったと思っていると語った。また日米のすり合わせについて安倍晋三内閣総理大臣は、電話会談を行って緊密にすり合わせていきたいと考えていると語った。

自由民主党・国民の声の山下雄平氏による質疑。山下雄平氏は災害が発生しそうな場合に要支援者は避難のために医療保険を利用して病院に入院することは可能なのか質問した。保険局長は、医療保険については避難を目的とした利用は難しいということになると語った。

自由民主党・国民の声の山下雄平氏による質疑。山下雄平氏

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