国会中継 「衆議院予算委員会質疑」 〜衆議院第1委員室から中継〜

国会中継(こっかいちゅうけい)は、日本の国会の会期期間中に随時放送される中継番組であり、現在では、通常はNHK(日本放送協会)の総合テレビとラジオ第1で「国会中継」のタイトルで放送されているテレビ番組・ラジオ番組と、株式会社ドワンゴのニコニコ生放送でNHKと同一タイトルでライブストリーミング配信しているインターネット番組を指す。ただし、過去にはNHK以外の放送局が委員会審議を中継した例もある。

出典:goo Wikipedia

放送日 2019年2月5日(火) 13:00~15:03
放送局 NHK総合

番組概要

衆議院予算委員会質疑 (バラエティ/情報)
13:00~

国民民主党・無所属クラブの山井和則氏による質疑。山井和則氏は名目賃金の伸び率について当初は3.3%であったが、総務省統計委員会の見解では1.4%となっていることを言及した上で、安倍晋三内閣総理大臣が国民の生活実態に名目賃金より近い昨年の実質賃金がプラスと認識しているのか、マイナスと認識しているのか質問した。安倍晋三内閣総理大臣は山井和則氏が示したグラフについて正しくないと指摘した。

国民民主党・無所属クラブの山井和則氏による質疑。山井和則氏は実質賃金の昨年の上昇率が出せるか分からないのはどういうことだと言及し、いつまでに実態に近い実質賃金の伸び率を出すのか質問した。根本匠厚生労働大臣は、本系列の実質賃金については出していると回答した。

日本共産党の塩川鉄也氏による質疑。塩川鉄也氏は毎月勤労統計の不正問題について、特別監査委員会は第三者委員会なのか質問した。根本匠厚生労働大臣は特別監査委員会について、客観性・中立性を高める必要があるとの判断で、統計の専門家など有識者だけで判断して検証してもらう特別監査委員会を作っており、そういう意味では第三者委員会であると語った。

日本共産党の塩川鉄也氏による質疑。塩川鉄也氏は法令違反がはっきりしているのに重大な事案についてなぜ大臣に報告しなかったのか質問した。根本匠厚生労働大臣は、12月13日に統計委員会で明らかになっており、自分には12月20日に報告を受けたと答えた。

日本共産党の赤嶺政賢氏による質疑。赤嶺政賢氏は辺野古の新基地建設について、安倍晋三内閣総理大臣は昨年の臨時国会の所信表明演説で「沖縄の皆さんの心に寄り添う」と述べていたが、今年の施政方針演説ではその言葉がなかったのはなぜか質問した。安倍晋三内閣総理大臣は基地負担の軽減に全力を尽くす思いに変わりはないと語った。

日本共産党の赤嶺政賢氏による質疑。赤嶺政賢氏は地盤改良が必要な面積は57ヘクタールだと報じられていることについて、これは埋立面積の3分の1で、大規模な地盤改良を検討しているのではないかと質問した。岩屋毅防衛大臣は報道については推測の域を出ていないと思われ、追加のボーリング調査を踏まえて検討を開始していると語った。

日本維新の会の丸山穂高氏による質疑。丸山穂高氏は不正統計問題について、各種マスコミが日本銀行も政府統計に疑義を持っているのではないかと報じており、実際に不正統計問題に疑義があるかどうか質問した。日本銀行総裁は、統計データ提供依頼を統計委員会としてされており、引き続き議論が行われている状況であると語った。

日本維新の会の丸山穂高氏による質疑。丸山穂高氏は調査自体の中立性について、安倍晋三内閣総理大臣はどう考えているのか質問した。安倍晋三内閣総理大臣は厚生労働省の特別監察委員会については、より独立性を強めた形で検証作業を進めてもらうことにしていると語った。

日本維新の会の丸山穂高氏による質疑。丸山穂高氏は政府調査について個人情報再委託問題の政府調査の際には後からデータを再委託していたことが発覚しており、説明を求めた。国税庁次長は、本件委託事業者が国税局の監査時期を推定して、不正が発覚しないような対策をとっていたことなどもあり、無断での再委託を把握することができずに報告したものが総務省による一斉調査の結果として公表されたと語った。

日本維新の会の丸山穂高氏による質疑。丸山穂高氏はアイヌの方々に関する支援における根拠になっているデータについてサンプル数が少ないと指摘し、いくつかアイヌ協会に対して不正事件の報道があり、新たな支給先となる可能性のあるアイヌ民族文化財団などに対して、問題ないのか質問した。内閣官房アイヌ総合政策室長は妥当なものだと承知していると語った。

日本維新の会の丸山穂高氏による質疑。丸山穂高氏はレーダー照射問題において、低空飛行のデータについては主張しないのか質問した。岩屋毅防衛大臣は低空飛行について、ただの1度も他国から低空威嚇飛行などと指摘を受けたことはないと語った。

日本維新の会の丸山穂高氏による質疑。丸山穂高氏は消費税について複雑であると指摘し、宅配新聞だけは成人向けの内容を含むタブロイド紙も8%となっているが、書籍については有害図書を排除できないという理由で10%になっていることについて、安倍晋三内閣総理大臣はどう思っているのか質問した。安倍晋三内閣総理大臣は新聞の中身によって軽減税率の適用を判断するものではないということであると語った。

キーワード
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アイヌ
アイヌ協会
アイヌ民族文化財団
消費税

エンディング (その他)
15:01~

エンディング映像。

ありがとう20th (その他)
15:02~

ありがとう20thの映像。

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