国会中継 「代表質問」 〜参議院本会議場から中継〜

国会中継(こっかいちゅうけい)は、日本の国会の会期期間中に随時放送される中継番組であり、現在では、通常はNHKの総合テレビとラジオ第1で「国会中継」のタイトルで放送されているテレビ番組・ラジオ番組を指す。ただし、過去にはNHK以外の放送局が委員会審議を中継した例もある。

出典:goo Wikipedia

放送日 2019年2月1日(金) 13:00~15:30
放送局 NHK総合

番組概要

代表質問 ~参議院本会議~ (ニュース)
13:00~

片山虎之助議員による代表質問。国会議員らの身を切る改革、憲法審査会、災害対策、毎月勤労統計調査の不適切な取り扱いへの対処、消費増税、高齢化の問題、外交問題などについて、総理の所見を尋ねた。

片山虎之助議員の代表質問を受け、安倍総理大臣の答弁。身を切る改革については、真摯な議論を通じて合意を得る努力を重ねていかなければならないと述べた。また災害対策について、住民の主体的な避難を支援していくとの考えを示した。毎月勤労統計調査の不適切な取り扱いについては、国民に謝罪した上で、速やかに是正の措置を講ずるとした。消費税率引き上げについては、10%への引き上げの方針に変更がないことを伝えた。北方領土については、日本が主権を有する島々という立場を改めて主張した。

日本共産党・小池晃による代表質問。毎月勤労統計調査の不正について、今の特別監察委員会による再調査ではなく、完全に独立した組織を作って調査を一からやり直すべきだと訴え、明確な答弁を求めた。さらに消費増税に反対し、400兆円を超える内部留保を抱える大企業に、中小企業並みの税負担率を求めれば、10%増税分の税収は確保できると主張した。

山本太郎の質問。安倍総理にはこれまでのデフレの20年を真摯に総括する答弁を求め、責任は誰にあるのか、少子化がなぜ国難なのか、克服にはどれほどの財政出動の規模などが必要なのか、ロスジェネについて知っていることを求め少子化対策を行わず緊縮政策を行っている総理を問題解決能力がないこと、間違った消費増税のタイミングを批判し、麻生太郎に対して、10%の消費増税を凍結する場合の判断はいつがデッドラインになるかを質問し消費税は減税しかないと主張した。

次に高齢者層の貧困・不安増大について原因を少ない年金給付(来年度は実質0.9%減額)と、また就労継続希望は「収入が欲しい」という理由が断トツの1位であることも指摘。国民健康保険料、税などについても、子ども均等割などを挙げ、「高すぎる」と追及。次にUSTRが発表した日本との交渉項目について、これは物品貿易協定ではなく包括的FTAと指摘。日本農業を破壊するこれを直ちに中止すべきと求めた。次に、辺野古新基地反対の民意が示された沖縄県知事選があったにも関わらず、辺野古で土砂投入を行っていることについても指摘。直ちに工事を中止するよう求めた。また普天間基地建設は国際法違反であり、無条件返還が当然だと指摘。安倍政権は沖縄県に対して強権を発動しているだけだと追及した。

麻生太郎が日本の財政危機論について「日本は自国通貨で国債を発行している、お札を刷って返せばいい」と発言したことを受けて、麻生太郎に解説とお札を刷ることに対しての上限の回答を求めた。デフレからの脱却方法として大規模な財政出動を主張していた麻生太郎、少子化克服には大規模な予算投入が必要だと主張、麻生太郎へ明確に安倍政権が反緊縮であると主張できる根拠を求めた。

自由民主党・国民の声、岡田直樹氏の質問。日本国憲法をどう認識しその課題にどう対処すべきかという観点で質問するという。第一のテーマとして安全保障環境についての質問。北朝鮮の非核化について、現時点でその驚異をどう捉えているのか、また2月末にも2度目の米朝首脳会談がある見通しだが、北朝鮮の非核化は具体的に進むのか、政府の認識について総理に答弁を求めた。

安倍総理の答弁。デフレの原因については失われた20年は日本に蔓延したデフレマインド、その結果消費を減らさざるを得ない悪循環から抜け出せなくなったとして、アベノミクスの取り組みによって名目GDPは1割以上成長したことを主張し、デフレ脱却のため3本の矢の政策を継続していく考えを述べた。少子化問題については長期的な展望をもって進めていく必要があると考えを述べ、消費税の使いみちを見直し子育て世代に大胆に投資し教育無償化、待機児童の解消に取り組んでいくとしている。ロストジェネレーション世代について、生活に困窮している人らについて自立支援をすることが重要と考え、相談支援、職場体験などの就労支援を行っているとし、生活支援も強化を図っていくと答弁。消費税8%への引き上げについてはこれを財源として国民健康保険料の軽減などを実施したとして、この判断が誤りでないことを主張するも需要変動に対する対応が不十分だったとして今回の引き上げについては、経済に影響を及ぼさないように対応するなどと考えを述べた。

自由民主党・国民の声、岡田直樹氏の質問。北朝鮮の憲法について、「北朝鮮憲法の根幹をなす軍国主義は日本国憲法の平和主義と到底相容れない。とりわけ問題なのは自らを核保有国と宣言し、周辺諸国を脅かしていること。北朝鮮がその憲法においてまで核保有国を自認することについて日本政府の見解を総理に聞きたい」と総理にコメントを求めた。さらに、韓国との問題について「文在寅大統領の南北融和一辺倒の政策を見ていると周辺地域の安全保障を危うくするのではと思ってしまうのではという懸念を覚える。中韓関係においても同様のことが感じられる。日米同盟と米韓同盟はこの目的・性格を同じにしているが、いま米韓同盟に亀裂が生じていると指摘している論者は少なくない。その上に旧朝鮮半島出身労働者の請求に対する判決の問題、レーダー照射の問題など、韓国の姿勢は不可解。日本政府の見解、打開策をどう考えているのか総理に聞きたい。そして、EEZ内における北朝鮮船などを取り締まるようにして欲しい、その上での総理の決意を聞きたい。また、他国の違法操業から日本の漁業者らを守ることにそれぞれの部署が連携していくのは然るべきと感じるが総理の見解を聞かせて欲しい。また中国の軍備増強にも歯止めがかからない。尖閣諸島などの対応についても聞きたい。」と質問。

次に中期防衛力整備計画について、「攻撃的兵器保有は自衛のための最小限度の保有を超えることになるためいかなる場合も許されない」という従来の政府の立場を蹂躙すると指摘。岩屋防衛大臣が「攻撃型空母の定義ははっきりとない」と述べた点についても指摘。憲法破壊であると述べた。安倍総理が改憲の旗を降ることに国民は懸念を強めているとも主張した。次に統計不正、文書改ざんについても挙げ、「安倍政権の政治モラルの大崩壊」だと非難。最後に安倍政権の退陣を求めて戦い抜くと表明し質問を終えた。

経済政策については、デフレではない状況を作り出す中で雇用・所得環境を改善しており、好循環が生まれていることを主張、少子高齢化を克服し全世代型社会保障制度への転換を成し遂げると答弁。

麻生太郎の答弁。消費税率10%引き上げへの判断、財政運営、少子化対策への質問について。消費税率10%引き上げへの判断については予定通り10月に施行する考えであるとし、経済への影響についても十分な措置を講じるとしている。金融政策と財政政策の 組み合わせについては、低い金利水準で安定的に自国通貨の国債が国内で消化される幸運な状態が続いてると主張、引き続き財政再生を図りながら財政健全化の取り組みを続けていく考え、具体的な金融政策は日銀が講じるものだとして答弁を差し控えた。日本の財政状況の認識について、過去最高名目GDPを背景に、経済再生を図り、歳出と歳入の改革を続け、債務残高とGDPの安定的な引き下げを目指していると答弁。奨学金返済を免除すべきという指摘については返済期限の猶予や将来の収入に応じて返済ができる制度を導入するなど処置を講じているが免除を考えているわけではないと考えを述べた。

安倍総理が答弁。まず毎月勤労統計について、国民に謝罪。給付不足分については出来る限り速やかに支払いたいとした。過労死等労災認定については、認定基準に基づき適切に対応するとした。特別監察委員会と今般事案の報告については、より独立性を強めたかたちで厳正に検証作業を進めるなどとした。賃金動向について、毎月勤労統計の各月伸び率だけを示してアベノミクス成果を強調したことはないと主張。改めて成果を強調した。次に消費税引き上げについて。家庭消費は長期的に減少傾向であり、一方GDPペースでは増加傾向などとし、経済の好循環は確実に回り始めていると説明。10月に10%引き上げ方針に変更はないなどとした。

自由民主党・国民の声、岡田直樹氏の質問。岡田氏は「第2のテーマとして、南海トラフ巨大地震や首都直下型地震などについて憂慮すべき予測がされている。 総理の対応策を伺いたい。東日本大震災の教訓を踏まえて、大規模な災害が発生したとき対処するため災害対策基本法などを改正し災害緊急事態への対応の拡充が図られてきたことは一定の評価ができるが、例えば首都直下型地震などにより国会の会期中であっても、物理的に国会が開かれず、立法機能が確保できない場合などに現行の災害対策基本法では対応することができないのではないか。この点について防災担当大臣に伺いたい。さらに災害緊急事態法制の整備を図るべきではと思うが、その必要性についても防災担当大臣に聞きたい。そして、災害時における選挙が困難な場合に国会議員の任期延長等を記帳しておくことが重要と考える」と質問。

消費税率引き上げ、富裕層と大企業に対する税制のあり方については、今回消費税率引き上げは社会保障のための安定財源確保のために必要であり、法律で定められた通り10月に現行の8%から10%に引き上げると説明。また企業に対する税制について、企業が収益力を高めより積極的に賃上げや設備投資に取り組むよう促す観点から、課税ベース拡大により財源を確保していると説明。今後税制については、これまでの改正の効果を見極めるとともに経済社会情勢を踏まえて検討する必要があると考えているとした。次にマクロ経済スライドについて。低所得者へのさらなる負担軽減を実施するなど総合的に対応するとした。すでに未来投資会議において生涯現役時代の雇用制度改革に向けた検討を開始しており、この夏までに計画を策定し実行に移す考えだとも強調した。

国保改革においては、交付金制度を見直し、子どもの被保険者数が多い自治体への財政支援を強化したなどと説明。今後共安定的な制度運営に努めるとした。日米物品貿易交渉については日米共同声明に沿って行われることについては確認中であり、包括的FTAとは異なるなどと主張した。普天間基地辺野古移設問題については、地盤改良にかかる具体的設計等の検討を十分に行うと聞いているとした。また南側海域は埋め立て承認に基づき施工できるという認識と強調した。普天間飛行場と国際法について。普天間は日米地位協定において提供を受け使用していると説明。一方住宅や学校で囲まれている危険性から、その固定は絶対に避けなければならないとして、返還に向け取り組むとした。

自由民主党・国民の声、岡田直樹氏の質問。岡田氏は「第三のテーマとして、人口減少社会における選挙制度や地方自治体のあり方について。国土強靭化についてもお尋ねしたが、大都市と過疎地のバランスをどう考えているのか、総理には答弁をお願いしたい。そして、平成29年9月に出された参議院選挙における一票の格差の最高裁判決では合憲とされた。都道府県が行政事務を代行できるように地方自治法も改正された。地方自治を守るためにも都道府県の持つ意味は重要になっていると考える、これまでの都道府県制度をどのように評価するのか総理の認識を聞きたい」と質問。

自由民主党・国民の声、岡田直樹氏の質問。岡田氏は「第4のテーマは、教育の充実について。高等教育を受けたことと所得の間に相関関係が見られることから教育における格差の固定化も指摘されている。この点について総理について見解を聞かせて欲しい。合わせて、幼児教育は諸外国でも重要視され、無償化が進んでいる。総理は施政方針演説で幼児教育の無償化という70年ぶりの大改革をすすめると話していたが、改めて現代において幼児教育が果たす役割・重要性についても聞きたい」と質問。

普天間飛行場にかかる日米地位協定については協議の場を通じて対応を続けるとした。政府としては現行の日米合意に基づき普天間返還の働きかけに努めるなどとした。いずも型護衛艦改修については、「攻撃的兵器保有は自衛のための最小限度の保有を超えることになるためいかなる場合も許されない」ということは一貫した見解だと述べた上、いずも型護衛艦は今後日本の防衛に必要なものだと強調した。次に憲法改正について。世論で憲法改正に賛成する人が一定程度いるため議論を否定するべきではないなどと主張した。また自らの権力行使抑制を緩めるための改憲という批判は全く当たらないとし、答弁を締めくくった。

自由民主党・国民の声、岡田直樹氏の質問。岡田氏は「最後に憲法論議のあり方について。アメリカの第三代大統領トマス・ジェファソンは、”いかなる社会でも不朽不滅の憲法を定めることはできない”という言葉を残した。日本国憲法の制定から70年が経った、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という日本国憲法の原則が深く定着している。憲法の原則を尊重し養護していくことは当然、しかしながら時代は変化していく。憲法論議を重ねて、あらゆる価値を実現するため。状況に応じて改めるべきものは改めて、加えるべきものは加えるべきと考える」と質問と自らの考えを述べた。

次に根本厚生労働大臣が答弁。第三者による特別監察委員会は平成23年に設置され任命された厚生労働省監察本部の外部有識者5名に加え、統計専門家であり総務省統計委員会の前委員長を委員長とする他、統計専門家を加えた構成だと説明。これにより今回の問題の責任所在を明らかにし、先日国会での議論もふまえ、さらなるヒアリングなどさらなる調査を行っているなどと続けて説明した。発覚の経緯も説明後、「本件を隠しきれなくなり発覚した」という指摘は全く当たらないと主張した。

自由民主党・国民の声、岡田直樹氏の質問。岡田氏は「第4のテーマは、教育の充実について。高等教育を受けたことと所得の間に相関関係が見られることから教育における格差の固定化も指摘されている。この点について総理について見解を聞かせて欲しい。合わせて、幼児教育は諸外国でも重要視され、無償化が進んでいる。総理は施政方針演説で幼児教育の無償化という70年ぶりの大改革をすすめると話していたが、改めて現代において幼児教育が果たす役割・重要性についても聞きたい」と質問。

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