国会中継 「代表質問」 〜衆議院本会議場から中継〜

国会中継(こっかいちゅうけい)は、日本の国会の会期期間中に随時放送される中継番組であり、現在では、通常はNHKの総合テレビとラジオ第1で「国会中継」のタイトルで放送されているテレビ番組・ラジオ番組を指す。ただし、過去にはNHK以外の放送局が委員会審議を中継した例もある。

出典:goo Wikipedia

放送日 2019年1月31日(木) 14:00~16:40
放送局 NHK総合

番組概要

オープニング (その他)
14:00~

衆議院本会議場から代表質問2日目の模様を伝える。

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衆議院本会議場

「代表質問」〜衆議院本会議場から中継〜 (ニュース)
14:01~

公明党 斉藤鉄夫が代表質問を行った。国民一人ひとりが希望を持ち安定を持つには政治の安定の継続が重要、全世代型社会保障元年にすべきだとした。子どもの貧困の問題について未婚の一人親世帯に対する税制上の支援措置が2019年度の税制改正に盛り込まれた。税負担を軽くする寡婦控除が受けられるが未婚の一人親には適用されない。事実婚状態でない事を条件に給与収入が年204万円以下の住民税を2021年度から非課税にする事に加え、19年度の臨時の予算措置として年1万7500円を扶養手当に上乗せして給付するなど未婚のひとり親への支援が大きく前進する事を取り上げた。

厚生労働省の毎月勤労統計調査問題について猛省するべきであると訴え再発防止策を明らかにするべき、不適切な統計によって本来より少ない給付になっていた人には1日も早い給付を求めた。

全世代型社会保障について安倍首相の施政方針演説にある高齢者福祉を減らすという事ではなく増税分の財源を使って低年金者への福祉給付金制度、介護保険料軽減など高齢者福祉を充実していく上で人生100年時代を迎えるにあたって包括的な支援サービスの人材確保が必要だと訴えた。そして首相に対し潜在看護師の不安を取り除き訪問医療や在宅看護の充実についての答弁を求めた。

認知症サポーターの要請数は1000万人を突破するまでに増えているが、その役割は明確になっていない。多くは認知症に対する知識と理解を持つ事に留まっている。地域での貢献を希望する方たちが活躍できる環境整備が求められている。一方、早期発見、早期体制を目指す認知症初期集中支援チームの普及啓発が遅れている。公明党が実施した100万人訪問調査において介護に直面する1割程度しかその存在を知らなかったと訴えた。

昨年、首都圏を中心に風疹患者が増え31倍にまで拡大した。患者の大半が30代から50代の男性。この世代の男性は予防接種を受ける機会がなく風疹の免疫を持たない人が大勢いると言われておりこの世代への対策が不可欠。39歳から56歳の男性を対象に無料で抗体検査・ワクチン接種の実施を決定したが対象となる働き盛りの男性が実際に抗体検査等を受けやすい環境を整えなければ実行できないと訴えた。

国立がん研究センターが昨年末に発表した調査結果において終末期のがん患者の約4割が死亡する前の4ヶ月間を痛みがある状態で過ごしていた事が分かった。緩和ケアが行き届いていない実態が浮き彫りになっている。がん患者の3人に1人に65歳未満でがんに罹患していると言われている。治療と仕事の両立を可能とするため短時間勤務や時間単位の休暇取得など柔軟な勤務制度の導入支援や使い勝手の悪い傷病手当金の支給要求の見直しを求めた。一方、どこでもがんゲノム医療を受けられる体制整備と合わせて分析した遺伝子情報によって差別が生じないような取り組みも求められる事、世界に遅れないよう早急に進めるべきだと訴えた。

消費税率引き上げの財源で行う教育の無償化について基準を満たし認可施設に移行できるよう充実すべきという事や企業が従業員のために設置する企業主導型保育は2年が経過し様々な問題が発生しているため早い対策が必要だとした。また、低所得者世代の大学生を対象に来年4月から授業料の減免制度と高等教育の無償化が始まる事に触れ教育費負担の軽減についての答弁を求めた。

防災意識社会への転換について被災者が当たり前の生活を送れるよう被災者に寄り添い復旧・復興を成し遂げていく事を約束し、昨年の西日本豪雨で多くの高齢者が犠牲になった岡山県倉敷市真備町では浸水した地域のほとんどがハザードマップで予測されていたにも関わらず、住民の多くがハザードマップの内容を十分に理解していなかった。いざという時にハザードマップを機能させるため行政が旗振り役となって住民への周知を急ぐと共に社会全体の防災教育のあり方を改めお互いが助け合う力を増していく必要があると訴えた。地区防災計画・マイタイムラインをいかに普及させていくかが喫緊の課題で、災害避難カードを作って説明会など行い昨年の西日本豪雨の際には取り組みが功を奏し住民が無事避難できた事を語った。

復興創生期間の終了まであと2年余り、被災地では未だ約5万人の方々が避難生活を余儀なくされている。特に福島においては中長期的課題も多く将来への不安の声も上がっており復興創生期間後も国が前面に立った支援の継続は不可欠。東京オリンピック・パラリンピック大会の聖火リレーの出発地点も福島に決まっていて活力あふれる東北復興の姿を御覧いただける絶好の機会と捉え国を挙げてバックアップするべきだと主張。

2014年に本格的な地方創生の取り組みが始まって約4年半が経過しようとしている。創意工夫によって着実に成果を上げている。大分県豊後高田市では18年前から昭和30年代の商店街を再現した昭和の町を創設、その後、地方創生関係交付金などの活用も有り街の創設以来15年で観光消費額、観光者数共に約10倍に達している。しかし、国の同交付金による事業計画は最長5年でその先は未定。ある地域ではまだまだ事業に取り組みたいとの不安の声もあった。それぞれの自治体が安心して継続した事業に取り組めるよう事業計画期間の延長・拡大を求めた。また、地方への移住支援策についての答弁を求めた。

農林水産物等の輸出額を2019年までに1兆円とする目標の達成に向けて輸出促進を後押しする政策が求められている。そのためには新しい農林水産業のスタイルを構築し所得向上や担い手の作成を向上しなければならない。ロボット技術やICPを活用する事で作業の効率化を目指すスマート農業の推進、就農前後に補助金を交付する農業次世代人材投資事業も着実に進め担い手確保も進めるべきだとした。

訪日外国人旅行者数が3000万人を突破し2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会の開催が迫る中、訪日外国人のさらなる増加が見込まれている。1月から徴収が始まった国際観光旅客税については観光庁の来年度予算は半分を占める予算となっており新たな観光振興にあてるとしている。実態調査なども通じて検証が必要。

喫緊の課題である外国人材育英での新制度が本年4月よりスタートする。基本方針、分野別方針は評価されているが具体的な方策については今後決定される政省令に委ねられる部分も多く不安の声があがっている。日本人の同等額以上の報酬、適正な労働条件の確保、悪質なブローカーの排除、安心して生活相談が受けられる一元的な窓口の設置、技能実習など既存制度の実態把握とその改善などに実効性のある具体策が求められている。また、地方の働き手不足解消のため外国人人材が大都市圏に過度に集中しない仕組み作りも大切だと訴えた。

トップ10%論文数の順位は世界4位から9位へと後退し研究力に関する世界的な地位が下がっている。その原因は研究費が少ない事、若手研究者の身分が不安定で多くの人が研究者を選ばない事が上げられる。基礎研究を支えているのが運営費交付金は2004年に1兆2415億円あったのが毎年減額され続け現在約1500億円も減らされている。これが日本の基礎研究の体力を減らしていると指摘されている。若手研究者の身分の不安定について、理化学研究所に視察に行った時、基礎研究分野の雇用は厳しく有期雇用で将来が不安、安心して研究できる環境を作って欲しいという声があった事を取り上げた。

安倍晋三の答弁。毎月勤労統計について不適切な調査があった事について陳謝し手順の誤りがあった事は遺憾であり是正の処置を講じる事、徹底した調査を行い簡便な手続きで支払えるよう相談体制の徹底、周知に務める事を約束した。

訪問医療や在宅看護の充実について訪問看護に従事する人を中心に都道府県ナースセンターにおいて実際の職場体験や研究の実施により支援を行うと共に訪問看護に従事している人については資質向上のための研修を実施するなど各班の取り組みを行っていく事を約束した。認知症施策については認知症サポーター研修の受講者数は1000万人を超えていて認知症の方の困り事などの支援ニーズとサポーターを伝えていく事業を創設するとしていて、認知症と家族を支援する認知症初期集中支援チームについてほぼ全市町村に設置されたと述べた。

日本共産党の志位和夫による代表質問。まず安倍総理が施政方針演説で引用した明治天皇の歌について、「日露戦争の最中に詠まれた国民と軍の戦意高揚に使われた歌で、引用は日本国憲法の平和主義に反する」などと抗議した。続いて厚生労働省の毎月勤労統計の不正問題について質問。「不正は国民の政府への信用を根底から破壊する。不正問題について総理の認識を伺いたい」と述べ、さらに統計不正の組織的隠ぺいについて「不正調査の事実を知りながら国民に報告せず、国民に隠れて修正を行うのは組織的隠ぺいだ」などと、安倍総理に報告書の結論を撤回するのか質問した。また統計不正の温床は安倍政権によって引き起こされた政治モラルの大崩壊で、その自覚と反省は総理にあるのかと質問した。

安倍総理は毎月勤労統計調査の問題による、雇用保険や政策への影響について安倍総理は給付の不足分は正しい統計に基づき速やかに対策を講じると述べた。また、この問題はGDPには影響がないことが確認されたが調査は行われていて、今回の事態が生じないように再発防止に全力を尽くしていくと述べ、隠蔽の有無については独立性を強めた形で作業を進めていると述べた。そして、解明については説明を尽くすことが政治家の責任であり、高い専門性と信頼性を有すべき分野であるが、誤った処理を見抜けなかったことについては重く受け止めると述べ、徹底して検証を行うと述べた。

がん対策について拠点病院の整備、全ゲノムを含むがんゲノム医療の研究推進に取り組んでいる事、遺伝情報による差別なくがんゲノムを受けてもらうために個人情報保護の徹底を図りつつカウンセリング対策の充実にも取り組んでいくと約束。

教育費負担の軽減について本年10月から3歳から5歳までの全ての子ども達の幼児教育を無償化する。待機児童の解消を急激に進めると共に保育士等の処遇改善、認可を目指す認可外保育施設への支援、企業主導型保育施設の質の改善など、質と量の両面から大胆な投資を行う。また、私立高校の授業料の実質無償化について取り組んでいく事を約束した。低所得者世代の高等教育も無償化し給付型奨学金を支給するため関連法案を提出する事としていく事を述べた。

防災医師社会への転換について住民の方々の理解を促進し避難などの分かりやすい提供をしていくと語り、防災医師社会の構築を約束した。西日本豪雨に際して愛媛県大洲市三善地区においては事前に地区防災計画を策定し災害避難カードによる避難訓練を実施していた事が役に立ち住民全員が無事避難していた。地域の防災リーダーを中心に市町村や住民等が地区防災計画や避難計画等の策定に取り組みやすくなるようアドバイザーの派遣やシンポジウムの開催、優良事例のホームページでの公開など地域防災力の工場に向けた取り組みを今後も支援していく。また、マイタイムラインの作成の普及に努めていくと約束。

東日本大震災復興は安倍政権の課題で全力で取り組んでいく事、復興創生期間後の復興の進め方について今後復興施策の進捗状況や原子力災害被災地域の復興・再生に中・長期的な対応が必要であり国が前面に立って具体的に決めていく考え。3月には復興の基本方針を見直し復興創生期間後の復興の基本的方向性も示していく。また、東京オリンピック・パラリンピックでは復興の姿を屋内外にアピールしていく。

安倍総理の答弁。防衛力の整備について。専守防衛は憲法の精神に則った我が国の防衛の基本方針であり、今後も堅持する。いずも型護衛艦の改修などは隊員の安全を確保しつつ安全への備えを確保するものである。いずれも自衛のための最小限度の装備であり、憲法上保有が許されないものではない。今般追加取得を決定したF35については、老朽化したF15を代替するものであり、老朽化を放置せず防衛に万全を機すため、国の主体的な判断の元取得を決定した。防衛費にかかる予算案と新たな防衛大綱などはいずれも国民の命と平和な暮らしを守るために必要不可欠であり、削減などは考えていない。安全保障と社会保障は決して相対立するものではなく、防衛力の整備にあたっては今後も国民生活に関わる他の予算の重要性を勘案し、経費の抑制に努めつつ国の他の施策との調和を図っていく。

消費税増税について、志位和夫は「現在は深刻な消費不況で、日本経済の現状という点でも世界経済のリスクという点でも、2年半前より状況は悪化している。増税は出来るはずがないのでは」などと質問。さらに「少なくとも統計不正の事実解明抜きに増税を強行することは論外。また消費税増税の景気対策も奇々怪々なもの。日本スーパーマーケット協会など3団体も見直しを求めているが、政府は国民の批判も現場の意見も無視して天下の愚策を強行するのか。消費税に頼らない別の道を選択すべきで、富裕層や大企業に課税すべき」などと述べ、日本共産党として増税中止を求めた。

地方創生は各自治体の独自の創意工夫を地方創生推進交付金を活用し全力で後押ししていく事を約束。事業計画期間の延長についてもそうした観点から柔軟な対応が可能となるよう準備の中で前向きで検討する事を述べた。移住支援策についてはサテライトオフィスの整備、都市のコンパクト化など各自治体の創意工夫を地方創生推進交付金などを活用し支援していく。4月から東京から地方へ移住し起業・就職する際には最大300万円を支給する新しい制度をスタートさせると話した。ロボットやITなどを使ったスマート農業や若者の新規就農の支援など担い手の確保も推進していく事を約束。TPP11やEU、EPAに対しても農林漁業者の不安に向き合い、きめ細やかな経営安定対策を講じていくと約束。

いずも型護衛艦の空母化やF35Bと長距離巡航ミサイルの導入について、志位和夫は「トランプ大統領に言われたから買ったのでは。専守防衛の建前すらかなぐり捨てている。軍事費を削り、国民の福祉と暮らしに優先して使うべき」などと批判。また憲法改正について、「総理が自ら改憲の旗振りをすること自体が憲法尊重擁護義務に反し、立憲主義に反する無理筋な行為であるという自覚が総理にはあるのか」などと述べた。

日本維新の会・馬場伸幸氏の質疑。雇用環境を劇的に変化してきたことを一定の評価をしている。平成29年のGDPは574兆円だったが、平成30年度の四半期を見ると1-3月期と7-9月期はマイナス成長だった。平成30年度の名目GDPは前年度に対し横ばいがいいところ。目標には程遠い状況。さらに人口減少に歯止めがかかっていない。介護離職については最新データと平成24年のデータと比較しても横ばい。アベノミクス・新三本の矢について思ったような進捗が得られない要因をどのように分析しているか、目標を達成するにどのような認識を持っているか。次に厚生労働省・毎月勤労統計調査について。長年の不正調査が発覚した。統計制度は国の舵取りをしていく上で極めて重要な制度インフラであり、こうした不正は絶対にあってはならない。今回の事案は厚労省の中に長く埋もれていたが、数十年の長きに渡って不正を見抜けなかったのはなぜなのか、今回見つかったのはなぜなのか。根本原因はなんなのか、安倍首相の見解はどうなのか。第三者委員会は一般的に調査対象から独立した委員のみをもって構成される。独自に徹底した調査を行なうもの。原因を分析し、必要に応じて具体的な再発防止等を提言する委員会。政府は不祥事が起こるたびに第三者委員会を立ち上げてきたが、不祥事を厳正に調査するための第三者委員会はどのような要件を備えるべきなのか。縦割り行政の中で統計調査が実施され、その信頼性が揺らいでいるのであれば中央省庁再編も視野にいれるべきだとした。

馬場議員の質義。公務員給与の改善の必要性を指摘、民間企業と均衡させるため官民比較の事業所規模は50人以上と5万ほどが調査対象だが全事業所の1%、国家公務員の人件費は5兆と民間給与実態調査が上澄み部分だけと比較しているのは公務員天国と批判される。政府全体の統計調査について調査対象などを精査し合理化を図るべきで、見解を伺う。議員歳費の約2割の身を切る改革を行っていて、1億ほど被災地に寄付できため、同じ取り組みをすれば莫大な財源を生み出せ、増税前に身を切り覚悟を示すことでリーダーシップを発揮することが出来、それでも必要であれば増税するのが必要。議員特権の維持拡大に奔走し国民に負担を押し付けるのは身勝手で増税に反対、改めて見解を聞く。地方議員年金は制度破綻し、地方自治体はツケを払わされていて、地方議員のなりてが居ないことを理由に合わせているが地方議会のあり方を見直せば良く、見解を伺う。政策目安箱などは多数の案が寄せられ一番多いのが韓国外交、レーダー照射問題の対応に不満をつのらせていて、日韓防衛協力の見直しを含めた毅然とした対応が不可欠で見解を伺う。G20サミットが大阪で開催、2025年は万博開催、IR誘致の期待も相まって大阪各社では民間投資が動き始め、水を指すこと無く相乗効果を最大化するために2024年までにIR誘致が不可欠で見解を伺う。憲法改正について、現行の日本国憲法が国民投票を得ていないことを問題視していて、まだ一度も行われていないが国民主権と呼べるのか、大阪都構想の住民投票により民主主義に対する理解を深める機会となっていて、憲法改正について国民投票の実施を目指すことは憲法を取り戻すための当然の取り組みであり、決意を伺う。全政党に憲法改正原案を提示するよう呼びかける。として代表質問を終えた。

安倍総理は、新三本の矢の進捗について、引き続き人材投資や生産性向上などあらゆる政策を総動員することで潜在成長率を押し上げ、名目GDP600兆円経済の実現を目指すと述べた。希望出生率1.8については、幼児教育の無償化や待機児童の解消で子どもたちを生み育てやすい日本へと大きく転換することで目指すとした。介護離職ゼロについては、2020年代初頭までに50万人分の介護の受け皿を整備していくと同時に、介護人材確保への取り組みを強化するなど各種取組みを総合的に進めることで仕事と介護が両立できる環境を整備し、介護離職ゼロを目指すとした。

野田佳彦さんの質問。社会保障と税の一体改革が決まったのは2012年だが、今後3年間で社会保障改革を成し遂げると総理が発言するほど社会保障改革は遅れている。社会保障制度を立て直そうと考えが一致し、新しい会派が結成した。社会保障の立て直しを野党結集のための旗印として掲げる。毎月勤労統計調査の不正が15年間も続いていたことは民主党政権でも見過ごしていたということで猛省しなければならない。他の野党と連携し不正の全容解明に取り組む。手抜き調査は刑事罰に問われる行為ではないか。統計法違反、刑事罰に当たるのなら、刑事告発する意思が政府にあるか見解を求める。刑事罰に当たらないのならその理由と具体例を上げるよう求めた。政府が56の機関統計を点検したところ、4割の23統計に問題があったことも明らかになった。統計の不審は亡国につながりかねない。総理に強い危機感を持って信頼回復に向け全力を尽くすよう要請した。総理は日ソ共同宣言を交渉の基本にすると明言した。北方4島の帰属の交渉を継続するとした東京宣言から後退したスタンス。4島返還から2島返還に軸足を移した理由の説明を求めた。ラブロフ外相は第2次世界大戦の結果、ロシア領になったと主張している。河野外相は日本の基本的な立場を明確にしていない。北方領土は我が国の領土であるがロシアによる不法占拠が続いているという立場に変わりないか説明を求めた。日韓関係は最悪。日本は大人の対応と称して協議を打ち切った。途中で投げ出すことは外交敗北。日本は冷静に正当性を明らかにしていくべき。日本と請求権協定を結んだアジアの国は他に4カ国あるが条約を覆しているのは韓国だけ。日韓請求権協定に基づき協議を求め続けるべき。平成31年度予算案は一般会計総額が101兆4571億円。昨年度より3兆7000億円も増加している。財政維新の期待にそったものであると言えるか答弁求めた。消費増税対策はバラマキ対策になっていないか。軽減税率は逆進性対策として効果がない。プレミアム付き商品券も効果がないことは実証済み。税率10%の商品を大手で現金以外で購入すると2ポイント還元で税率は実質8%になる。中小小売店では5ポイント還元で税率は実質5%になる。軽減税率対象商品を現金で買えば8%だが、カードで買えば大手は6%、中小なら3%になる。複数税率が並存して混乱する。子どもやお年寄りが商品を買うとカードを持っていないので税率は10%。お金持ちは支払いがカードなら税率は3%。キャッシュレス決済でのポイント還元策は逆進性を助長する。ポイント還元策は10月から東京オリンピック前まで9ヶ月実施する。ポイント還元策が終われば実質5%の増税になるので大きな駆け込み需要と反動となりかねない。過剰なバラマキに予算を使うことは社会保障の安定と財政健全化のためなら増税もやむを得ないと考えていた国民を裏切る行為。ポイント還元策は撤回すべき。

辺野古への基地移設について、志位和夫は「既成事実化を先行させ沖縄県民の諦めを誘うあまりに卑劣なやり方。辺野古新基地建設は中止し、普天間基地の無条件撤去を求めて米国政府と交渉すべき」などと述べた。続いて原発問題について、「原発輸出は安全対策のためのコストが急騰したことで総崩れしている。原発はもはやビジネスとしても成り立たない現実を認めるべき。再生エネルギーへの大転換を強く求める」などと語った。最後に日露領土問題について、「日ソ共同宣言を下に平和条約を加速させる方針は、2島返還で平和条約を締結して領土問題を終結させる方針なのではないか」などと質問した。

安倍総理大臣が野田議員による質問に対して答弁。毎月勤労統計における事案に関して、統計法違反か否かを政府として答えることは控えた。北方領土問題に関して、北方領土は我が国が主権を有するという見解に変わりないとし、引き続き粘り強く交渉するとした。日韓関係(レーダー照射問題)については岩屋防衛大臣、防衛省が明らかにした通りとした。旧朝鮮半島出身労働者に関しては韓国側に適切な対応を強く求めていくとした。平成31年度予算に関して、消費税増収分を活用し幼児教育無償化、社会保障充実などに取り組むとした。臨時特別措置ため予算規模は101.5兆円などと説明した。ポイント還元について、中小事業者に限定した消費を下支えするためなどと説明した。ここで答弁が終了。各会派の議場内交渉係などが議長席近くに集まり、協議している。その後衆議院代表質問が終了。安倍総理らが退席。きょう午後は厚労省統計不正問題、消費税率引き上げやそれに伴う景気対策などの質疑が行われた。

観光立国についての質問に対しての安倍総理の討論。観光は地方創生の切り札で安倍内閣ではできることは全て行い精力的に取り組んできたなどと語られた。観光産業は伸びており、今後は国際観光旅客税も活用しながら地方への誘客を進めていくと述べられた。また災害時における適切な情報提供など、外国人旅行者が安心して日本を旅行できるよう万全の対策を講じ、混雑と言った課題も地域と連携し適切に対処していくという。国際観光旅客税の使徒は課題やニーズに応じ有識者の意見も交えるなどして効果的に使用されるよう取り組むと語られた。また新たな外国人剤の受け入れについて、国民から幅広く意見を聞いており、今後制定する政省令においては意見も踏まえつつ日本人と同等額以上を始めとする適正な労働条件の規定や悪質な紹介業者の排除の規定を設けるなどと述べられた。

家計調査の質問について安倍総理は、家庭消費支出は世帯人員の現象などを理由に減少しているが、全体の消費はGDPでみると自然災害の影響で押し下げられたが、消費は2016年後半以降増加を続けていて、消費税率の10%への引き上げは駆け込み需要などが生じ、中小企業が不利となってしまったがこれを受けてあらゆる施策で経済に影響を及ぼさないように還元を行うと述べた。また、現場の混乱を回避するために還元率を明記したポスターなどを貼って消費者にわかるようにする方針で、決済端末の導入負担を0にする方針。世界経済については減速などのリスクが生じているが、米国を中心に回復が続いていて日本も同様に回復していると述べ、景気の回復に変化があったとは思わないと述べた。消費増税は全世代型社会保障のために必要なもので、法律に定められたとおり10月に消費税を引き上げると述べ、連合の調査でも最高水準の賃上げは継続しているが、賃上げや設備投資に取り組めるように成長志向の法人税改革にも取り組み、租税特別措置の縮減などにより財源は確保できていると述べた。

毎月勤労統計調査の不正問題について、安倍総理は、統計分野において長年に渡り誤った処理が続けられそれを見抜けなかった責任については重く受け止め、厚生労働省の特別観察委員会で独立性を強めた形で検証作業を続けていくとし、再発防止に全力を尽くすことで政治の責任を果たしたいとした。統計行政の再構築と統計の抜本改革については、再発防止や統計の品質向上といった観点から徹底的な検証を行い、そうした結果を踏まえつつ総合的な対策を講じていくなどと述べ、責任者の処分については、政務三役が就任時から本年1月までの閣僚給与等を自主返納し、事務方も過去の担当部長等を含め厳正な処分を行ったとし、改めて徹底した検証を行い信頼を取り戻すため、再発防止に全力を尽くすことで政治の責任を果たしたいと話した。

安倍総理の答弁。憲法審査会の運営については国会で決めることであり、総理大臣としての答弁は差し控える。内閣総理大臣は会議などの場に置いて、議長などに通告した上で発言を行なうとされている。またその場において、政治上の見解などについて説明を行い、議論を呼びかける事は禁じられていない。憲法第99条の定める遵守義務は日本国憲法が最高法規であることに鑑み、国務大臣などが憲法の規定を遵守し実施に努力する趣旨を定めたものであって、改正手続きの検討などを禁止するものではない。普天間飛行場について、住宅などに囲まれた危険な状態の固定化は避けなくてはならない。普天間の全面返還に向け、現在米軍キャンプ・シュワブの南側海域について、周囲に影響を与えないよう埋め立てを進めている。珊瑚については保護対象のものの移植を行っており、その保護基準は那覇第二滑走路の工事での基準よりも厳しいものである。国指定の天然記念物等についても専門家の指導、助言を得ながら他の地域への移動を適切に実施。今後も沖縄住民の気持ちに寄り添い、基地負担の軽減に全力を尽くすとの方針に変更はない。沖縄防衛局が平成26~27年度にかけて行った地盤調査の報告書については、同局によって法令に基づき対処。シュワブ北側海域について地盤改良工事が必要だが、実績ある工法により所要の安定性の確保が可能であると確認された。改良工事追加に伴い県に変更承認申請を行なう必要があり、沖縄防衛局で検討を行う。政府は現行の日米合意に基づき、抑止力を維持しながら、飛行場の全面返還に取り組む。地方自治体独自条例に関わる事柄については回答を差し控える。

国家公務員の給与について、安倍総理は、人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢のもと、民間の水準を踏まえて決定されているとした。また身を切る改革ついては、国民に様々な負担を求めている以上、政治家も常に自らを省みる必要があることは当然とし、日本維新の会が率先して身を切る改革を自ら実行していることについては敬意を表した。議員定数については、議会政治や議員活動のあり方すなわち民主主義の根幹に関わる重要な課題であることから、国会において真摯な議論を通じて合意を得る努力を重ねていかなければならないなどと話した。消費税率引き上げについては、全世代型社会保障の構築に向けた財源確保のためで、十二分な対策を講じた上で10月に引き上げる予定に変わりはないとした。

地方議員のなり手不足について、安倍総理は、より幅広い層が議員として参画しやすい環境の整備に努めてきたところであり、各議会においても議員の裾のを広げることに資する自主的な取組みを進めているとして、引き続き各地方議会における自主的な取組みと合わせ政府としても環境整備に努めていくとした。日韓関係については、これまで日韓両国が築き上げてきた関係の前提すら否定する動きが続いていることは大変遺憾で、政府としては国際法に基づき毅然と、韓国側に適切な対応を強く求めていくとした。IR整備法に関わる法施行の加速化について、安倍総理は、政府としてはできるだけ早期に日本型IRを実現できるよう、政省令の制定や基本方針の策定など所要の準備作業を進めていきたいとし、憲法改正については新しい時代の幕開けに当たってどのような国造りを進めていくのか、この国の未来像について骨太の議論を行うべきに来ているとして、今後国会の憲法審査会で各党の議論が深められ国民的な理解が深まっていくことを期待していると述べた。

徹底した省エネなどの導入に取り組み、原発依存度を可能な限り低減するのが政府方針。その上で原発の建設に伴うコストについては、国ごとの環境などによって異なるものであり一概に答えられない。同時に現在、多くの原発が停止している中、一般家庭で平均約16%電気代が上昇し負担となっている現実がある。こうした経済的なコストに加え、気候変動などの問題への対処などを考慮すると原発排除は責任あるエネルギー政策とは言えない。北方領土問題について、北方領土を我が国固有の領土とする立場に変わりはない。日露間では多くの合意がなされているが、中でも日ソ共同宣言は両国が批准などを行った唯一の文書で現在も効力がある。第9項では平和条約交渉の継続と締結後の歯舞群島・色丹島の引き渡しを規定している。政府は領土問題を解決し平和条約を締結するという基本方針のもと、交渉を続ける方針。千島列島についてはサンフランシスコ平和条約にて全ての権限を放棄しており、返還請求は不可能。

政府としては集中を避けるため外国人に地方で就労するメリットの周知などや地方の外国人受け入れにかか る費用の支援などの取り組みを行うなどと語られた。また過度の受け入れが生じた場合は受入機関に自粛の要請を行うという。またイノベーションを巡って各国が覇権争いを繰り広げる中、民間の研究開発投資の呼び水ともなる政府開発研究投資の充実は不可欠で対GDP比1%を目指して取り組むなどと語られた。来年度は科学研究予算を10%以上増加するという。運営費交付金も民間企業との連携に積極的な大学を後押しするなどしてあり方を改革すると説明された。若手、女性人材の育成については若手研究者への配分を大幅に拡充する、若手を積極的に雇用する機関を支援などする。女性研究者には結婚や育児などについて支援員を配備するなどした大学への支援、出産、育児後復帰のための奨励金の支給などを行うと述べられた。その後根本厚生労働大臣から風疹対策について厚生労働省として昨年12月に風疹の対策を取りまとめ現在39歳から56歳の男性を対象に3年間全国で原則無料で抗体検査と予防接種を実施すると決定したと述べられた。また毎年の事業所検診などでも受けられるようにすることを考えているという。現在は実現に向け地方自治体などと調整を勧めていると語られた。ガイドラインも速やかに作成しスピード感を持って進めると述べられた。

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