国会中継 「代表質問」 〜参議院本会議場から中継〜

国会中継(こっかいちゅうけい)は、日本の国会の会期期間中に随時放送される中継番組であり、現在では、通常はNHK(日本放送協会)の総合テレビとラジオ第1で「国会中継」のタイトルで放送されているテレビ番組・ラジオ番組と、株式会社ドワンゴのニコニコ生放送でNHKと同一タイトルでライブストリーミング配信しているインターネット番組を指す。ただし、過去にはNHK以外の放送局が委員会審議を中継した例もある。

出典:goo Wikipedia

放送日 2019年1月31日(木) 10:00~11:40
放送局 NHK総合

番組概要

オープニング (その他)
10:00~

オープニング映像が流れた。各会派の議席数を伝えた。

キーワード
国民民主党
立憲民主党
日本維新の会
日本共産党
希望の党
沖縄の風

参議院代表質問 (ニュース)
10:00~

榛葉賀津也の質問。厚生労働省の毎月勤労統計調査の不正に端を発した基幹統計の不適切な事例とそれについての杜撰な対応について。不正に加工した理由、22人を処分した理由などについて厚生労働大臣の説明を求めた。また、追加給付に対応する経費をサラリーマンなどが支払う保険料を原資とする労働保険特別会計から支出することにも国民は怒っている。約800億円の追加給付のうち問題がなければ発生しなかったシステム改修費、人件費など約195億円も国民が負担することになる。経費負担のあり方を見直すべきではないか。次に消費税について。消費税引き上げの前提として国会は身を切る改革を約束したはずだが、与党の定員は増員され前提が覆されている。また、統計不正問題で国民所得が本当は増えていないのではないかという疑念もある。10月に消費税を引き上げることができるのか総理の見解を求める。プレミアム商品券はバラマキ政策と言われ、クレジットカードでのポイント還元も金持ち優遇政策と言われる。直接的な方法が効果的と考えるが総理はどう考えるか。 

安倍総理大臣は「毎月勤労統計調査で不適切な調査が行われ雇用保険などの信頼を損なったことについて国民の皆様にお詫び申し上げる。長年誤った処理が続けられ、見抜けなかった責任は重く受け止めている。その他の機関統計についても点検を行ったが手順の誤りがあり、是正の措置を行うことにしている。統計委員会に新たに専門部会を設置し、一般統計についても徹底した検証を行うことにした。不足分の速やかな支払いや再発防止に全力を尽くし信頼を回復させる。毎月勤労統計の賃金の伸び率について、統計部門の問題だけで捉えるのではなく、組織全体で再発防止に取り組む必要があるとの趣旨であると理解している。下方修正となった平成30年の毎月勤労統計の各月の伸び率の数値のみを示してアベノミクスの成果であると強調したことはない。連合の調査で5年連続で最高水準の賃上げが連続しており、雇用・所得環境は改善しているとの判断に変更はない。消費税率10%への引き上げは社会保障の構築、少子化対策などに必要なもの。10月に8%から10%に引き上げる予定で変更はない。軽減税率制度は飲食品等の税率を8%に据え置き、低所得者への配慮として実施する。プレミアム付き商品券は所得の低い人や子育て世代に対し、増税で商品への影響を緩和するため実施する。その他社会保障を充実させ、逆進性に対して十分な緩和策になると考えている。ポイント還元はプリペイドカードもポイント還元の対象とし、クレジットカードを持たない人も支援する。必要な端末を負担なく導入できるようするなど中小企業が利用しやすい環境を整える。ポイント還元は中小企業に支援対象を限定し、増税でも売り上げを伸ばすことで従業員まで恩恵が行き渡ることが期待され、富裕層優待には当たらない。給付付き税額控除は所得が低い方に焦点を絞った支援ができる利点があるが、消費税の負担が軽減されるものではない。所得や資産の把握が難しいといった問題などがあり、実施することは考えていない。軽減税率制度は低所得者に配慮し実施する。日米同盟を強化し自由で開かれたインド太平洋の実現に向け協力する。日韓関係について、国際法に基づき毅然として対応し、韓国側に適切な対応を求めていく。第2回米朝首脳会談に向け米国・韓国と連携していく。レーダー照射問題については防衛省が明らかにしている通り。北方領土は我が国の主権の島。日ソ共同宣言は両国の立法府が承認し、現在も効力を有している。平和条約が継続し、平和条約締結後に歯舞群島、色丹島が日本に引き渡されることを規定している。平和条約の締結を目指し粘り強く交渉を続けていく。鉄道における災害対策。インフラ総点検を行い、防災の緊急対策を取りまとめ、必要経費を本年度予算及び来年度予算に計上している。斜面の土砂防止対策などを3年間実施し国土強靭化を進める。」などと答弁。

根本厚生労働大臣の答弁。毎月勤労統計調査について必要な手続きを経ずに抽出調査に変更した動機などについて説明があった。今般の事案を引き起こしたことは極めて遺憾、国民の皆様にご迷惑をおかけしたことを深くお詫びする。平成20年以降、毎月勤労統計調査の改善に向け、調査委員会等の返答を受け平成30年調査からサンプリングの見直しが行われ、毎年サンプルを部分的に入れ替えることとなった。この理由について当時の担当者によればサンプリングの見直しがうまく機能するためにしたことだと説明している。ご指摘の1月24日の衆院厚生労働委員会における答弁については今回の事案は厚生労働省や行政全体で再発防止や信頼回復に取り組んでいくべきとの趣旨、賃金の伸び率を実際より高く見せかけるための行為だという指摘にはまったく当たらない。職員の処分について。報告書により、違反行為が認められたため速やかに対処を行なうべく、厳正な処分を行なった。引き続き、検証を行なっているところだとした。住所が最終的に特定できない人に関しては連絡を、出来る限り多くの方にお支払いしていくよう必要な対策をしていく。追加給付について。複数年をかけてしていく、労使の皆様の理解が得られるよう丁寧な説明をしていくとした。

麻生副総理兼財務大臣の答弁。ガソリン税の二重課税について。消費税の加重標準である価格というのは国際的に確立した共通のルールとなっている。このこと事態に特段の問題があるとは考えているわけではない。日本のガソリンにかかる税は主要国に比べ、必ずしも高い標準にはないというものだと考えている。自動車重量税について、提案の内容は適用ではないと考えているとした。

石田総務大臣の答弁。自動車関係諸税について。バランスよく課税しているものであり、道路整備などのためにユーザーに負担をしてもらっている。貴重な地方税となっている。車体課税の大幅見直しについて。特例措置の見直しや国から地方への税源移譲により現就額に見合った地方財源を確保し、全額国費で負担することとしている。自動車ユーザーの負担軽減と地方財源の確保の双方に配慮した内容となっているとした。

河野外務大臣の答弁。平和条約交渉の日露の認識の違いについて。安倍首相は領土問題を解決して平和条約を締結するという戦後70年以上の残されてきた課題を次の世代に先送りすることなく安倍首相とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つという意思を共有している。日露首脳会談では平和条約締結問題について両首脳は私とラブロフ外相と間で昨年のシンガポールでの日露首脳会談での合意を踏まえた舞台的な交渉が開始され、率直かつ親権な持論が行われたことを歓迎した上で交渉をさらに前進させるよう指示した。ヤルタ協定と日ソ共同宣言について。交渉以外の場で申し上げることは交渉に悪影響を与えることになるためお答えすることは差し控えるとした。

自由民主党の橋本聖子による質問。安倍首相の施政方針演説について触れ、自由貿易体制の発展と我が国の成長のため米中それぞれの外交にどのように挑む姿勢なのか問いただした。更にロシアとの関係について触れ、日露首脳会談において双方に受け入れ可能な解決策を見出すための共同作業を進めていく決意が確認されたことは意義深いとし、今後はどのように日露交渉を進めていくのかについても質問。

安倍総理の答弁。アメリカと中国との外交について。アメリカは日本の唯一の同盟国であり、トランプ大統領との強固な信頼関係のもと、日米同盟はかつてないほど盤石。この同盟の基盤を維持するためには互いの努力が必要。中国とは昨年7年ぶりに公式訪問し、日中関係は正常な軌道へもどったとした。習近平主席と確認した3つの原則の上に首脳間の往来を重ね日中関係を新たな段階に押し上げていくとした。米中間の貿易摩擦は日本を含め多くの国の関心事となっている。日本の基本的立場についてはトランプ大統領や習近平主席にも伝えている。引き続き他国への影響を注視していく。日露平和条約交渉について、日露の間でこれまでにない協力を進めてきた。 

根本厚生労働大臣の答弁。毎月勤労統計調査の影響について。今般の事態を引き起こしたことは極めて遺憾、国民の皆様にご迷惑をおかけしたことを深くお詫びする。毎月勤労統計調査は平成30年1月からサンプリング等の見直しを実施している。統計的な観点から行なわれたもの。平成30年1月の賃金については調査の見直しによるものに加え、復元処理を正しく行なっていなかった影響があった。今後ともこうした点について国民の皆様に丁寧に説明をしていきたいとしている。再発防止の徹底に務め、信頼の回復に全力につとめるとした。健康づくりのメリットについて。地域コミュニティ等を活用した健康づくりを進めている。これらの取り組みをさらに進められば国民の皆さんがより長く活躍できる。今後とも地域コミュニティ等を活用した健康づくりを推進していくとした。

8%と10%の2種類の消費税が恒常的存在するという初めての試みに国民は戸惑っている。アリナミンVは10%なのにオロナミンCは8%など消費者が混乱する事態になりかねない。また、小売店の事業者や会計士なども制度の曖昧さや煩雑さなどから反対している。さらに子供たちの税に対するモラルの問題が懸念される。増税の際には車など高額な買い物への対策も鍵となる。しかし、今回の車への対応は複雑で理解するにも一苦労だという。原則は公平・中立・簡素であるべき。この税に関する問題について財務大臣と総務大臣の見解を求める。

次に外交問題について。アメリカトランプ大統領の常識にとらわれない言動に世界が一喜一憂している。今後の日米の同盟関係について総理はどう考えるのか。また、今後の日韓関係について総理に聞く。また、領土問題と日露平和条約締結問題が一気に動き出している。北方領土は我が国固有の領土であるという認識に変わりない、平和条約締結前に4島の帰属問題を解決するという従来の姿勢に変わりないことを総理・外務大臣に確認したい。

最後に自然災害の対応について。豪雨災害をはじめ昨年は大規模な災害が多数発生したが、世界規模の気候変動に伴い激甚災害の発生が常態化する可能性がある。鉄道の被害は広範囲に及び、運休も余儀なくされた。東京オリンピック・パラリンピックなどのインバウンドなども考え、国として災害時の危険箇所を事前にチェックし、安全対策を講じるべきではないか。安全基盤確立のための予算を確保するとともに点検・予防を徹底することで災害に負けない交通基盤を確立することができるはずだが総理の決意を聞きたいとした。 

今後の防衛力整備について。最も重要な責務は国民の命を守ること。専守防衛は日本の憲法の精神にのっとったもので今後とも堅持していく。防衛力の強化にあたっては従来の延長線上でなく、実行的な防衛力を構築するため量・質を十分に確保していく必要があるとした。来年度予算案について。経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針のもと、財政健全化なしとのに大きな道筋をつけてきた。その結果税収は増加し、過去最高となる。平成31年度については全世代型社会保障制度への転換に向け、消費税の増収分を活用し、幼児教育無償化をはじめ、社会保障の充実に対応するとともに増税分を還元するための対策をとる。農業政策・水産政策について。農地バンクによる農地集積や輸出促進、若者新規就労支援などをしてきた。輸出目標にも手が届くところまできている。水産業についても昨年成立した法律に基づき収益性を向上させながら漁業者の所得向上をめざす。

自由民主党の橋本聖子による質問。平成の時代に置いて我が国は本格的な高齢化社会に突入、国難とも言うべき大きな問題。団塊世代の全てが75歳以上となる前に財政健全化の道筋を確かなものとするため、2025年度の基礎的財政収支の黒字化を打ち出している。着実かつ継続的な実行が必要だとし、どのような経済財政の循環を巻き起こしていくのかについて質問。一方で経済連携協定に関しては農業者が依然として不安を抱えていると説明、新規事業が増えるような環境作りをどのように進めていくのかの考えを質問。現時点で人口減少に伴う人手不足は深刻、事業が頓挫する事例も発生しているとした。

自由民主党の橋本聖子による質問。中小企業、小規模事業者の経営者も高齢化が進み若返りを考えなければならない時期に近づいている。

キーワード
国民民主党
新緑風会
榛葉賀津也
伊達忠一
厚生労働省
毎月勤労統計調査
基幹統計
労働保険特別会計
消費税
アリナミンV
賃金
オロナミンC
連合
ガソリン税
二重課税
トランプ大統領
文在寅大統領
自動車重量税
安倍総理
北方領土
自動車関係諸税
車体課税
日経新聞
給付付き税額控除
平和条約交渉
安倍首相
プーチン大統領
択捉
国後
歯舞
色丹
日露首脳会談
東京オリンピック・パラリンピック
ラブロフ外相
軽減税率制度
日ソ共同宣言
ヤルタ協定
橋本聖子
国民の声
習近平主席
日露平和条約交渉
専守防衛
自由貿易体制
歯舞群島
色丹島
中国
ロシア
幼児教育無償化
団塊世代
高齢化社会
基礎的財政収支
経済連携協定

エンディング (その他)
11:39~

エンディング映像が流れた。

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