国会中継 「平成29年度決算質疑」 〜参議院本会議場から中継〜

国会中継(こっかいちゅうけい)は、日本の国会の会期期間中に随時放送される中継番組であり、現在では、通常はNHKの総合テレビとラジオ第1で「国会中継」のタイトルで放送されているテレビ番組・ラジオ番組を指す。ただし、過去にはNHK以外の放送局が委員会審議を中継した例もある。

出典:goo Wikipedia

放送日 2019年1月29日(火) 13:00~15:30
放送局 NHK総合

番組概要

オープニング (その他)
13:00~

オープニング映像。

参院決算質疑 (ニュース)
13:00~

麻生太郎副総理・財務大臣が平成29年度決算の概要を報告した。平成29年度の一般会計の決算については、歳入は103兆6440億円を、歳出は98兆1156億円となっている。剰余金は平成30年度の一般会計の歳入に繰り入れている。

自由民主党・国民の声の馬場成志氏による質疑。馬場成志氏は平成29年度決算について、行政の監視、監督を活動のもう一つの柱として位置づけ、行政監視機能の強化に議員全体として取り組んでいく旨を議長に報告しているとした。また、毎月勤労統計の不適切な調査問題については、聞き取り調査において中立性を確保し、しっかりと行って頂きたいと主張した。

安倍晋三内閣総理大臣の答弁。安倍晋三内閣総理大臣は全世代型社会保障制度について、年齢に関わらず学び働くことができる環境を整えることが重要であると語った。また社会資本整備を計画的に推進することなどが重要であるとの考えを示した。

麻生太郎副総理・財務大臣の答弁。平成29年度決算について会計検査院から374件1156億円の指摘を受けたことは遺憾で検査報告を受けて、自分から各大臣に対して予算の執行と経理の適正な処理に努めるよう要請を行ったところであると語った。また根本匠厚生労働大臣は答弁で、毎月勤労統計の不適切な取扱いについて、まことに遺憾であると語った。

国民民主党・新緑風会の森本真治氏による質疑。森本真治氏は毎月勤労統計の不正調査問題について、国の信頼を根底から揺るがす問題であり、認識の甘さ・危機感のなさを改めて示すものであると主張した。異常な事態が蔓延していることについて総理はどう認識しているのか質問した。

安倍晋三内閣総理大臣の答弁。安倍晋三内閣総理大臣は毎月勤労統計の不正調査問題について、国民の皆さんに深くお詫び申し上げると語った。また責任については重く受け止め、引き続き統計の信頼回復に向け、統計委員会に新たな専門部会の設置を要請し、基幹統計に加えて、一般統計についても徹底した検証を行い、再発防止に全力を尽くすと語った。

根本匠厚生労働大臣の答弁。根本匠厚生労働大臣は毎月勤労統計の不正調査問題について、正確性が求められる政府統計について今回の事態を引き起こしたことは遺憾であり、国民に深くお詫び申し上げると語った。また石井啓一国土交通大臣は土砂災害対策について、工事未着手箇所については、フォローアップ調査を行うなど改善を図っているところであると語った。

立憲民主党・民友会・希望の会の風間直樹氏による質疑。風間直樹氏は、毎月勤労統計の不正調査問題について、厚生労働省は3分の1のみを勝手に抽出して調べていたことにより実際より少なく出た平均給与が、雇用保険や労災保険の給付額に反映され、2015万人の人への支給額が低くなり、政府による前代未聞の違法行為であると主張した。また決算検査報告について会計検査院からの指摘が1156億円となっていることについて、再発防止に全力を挙げるべきであるが、これについて総理の見解を求めた。

安倍晋三内閣総理大臣の答弁。安倍晋三内閣総理大臣は毎月勤労統計の不正調査問題について、国民の皆さんにお詫び申し上げると語った。また責任については重く受け止め、他方で下方修正となった平成30年の各月の伸び率の数値のみを示してアベノミクスの成果を強調したことはないと主張した。

石田真敏総務大臣の答弁。石田真敏総務大臣は専門的な知見が必要な統計については、統計委員会において継続的に審議してもらっていると語った。また毎月勤労統計の不正調査問題については、統計委員会の指摘を端緒としたものであると語った。

公明党の新妻秀規氏による質疑。新妻秀規氏は厚生労働省が毎月勤労統計を不適切な方法で処理していた問題について、多くの国民に損失を与えたことは猛省を促したいと語った。また平成29年度決算について、税収は2年ぶりで増加となり、特例公債は2年ぶりに減少となっていることに言及した。会計検査院からの指摘については重く受け止め、来年度の予算編成において改善に向けた措置が必要と考えると語った。

安倍晋三内閣総理大臣の答弁。安倍晋三内閣総理大臣は毎月勤労統計の不正調査問題について、国民の皆さんにお詫び申し上げると語った。また責任については重く受け止めており、基幹統計についても緊急に点検を行ったが、手続きの誤りなどの問題があったことは遺憾であり、是正の措置を講ずることとしていると語った。

麻生太郎副総理・財務大臣の答弁。麻生太郎副総理・財務大臣は経済再生と財政健全化に取り組み過去最高水準の名目GDPを背景に国・地方を合わせて税収を7年間で約28兆円増加、新規国債発行額を7年連続で縮減していると語った。根本匠厚生労働大臣は事案に関連した職員などに特別監査委員会の委員のみが質問する形式でのさらなるヒアリング、関係自治体へのヒアリングの実施などさらなる調査をおこなってもらっているところであると語った。

日本維新の会・希望の党の室井邦彦氏による質疑。室井邦彦氏は毎月勤労統計を不適切な方法で処理していた問題について、政府は関係データや資料の情報を国会に提出すると共に、説明責任を果たし、国際社会からの信用を損なわず、単に担当者の処分という形で幕を引くことがないよう強く指摘しておきたいと思うと語った。

安倍晋三内閣総理大臣の答弁。安倍晋三内閣総理大臣は財政健全化について、将来世代の基礎年金の給付水準を確保するためマクロ経済スタイルの未調整分を持ち越し、早期に調整する仕組みとしたと語った。

河野太郎外務大臣の答弁。河野太郎外務大臣はODAに関する会計検査院の指摘について、これまでにあった指摘については真摯に受け止め、事業実施期間や相手国に対して早急に改善を図るとともに再発防止に努めてまいりましたと語った。岩屋毅防衛大臣は基地周辺の国有地管理のあり方について、騒音障害防止などのために防衛施設周辺の土地を取得し行政財産として管理しているが、土地が近隣の住民などによって駐車場や家庭菜園などに無断で使用されていることを指摘されたことについては、把握する仕組みができていなかったことが一因にあると考えていると語った。

日本共産党の吉良よし子氏による質疑。吉良よし子氏は毎月勤労統計の不正調査問題について、国民を欺いた上にその生活に多大な影響を与えたことの重大性をどう認識しているのか質問した。また月例経済報告について賃金が緩やかに上昇していると判断したことは偽装された賃金統計をもとにしており、実質賃金は殆ど伸びておらず、マイナスになる可能性も指摘されていると主張した。非課税世帯の学生には学費を全額免除するとしているが、高等教育無償化を目指すのであれば、高すぎる学費の値下げにこそ、踏み出すべきであると主張した。

安倍晋三内閣総理大臣の答弁。安倍晋三内閣総理大臣は毎月勤労統計の不正調査問題について、国民の皆さんにお詫び申し上げると語った。また責任については重く受け止め、徹底して検証を行い、信頼を取り戻すことがなにより重要であり、再発防止に全力を尽くすことで政治の責任をしっかり果たしていくと語った。幼児教育の無償化について、財源は消費税率引き上げに伴い、国の責任において必要な地方財源を確保すると語った。高等教育無償化について、どんなに貧しい家庭に育っても意欲があれば大学などに行くことができるようにし、学生・生徒が安心して学ぶことができる環境を整備することが重要であり、安倍政権では返還を必要としない給付型奨学金制度の創設や無利子奨学金の充実化を進めるとともに、大学卒業後に経済的理由から奨学金の返還が困難となった人には、返還の期間を猶予するなどができる制度を導入したりするなど、高等教育への支援の充実を図ってきたと語った。

キーワード
会計検査院
厚生労働省
自由民主党
日本学生支援機構
セクハラ
子どもの貧困

エンディング (その他)
15:28~

エンディング映像。

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