国会中継 「衆議院予算委員会質疑」 〜衆議院第1委員室から中継〜

国会中継(こっかいちゅうけい)は、日本の国会の会期期間中に随時放送される中継番組であり、現在では、通常はNHK(日本放送協会)の総合テレビとラジオ第1で「国会中継」のタイトルで放送されているテレビ番組・ラジオ番組と、株式会社ドワンゴのニコニコ生放送でNHKと同一タイトルでライブストリーミング配信しているインターネット番組を指す。ただし、過去にはNHK以外の放送局が委員会審議を中継した例もある。

出典:goo Wikipedia

放送日 2018年11月2日(金) 9:00~11:54
放送局 NHK総合

番組概要

衆議院予算委員会質疑 (ニュース)
09:00~

衆院予算委質疑、委員長は野田聖子氏。最初は立憲民主党・市民クラブ小川淳也氏の関連質問。障害者雇用水増しの件について総理が所信演説で述べなかったことを指摘。安倍総理は「国の行政機関の多くで障害者の法定雇用率を達成していない状況が明らかとなり、検証委からは促進する姿勢に欠けていたと指摘を受けた。意図的かは各省が実態把握を行いそのような例は把握していない旨回答がなされた。関係閣僚会議で、各大臣は反省し組織全体として再発防止に取り組むよう指示した」などと述べた。所信表明で述べなかった理由を追及され「全ての方が活躍できる1億総活躍社会を作っていかなければならないと意思を示した」と述べると、小川氏は「そこに含めていたでは不十分。意図的か把握できていない点が問題」などと指摘。

国民民主党・階猛氏による質疑。安倍首相は復興創生期間中に仮設生活の解消を目指すとしていた。この避難されている方を速やかにゼロにするためにどのように考えているのか。安倍内閣総理大臣による答弁。避難生活の解消のため、連携して住宅、宅地の整備や生活再建に向けた相談支援等に取り組んでいる。今年度末までに完了する予定。仮設住宅以外で生活をしている方についてもそれぞれの状況に合わせた支援に取り組み可能な限り避難生活の解消を目指しているとした。階猛氏による質疑。被災者生活債権法の改正案、財源が問題。格差拡大を防ぐために拡充のための法案、野党の皆さんに協力を頂かないと審議に入れない。協力してもらえないか。安倍内閣総理大臣による答弁。支援制度は生活基盤により生活制度に著しい被害を受けた方に対し、最大300万円の支援を行うもの。出来る限り多くの額を支援したいというのは同じ。支援額の引き上げについては国や都道府県が慎重に検討しなければいけない。階猛氏による質疑。全国民にとっていざというときのための制度、プラスになる。地方間で災害がおきたところと起きてないところの格差もある。まずは国会の場で議論のそ上に乗せていただきたい、それを政府与党のトップに求めたい。安倍内閣総理大臣による答弁。議員立法のため国会において審議してほしいと思うとした。

国民民主党の階猛の発言。最後に決めるのは国民というのはその通り。国民の世論調査を見ると必ずしも憲法改正を重要だとは考えていないのでそれを汲むべきではないか。憲法改正に重きをおいているようにしか思えないが民意とかけ離れていると指摘。憲法9条の改正案について、自民党から出されている案としては1項、2項とあるのは維持し、追加するというもの。問題となるのは「前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び、国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず」という文言だという。安保法案でいう限定的集団的自衛権よりさらに広いフルスペックの集団的自衛権が可能になると指摘。玉木代表の質問に対し自衛隊の任務に変更が生じることはないと回答していたが、これは嘘ではないか。これに対し安倍総理は、憲法改正の内容について内閣総理大臣としてこの場で回答するのは控えるとした。また、自民党のイメージ案についてはコメントを控えるとした。自民党として選挙で公約したのは自衛隊の存在の明記であり、フルスペックの自衛権の行使ではないとした。

階猛氏による質疑。内閣総理大臣は国会から指名され、国会から監視される立場。総理大臣が国会での審議や議員の活動について注文をつける。憲法尊重擁護義務がある。先日の所信表明での発言について誤りを認め撤回すべきでは。安倍内閣総理大臣による答弁。国民の皆様とともに責任を果たしていこうということ。これは議員として議論を深めていこうと述べたこと。内閣総理大臣は憲法に基づき、議長などに通告した上で行うものとされている。議員の会議、委員会に関して政治上の見解などについての議論を呼びかけることに問題はないとした。階猛氏による質疑。森友学園・加計学園問題の問題について夫人などを国会に召集することをよびかけてとした。安倍内閣総理大臣による答弁。それは国会の運営に関わること。様々な差し出がましいことをしてはいけないとした。

国民民主党・後藤祐一氏の質疑。補正予算について。歳出についてはおおむね方向性として問題は少ない、歳入についての問題。前年度常用金の受け入れが2364億円使っているが実はもっとたくさんあり、9050億円ある。ほとんどの財源がまかなえてしまう。予備費もかなり残っている。麻生太郎財務大臣による答弁。前年度の常用金について、活用するにはルールがある。余ったものは半分国に戻す。公共土木施設の災害復旧に要するものが多くを占めている。そういったものについては建設公債という発効が可能なことが補うこと。常用金は国に戻すため、直接影響が出てくるわけでないとした。後藤祐一氏の質疑。公債発効分が浮いた6950億円はどこにいくのか。麻生太郎財務大臣による答弁。常用金の浮いた分は国庫に返納という形になるため、借金が減るということになるとした。

後藤氏は「ある会社経営X氏が片山大臣の私設秘書だったと思われる南村氏にお願いし100万円を渡して青色申告取り消しについて税務上のお願いをした。片山大臣は国税当局に働きかけをしたのではないかという案件」などと説明。後藤氏は「国会で私設秘書の人しかもらえないバッジと通行証を南村さんは持っていたか」などと質問。片山大臣は「違法な口利きをしたことなどはない。この案件は契約を当該税理士とX氏で結んで税務代理が行われた。南村氏は秘書として契約したこともなく給与などを払ったことなどもない。南村さんは強く要望されたので参議院出入り出入記章(甲)帯用証などを2011年10月から保有し、活動本拠地が福岡に移った2015年5月返納している」などと答弁。後藤氏は「私設秘書じゃないですか。バッジと通行証入手には申請が必要。申請議員名に片山大臣、南村さんの名前を書いて出してるはず。『私設議員秘書に対して』って書いてある」などと追及。片山大臣は「申請書を昨晩問い合わせたら3年以上経っているということでさらに問い合わせて確認している」などと答弁。後藤氏は申請書について委員会の理事会に提出するよう要求、片山大臣は努力するとした。

渡辺周氏による答弁。

また国交相に「全国から上がってきた数字は本当は何名だったか」と質問。石井国交相は「実員で582名、補正で662.5名」と回答。小川氏はなぜそのまま報告しなかったのか追及、藤井氏は「法定雇用率達成が不可欠で、満たす人数分の計上が必要といった考え方のもと追加的な計上をした」などと答弁。意図的だったか聞かれ「意図的ではなかったと認識」などと回答。上乗せの詳細を聞かれ「前年度の障害者リストに掲載されていたものを計上したケースが115人。人事関係調書を確認し内容から障害者と考えられる職員を計上したケースが97人」と答弁。小川氏は「再点検後は286名。集めた中にも半分は不正。当時の時点で求められた法定雇用率は2.3。890名で法定雇用率は何%になったのか」などと聞かれ、「2.38%」などと回答。小川氏は「これは意図的」などと追及。石井国交相は「担当者任せの中退職の有無を確認せず追加計上が行われていた。深くお詫び申し上げる。不適切かつ杜撰だが、退職者と認識し意図的に増やそうとしたものではなかったと聞いている」などと答弁。小川氏は「逆算して数字を作ってる。97名以外にも追加しようと思えばできた人はいた」などと追及。藤井氏は「2つの計上で897という」などと答弁。小川氏は「他に追加できた人数はあった。午後の質疑までに資料として提出いただきたい」などと要求。

階猛氏の発言。総理自身は9条の規定を残した上で自衛隊の存在を明記することだが、自民党案はそれとは違う内容でコメントする立場ではないという内容でよいのかと質問。安倍総理は、その理解を認めた。あくまでも個人的考え方について述べただけだとコメントした。きのうは軽減税率について議論になった。そもそも軽減税率とは低所得者のための負担緩和方策だったが、昨今ではポイント還元や商品券など追加されているが、これらが低所得者対策として機能するのかと疑問を呈した。また、区分をさせるということで中小企業には負担が大きいと述べた。持ち帰りは8%のため、持ち帰ると主張しておく考えを翻し税金負担を減らそうとする動きは普通に考えられるが、このようなモラルハザードはどのように防ぐのが財務大臣に尋ねた。

報道によると障害者団体から「社会復帰へ向けて死ぬ気で頑張ってる障害者を裏切った。率先すべき行政が水増ししていたなんて信じられない」、民間の会社関係者は「役所は民間企業に厳しく注文をつけてくる。うちは人事を中心に工夫してる。なのに役所自身はこんなに水増ししていた。意図的な不正としか考えられない」などの声があがる。小川氏は「障害者の雇用政策は官尊民卑。民間には公的機関から3年に1度監査が入る。証拠書類の備え付け義務がある。1人足りなかったら月5万円払ってる。合計293億円の納付金を納めている。公的機関は調査も備え付け義務、納付義務もない。公的機関の推計納付金は最大52億円。これを放置するのはありえない」などと追及。安倍総理は「申し訳ないと思っている。指摘の通り民間では工夫を凝らし達成努力をしていた。各省庁に対して満たすような雇用形態も含め工夫を凝らすよう指示している」などと答弁。

後藤祐一氏の質疑。被災者生活再建支援金というのがある。この認定に関して総社市に関しては洪水で被害を受けた分とアルミ工場の爆発によって爆風での被害も含めて認定をし、応じた支援金をほしいとしている。被災者生活再建支援金は自然災害によって起きたものについてはお金を出すが、それ以外については微妙。爆発によっておきた被害は一時的には爆発を起こした工場の責任である。工場が賠償責任があると認められた場合にはお返しいただくかもしれないという。これはあまりにも酷なのではないか。安倍内閣総理大臣による答弁。岡山県において自然災害とし、支援金を支給しているものとしている。被災者生活再建支援金があくまで、自然災害により被害を受けた世帯を対象としている。賠償をするべき相手がある場合に被害を受けた世帯は対象にはならないが、制度が出来て以降、返金を行った事例はないと承知しているとした。

麻生太郎財務大臣は、軽減税率はほぼすべての人が毎日購入する飲食料品について税率を据え置くことで、低所得者にとって収入における消費税の割合を抑えることができるとして始めたものだと説明。ヨーロッパで始まった時も様々な問題があったが既に制度として定着しており、円滑に進んでいると思っている。外国の例も参考にしながら、政府として周知などの対応はしていこうと思っている。モラルハザードの面については店員がきちんと対応すべきと麻生氏は述べた。階猛は言ったもの勝ちでモラルハザードの面は制度上仕方ないとして良いのか、それをどう防ぐのかと再質問。また、文書改ざん問題についての調査報告書は動機や原因究明が不十分でこれもやったもの勝ちではないかと質問。安倍総理は財務省において公文書の改ざんの問題について公文書改ざんはあってはならないことであり、政府の長としては責任を痛感し国民にお詫びをしたいとし、再発防止に努めることで責任を果たしたいと回答。階猛氏はこたえになっていないと指摘。麻生氏は文書改ざんについては検察当局の捜査が行われており、不起訴処分になっている。さらに財務省においても内部調査を行い、関与した職員には処分を下しており一連の事件についてはけじめをつけたと考えているとした。なぜ止められなかったのかという部分が一番問題だとした。この部分については時間をかけて組織の現状把握をし時間をかけて対応していくことが必要だと考えいるとした。階猛は野田委員長に議長談話に沿って原因究明を早期に行い、文書を提出するようにさせてほしいと頼んだ。そして提出段階で集中審議をするよう求めるとした。

後藤祐一氏の質疑。消費税について。リーマンショック級のことが起きない限り来年10月に消費税10%にあげると言っていた。本当に来年10月に消費税を上げるのか。安倍内閣総理大臣による答弁。もうすでに政府として5年半に渡りデフレではないという状況を作り出した。予定通り来年10月に引き上げる予定。経済の状況等を見ながら適切に判断をしないといけないとした。基本的には引き上げていくということ。あまりにも硬直的になにがなんでも引き上げるということ事態が間違っているとした。増税の延期はいつまでということについては、増税を延期することにお願いをすることになる。予断を持って申し上げることはできない。世界的な経済危機や大災害があれば引き上げはできないということとした。

後藤祐一氏の質疑。食料品8%は誰が得をするのかといえば高所得者のほうが得する。給付付き税額控除は低所得者の方が大変のため、高所得の方が全部納めて下さい、低所得者の方にはお金を差し上げますと。低所得者の方にお金を返すというのが給付付き税額控除。やるのであれば給付付き税額控除のほうがより公平ではないか、コストも低いのではないかとした。

麻生氏は「決裁文書の改ざんについて検察の捜査が行われ不起訴処分。その上で外務省でも調査を行ない関与した職員20名に処分を下し、問題について区切りをつけたと考える。組織全体として不祥事を止められなかったことに関し、組織の現状把握を行ない時間をかけて対処していく。」と言った。階氏は「議長談話にそって文書改ざん問題の経緯原因の早期究明について行政側から報告書を提出し、集中審議を行うよう求める」と言った。

後藤祐一氏の質疑。日米2国間交渉について。安倍総理は農林水産業を必ず守り抜くとしている。TPPは決して望ましいものはでないが、少なくとも農林水産でTPP以上の関税引き下げはないということを約束していただけるか。安倍内閣総理大臣による答弁。具体的な交渉がこれから、わが国としては国益に反するようは合意を行うつもりはないとした。

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