国会中継 「衆議院予算委員会質疑」 〜衆議院第1委員室から中継〜

国会中継(こっかいちゅうけい)は、日本の国会の会期期間中に随時放送される中継番組であり、現在では、通常はNHK(日本放送協会)の総合テレビとラジオ第1で「国会中継」のタイトルで放送されているテレビ番組・ラジオ番組と、株式会社ドワンゴのニコニコ生放送でNHKと同一タイトルでライブストリーミング配信しているインターネット番組を指す。ただし、過去にはNHK以外の放送局が委員会審議を中継した例もある。

出典:goo Wikipedia

放送日 2018年11月1日(木) 13:00~17:02
放送局 NHK総合

番組概要

国会中継 (ニュース)
13:00~

午前の質疑の続きとして、公明党・石田祝稔が質疑を行った。公立小中学校へのエアコンの設置について、高知・香美市では中学校にエアコンを設置したところ学力が全国平均を上回ったと紹介し、熱中症対策として840億円を投じて全国の公立学校に設置されたことを評価したいと述べ、費用の積算について文科相に質問した。文部科学大臣・柴山昌彦が答弁し、教室1室あたり150万円と見積もり、制度による3分の1の費用助成を約17万の未設置教室に行うとして850億円を算出したと答えた。石田祝稔が、設置する地域によって最適な性能のものを選ぶべき、設置後の電気代についても考慮が必要と述べ、文科相および総務相に答弁を求めた。柴山文科相が答弁し、ランニングコストである電気料金等については各学校に省エネを求めていく、費用負担は地方自治体であり地域の事情を踏まえ総務省と調整すべきと答えた。続いて総務大臣・石田真敏が答弁し、電気料金等は地方交付税交付金でまかなわれる、空調の電気料金等については費用を調査の上適切に費用負担を図りたいと答えた。

石田祝稔の質疑。公立学校へのエアコンの設置について、教室に加えて災害時に避難所となる体育館への設置も必要であると述べ、文科相に見解を聞いた。柴山文科相が答弁し、本補正予算ではまずは教室への設置を最優先としたい、体育館等については設置状況を踏まえつつ自治体の要望を元に検討すると答えた。石田祝稔は、前向きな答弁と受け止めたい、自治体からは体育館よりも特別教室や給食の調理室を要望する可能性もあるなどと答えた。

石田祝稔の質疑。続いてブロック塀の安全対策について、大阪北部地震では女子児童が下敷きとなり死亡した、学校だけでなく通学路に民家のブロック塀等がないか点検が必要と述べ、国交相に答弁を求めた。石井国交相が答弁し、児童へのお悔やみを述べた後、国交省では安全点検チェックポイントの公表、通学路の危険なブロック塀の洗い出しと民家への注意喚起などの取り組みを行っている、また避難路について耐震診断の義務付けを目指しパブリックコメントの実施などを行っていると答えた。

石田祝稔の質疑。続いて消費税率引き上げの影響緩和対策について、公明党が主張してきた軽減税率が導入されることに礼を述べ、財務相に意見を求めた。財務大臣・麻生太郎が答弁し、軽減税率の円滑な実施に向けて説明会やQ&Aの公表、軽減税率対応レジの購入費用助成などの取り組みの準備を行っていると答えた。

石田祝稔の質疑。また消費税率引き上げについては政府発案のポイント還元プログラムに加え、公明党として「プレミアム商品券」を提案し採用される見込みであると述べ、首相に答弁を求めた。安倍首相が答弁し、所得の低い人を対象とした支援措置の一環として具体的な内容を検討していくと答えた。

石田祝稔の質疑。また軽減税率の導入については採用前に野党から強い批判があった、野党の一部は「給付付き税額控除」を主張してきたが実現性はきわめて低いと述べた上で、首相の答弁を求めた。安倍首相が答弁し、制度のひとつとして検討してきたが国民が軽減を受けたと感じにくい、軽減税率は買い物ごとに税額が下げられることから痛税感の緩和につながると答えた。石田祝稔は、増税時の住宅、自動車購入に対する税率の扱いについても周知が必要と指摘した。安倍首相が答弁し、大型耐久消費財については購入することでメリットが生じるよう措置を講じる、住宅については「住まいの給付金」の拡充などで対応すると答えた。石田祝稔は、価格表示については小売業から、総額ではなく本体価格の表示を認めるよう求める声が大きいと指摘した。安倍首相が答弁し、本体価格表示は特例として増税から1年半を期限としている、期限の引き伸ばしについては引き続き検討していくと答えた。

石田祝稔の質疑。続いて教育費負担の軽減について、消費税増税分の財源を教育費の助成にあてることには賛成であると述べ、首相に答弁を求めた。安倍首相が答弁し、子育て世代への投資として幼児教育の無償化などを導入していくと答えた。石田祝稔が質疑を終えた。

立憲民主党・長妻昭の質疑。沖縄の基地問題について、辺野古の基地工事がきょう再開された、移設の差し止めを求める玉城デニー知事を当選させた沖縄県民の民意が無視されたと述べ、一旦立ち止まって真摯かつ丁寧な話し合いをすべきと要望した。続いて災害対策について、被災者へのお悔やみ・お見舞いを述べた後、被災者からは自宅や庭の撤去費用助成の要望が多い、「被災者生活再建支援法」は厳格過ぎる要件規定から活用が進んでいないと指摘し、要件規定の緩和と助成金の増額を求めた。安倍首相が答弁し、国が個人の財産を補償するという制度の趣旨から緩和拡大や増額は慎重であるべき、議員立法については国会に委ねると答えた。長妻昭は、野党の議員立法に政府は応じていないと指摘して改善を求めた。また野党は政府の批判しかしないとの主張に対しても反論を述べた。

長妻昭の質疑。財務省自体の体質の問題は、中央省庁の障害者雇用水増し、スルガ銀行のシェアハウスオーナーへの不正貸し付けなどとも共通する性質があると述べた。スルガ銀行のほか神戸製鋼所、東レ子会社、東芝、東洋ゴムなど、不正が発覚した企業ではトップがみな辞任していると述べ、財務相に重ねて辞任を求めた。麻生財務相が答弁し、財務省の風土改革については適切な調査と処分をもってあたると答えた。長妻昭が、首相に答弁を求めた。安倍首相が答弁し、財務相には続投のうえで責任を果たすよう期待すると答えた。長妻昭が、組織の風土改革にはトップの交代が不可欠である、今後も引き続き他の委員より追及を続けていくと述べた。

長妻昭の質疑。続いて外国人労働者の受け入れについて、戦後最大の受け入れ拡大であると指摘し、首相に受け入れにあたり個人の尊重、日本への同化のどちらを求めるかと聞いた。安倍首相が答弁し、外国人労働者の受け入れはいわゆる移民政策にはあたらない、受け入れた労働者はその後定住するものではないと断った上で、外国人に自国の価値観を強制することはないと答えた。長妻昭が、一時的であるから定住について考慮しないというのは誤りである、一部の制度では定住する選択肢も生まれると指摘し、またフランスでは自国への同化を求めるなどの政策がある、これは受け入れた労働者が帰ろうとしなかったとの教訓を元にしていると述べた上で、政府案で受け入れる予定の外国人は何人かと聞いた。安倍首相が答弁し、人数については担当大臣より答弁する、諸外国の事例についてはコメントを控えるが政府案は移民政策とは異なると述べた。法相の答弁を前に長妻昭が発言の誤りを指摘し、日本の制度も国際法からみれば移民政策にあたると述べた。続いて法務大臣・山下貴司が答弁し、見込み人数の答弁の前に政府案は移民政策とは異なると述べた。与野党の委員が紛糾し質疑が一時中断した。

長妻昭の質疑。続いて、公文書管理や森友学園問題については大島理森・衆議院議長が7月31日に談話を発表して政府の対応を求めていると指摘し、首相は政治責任を問う意思はあるかと聞いた。安倍首相が答弁し、反省しつつ真摯な対応により責任を果たしていくと述べた。長妻昭が、財務省の対応については財務大臣の資質が問われると述べた。財務大臣・麻生太郎が答弁し、自分自身の資質については判断しかねると答えた。長妻昭が、近畿財務局で自殺した官僚の遺族のコメントを紹介し、職員を失ったことに対する政治責任をとるべきとただした。麻生財務相が答弁し、お悔やみを述べるとともに調査や処分を通じて信頼回復に努めていくと答えた。長妻昭が、職員の自殺についてメモを見ながらお悔やみを述べるべきでないと指摘し、首相に見解を聞いた。安倍首相が答弁し、お悔やみを述べるとともに徹底した再発防止を求めていくと答えた。長妻昭が、近畿財務局のOBがテレビに出演し暴露する事態となっていると述べ、財務相に見解を求めた。麻生財務相が答弁し、個々の発言への対応はしかねる、再発防止と風土の改革に努めると答えた。長妻昭が、OBの発言は改善がないことの表れである、OBは実名を名乗って財務相の辞任を求めていると指摘し、財務相に感想を求めた。麻生財務相が答弁し、個々の発言への対応はしかねる、再発防止と風土の改革に努めると答えた。長妻昭が、OBからは財務相の意識改革を求める声もあがっていたと紹介し、財務相自身がけじめをつけるべきとただした。安倍首相が答弁し、財務相としての手腕を評価しておりデフレからの脱却などへの尽力を求める、財務省の問題については責任を痛感しており組織の立て直しを求めていくと答えた。長妻昭が、読売新聞を始めとした世論調査でも麻生財務相が辞任すべきとの声が大きいと紹介し、財務相に辞任すべきとただした。麻生財務相が答弁し、首相の信任を得ており職務を全うしたいと答えた。

長妻昭の質疑。外国人労働者の受け入れ人数について法相の結論は「不明」だったと指摘し、法案が出てくるまでに見込みは出せるか、対象業種が増える可能性はあるかと聞いた。山下法相が答弁し、人数については各業種において精査をしていると答えた。長妻昭が、審議入りまでに受け入れ規模と業種が確定すると考えてよいかと聞いた。山下法相が答弁し、鋭意作業中と答えた。長妻昭が、人数に上限を設けるつもりはあるかと聞いた。山下法相が答弁し、上限を数値で設けることはしない、業種ごとの状況を判断して受け入れるかどうかを判断するなどと答えた。長妻昭が、諸外国では受入人数に上限を設けている例がほとんどであると紹介し、制度については日本が労働者に選ばれる国になるよう協力したい、頭ごなしに反対するつもりはなく質疑の時間を削ろうとしなくてもよいと述べた。

長妻昭の質疑。外国人労働者の受け入れでは「技能実習」の制度の問題があり、ベトナム人を中心に劣悪な労働環境に置かれ、自殺するなどして供養される例が後を絶たないと述べた。自殺などの他に失踪する例もあり国が把握できていない、民間の住宅が借りられず企業の狭い部屋に大人数が暮らす例、技能を学べるはずが単純労働であったり給与の一部が支払われない例もあるなどと指摘した。受け入れの前にこれらの問題を解決すべきと述べ、外国人労働者の失踪人数を述べるよう法相に求めた。山下法相が答弁し、今年度で4279人と答えた。長妻昭が、今年度の数字は6か月であり昨年は7000人余りであった、今年も失踪人数が過去最高を更新するのは確実と述べたほか、日本人社員1人と技能実習生のみの事業所、月200時間以上の労働時間を強要する事業所などもある、失踪した者は不法滞在者となり現在6914人が国内にとどまっているなどと紹介した。

長妻昭の質疑。外国人労働者受け入れについては、経済企画庁が過去に労働者を大量に受け入れると国内の時給が下がると試算していると指摘し、この考えは受け継がれているかと聞いた。安倍首相が答弁し、諸外国の移民の実績に対してはオイルショック前の事例などもあり単純には比較できないなどと述べた上で、試算はいち職員の論文であり首相として評価する立場にない、外国人労働者の受け入れは業種を限って行うものであり懸念にあたらないと答えた。長妻昭が、経済企画庁の論文は膨大なデータを元にしている、首相の発言には背景があるように思えないと述べ、他にも受け入れ拡大に関する予算規模が答えられない事態となっている、出稼ぎするなら日本より韓国という口コミも広がっている、参院選前の政府のアピールともとれるなどと指摘し、技能実習制度については今後の改善を求めた。

長妻昭の質疑。続いて消費税率引き上げに関する対策について、ポイント還元やプレミアム商品券は実施の費用が計り知れない、ポイント還元などは富裕層も受けられるため逆進性の解消にならないなどと述べ、また与野党で合意していた「総合合算制度」の議論や待機児童削減が置き去りになった、幼児教育無償化も富裕層に有利な政策であるなどと批判した上で、年収別対象者の試算の見込みを提示するよう求めた。一億総活躍担当大臣・宮腰光寛が答弁し、予算案提示とともに明らかにすると答えた。長妻昭が、他にも介護離職ゼロはスローガンを発表したまま置き去りになっていると指摘した。安倍首相が答弁し、外国人受け入れの議論では出入国管理庁を新設するなどの取り組みもあるなどと述べた上で、介護離職の直近の数字は5年前の前回調査に対してわずかながら減少している、介護しながら働く人が増えたという現象もみられると答えた。長妻昭が、総務省による数字では去年やおととしより人数が増えていると反論した。

長妻昭の質疑。最後に、公文書管理と財務省の問題、外国人労働者と技能実習制度の問題などを通じて、安倍政権には多様性を許さず画一的な日本人の生産を目指しているとの印象を受けるなどと述べ、質問を終えた。

立憲民主党、逢坂誠二の質疑。片山さつき大臣は昨日、政治資金収支報告を訂正された。寄付金200万円の記載漏れがあり、新たに記載した。この収支報告の監査人の名前をあげ、今後、収支報告書の訂正される予定見込みはあるのか?と質問。片山さつきは訂正はもうした。今後、このようなミスが内容にしっかりとやっていくなどと答えた。逢坂誠二は複数のメディアで国税庁に口利きをして100万円の動きがあったと言われているがその顛末をお知らせ下さいと質問。片山さつきはそんな事実はない。今後、記事が事実ではないことを司法の場を通じてしっかりと明らかにしていきたいなどと述べた。逢坂誠二は片山さつきカレンダーを240円で販売している。3万枚カレンダーを印刷したということが書いってあったが、政治資金収支報告をみるとこのカレンダーの販売収入を見つけることができなかった。どのような会計処理になっているのか?と質問。片山さつきは2012年のカレンダーなので買っていただいた記録はなく、パーティーなどで配った記録ばかり。政治資金収支報告には印刷代まで計上している、まったく売れてないなどと話した。

逢坂議員はアベノミクスについて、政府の主張に反して景気の回復を実感できないとする声を聞くことが多いと述べた。麻生財務大臣は、少なくとも6年前に比べるとデフレによる不況からの脱却は終わりつつあり、GDPの額も伸びている。それぞれに格差はあるが全体としては給与も伸びていると答えた。

逢坂議員は、先の自民党総裁選で首相が地域票で苦戦したのは、景気回復の成果が地域に行っていないことの表れではないかと述べた。また、イカの不漁と加工事業を例に挙げ、輸入枠は拡大されたが力のない業者はイカを買うことができていないとして、経済が回っていないと訴えた。吉川大臣は、輸入割当制度の柔軟な運用や、やむを得ず原料転換を図る事業者には機器整備費用の融資を行う。本質的には資源の安定確保を図ることが重要であり、適切な管理の元水産資源の維持回復に務めると述べた。逢坂議員は地域の隅々にまで経済を循環させなければ、地域産業は衰退すると述べた。また、漁業法の改正でクロマグロなどの漁獲量に制限がかかり、生活できなくなる漁師も出るとして、中小の漁業者にもっと配分枠を回すなど配慮するべきだと訴えた。吉川大臣は、漁業収入安定対策事業における特例として、下げ止め措置による支援をしている。引き続き意見を聞きながら対応していくと述べた。逢坂議員は、積立ぷらすを拡充するのは大事だが、漁師の実態をよく見て丁寧に対応することが重要だと述べ、総理は地方や庶民の暮らしをもっと知るべきだと訴えた。

逢坂議員は安倍総理が予備費を活用したことについて補正予算の対応が遅いと述べたが、安倍総理は政府としては予備費を活用して災害直後からプッシュ型支援を行なっていて、激甚災害への指定も迅速に行なっていると予備費に加え補正予算も計上していると回答した。逢坂議員は北海道が降雪機を迎えることや、清田区の液状化の現場では家が今も傾き、山崩れでは土砂を取り除かないと春に二次災害が起こる可能性を述べ、災害対策のため政府は6000億を持ち出すのに対して、自治体側も4200億円を出さないといけなくなっていて、地方財政措置として起債・交付税を行うがこれらは借金などであり、災害の遭った自治体は長きに渡って財政が悪くなり、冬になると豪雪災害も起きるとして対応を質問した。石田大臣は補助災害復旧事業債を100%充当して、元利償還金の95%を交付する形で対応し、被災自治体実情を伺いながら地方交付税や財政処置をおこない、財政需要についても特別交付税による措置を適切にとると述べた。

逢坂氏は次に国際戦略特区について聞く。片山大臣は加計学園獣医学部の選定プロセスが国際戦略特区において「法令に乗っ取り、一貫してオープンなプロセスで進められている。民間有識者も一点の曇りもないと述べておられる」など話す。逢坂氏が一点の曇りないならなぜ全ての会議の議事録を公開されないのか?と聞くと、片山大臣は「議事録とほぼ同じ内容の議事録並の詳細な議事要旨を公開している。説明補助者についてはワーキンググループの提案ヒアリングは提案者から責任ある説明を求める場。提案者以外は正式な出席者とはならない。提案者ではない加計学園関係者は今治市の独自判断で同席させた説明補助者に過ぎないため、正式な出席者とはされていないため、掲載対象外」など述べた。

逢坂議員は、片山大臣に地方創生をどのように進めるのか質問した。片山大臣は、東京一極集中の是正に取り組むことが重要だと考え、政府関係機関の地方移転や街づくり、地方大学産業創生法に基づき、産官学連携で若い方が地域に留まれるような大学づくりをスタートし、10月19日に第1号の7つの大学を発表した。また、新規就業者の掘り起こし等も積極的に進めていく。流入人口の増加は女性の影響が大きいため、地域に若い女性が留まれるような地方創生を頑張っていくと述べた。逢坂議員は、今のような発想では地方創生はうまくいかないと述べた。最後に、記者会見での「地方創生が目立っていないことを総理が気にしている」とはどういう意味かと質問した。片山大臣は、抜本的に次元が違うことを行わなければならないという意味と理解していると答えた。

川内博史議員の質疑応答。加計学園の平成27年の6月5日ワーキンググループのヒアリングについて、説明補助者の発言が出ている議事要旨があったが、加計学園や今治市・八田座長は原則乗せないと話していて例外があるとみられることから、行政が歪められた可能性があるために、議事録を公表してほしいと言うように要求した。これに対して片山大臣は補助者のものが明確になっているものは承知していないが、説明責任を果たすためにこれを検討していくと述べた。

川内議員は辺野古移設について、弱者の救済のための法律である行政不服審査法を用いて防衛省が辺野古埋め立ての承認撤回への不服申立をし、新基地建設を強行し、沖縄県の承認撤回の執行を石井国土大臣は停止していると述べ、安倍総理はトランプ大統領に相談をすべきだったと述べた。これについて安倍総理は普天間飛行場は返還交渉を行なったけっか代替施設を建設したと述べ、トランプ大統領との相談については方針は確認していて、政府としては日米合意に基づいて抑止力を維持しながら普天間飛行場の全面返還を実現するために取り組んでいると述べた。また、川内議員は平成17年度以降国の行政機関に対して行政不服審査法による申し立ては何件起きていたかを質問すると、石田真敏大臣は6年の調査結果で最も多い不服申立の件数は多い年は平成26年度で8万8505件となっていて、公的年金の見直しで年金額が減少したことによるものだったと話していた。川内議員は国の機関に対する不服申立ては20万件以上遭ったのであれば、国の行政機関が身内に申し立てを行った回数は何件かを質問すると、石田大臣は平成17年4月以降では7件だったと述べ、執行停止となった3件は全て辺野古の物となっていると述べた。これに対して川内議員は自作自演となっていて、このようなことは例がなかったと述べていた。

逢坂氏は「一点の曇もないと発言するなら会議関係者の発言を公開すればいい」と話す。対して片山大臣は「ワーキンググループの提案ヒアリングは提案者からは責任ある説明を求める場。提案者以外は正式な出席者とはならない。公式発言と説明補助者による非公式な発言が混在した。このため正式な出席者や公式な発言を記録をする議事録議事要旨の掲載対象外となる」など話す。

川内議員は、当時の外務省が普天間移設問題について鳩山元総理にどのような説明をしたの改めて聞きたいと述べ、情報公開法により外務省が開示した文書は外務省が作成した文書かと質問した。河野外務大臣は、外務省北米局日米安全保障条約課が作成したものであると答えた。また、鳩山元総理が保有している外務省説明文書については、省内で捜索中だが確認できていないとした。川内議員は、具体的な距離について米軍のマニュアルに記載しているとされているが、そのようなマニュアルは特定できなかったと回答を得たと述べた。河野大臣は、詳細は米軍の運用に関するものなので回答できないと確認した。当時、一定以上距離が離れると運用に支障があると説明があったと聞いていると答えた。川内議員は「マニュアルが特定できなかった」事を認めるよう訴え、「回答できない」という回答はいつどのように聞いたのか質問した。河野大臣は、質問通告を受けていないとして回答を控えた。

逢坂氏は加計学園問題は関係者がどう関わったかが多くの人の疑問で、正式な出席者ではないから発言は公開しないと言われても一番大事なポイントを隠していると言われる、加計学園関係者がどう喋ったかが知りたいのに肝心な所を隠すからいつまで経ってもやらなきゃダメなんだと述べ、なぜ隠すのか片山大臣に質した。片山大臣は会議の一般則に従って提案者が独自の判断で同席させた説明補助者については参加者とは扱わず、公式な発言を認めていない。説明補助者の出席・発言については議事録・議事要旨に掲載しないことと原則としていると座長の方も話している」など述べた。

川内議員は財務省の文書改ざん問題で処分された官僚がその後昇進していることについて、麻生大臣に質問。麻生大臣は、文書改ざん等の問題に関与した職員は停職等の処分になっていて、停職等になれば昇進することはないとして川内議員の指摘は間違いと話した。これに川内議員は、「人にうらやまれる横滑りがあり、世間的にそれは昇進という。役所の中の論理で違うと説明しても庶民は納得しない」などと述べた。その上で川内議員は森友問題について、「まず事実の解明があって再発防止はその次。総理の名誉や奥様の名誉に関わることだから、近畿財務局の応接記録を見つけてほしい」などと話した。安倍総理は、「応接記録についてはこれまでも財務省より見つかっていないと答弁している。当然しっかりと探した上で答弁している」などと述べた。

立憲民主党・本多平直氏は東京医科大学での不正入手問題について文部科学省で調査・アンケートをしたが、その答えが怪しい。1回目はほとんどの大学が不正はしていないと答えたが、調査の過程で怪しい部分が出てきている。入試が迫っているため、できるだけ早く調査して公表してもらいたいなどと質問。柴山文科相は「文科省は国公立大含めて全ての大学の訪問調査し、結果を公表したいと思う。ただ、一部では不適切と疑われる事例があったため、来年の受験生が不安を感じないよう10月末の中間報告で各大学に申し入れをした。医学部・病院側に原因を報告するよう要請し、来月に報告がなされる。それを見た上で最終判断をさせていただきたい」など述べた。

立憲民主党・市民クラブ、本多平直氏の質疑。防衛費が年々上がっていることについて質問。岩屋防衛相は「北朝鮮には現状数百発の我が国を射程に置いたミサイルが配備されていることが一つ、東シナ海にも我が国の領土である尖閣諸島にも緊張がある、南シナ海にも力づくの現状変更の動きがある。そういった中で国民の命と平和を守るための防衛関係予算は確保させていただかなくてはならない」とコメント。また、防衛関係費の他にも、後年度負担残高が増えているところについても指摘、そして後年度負担のうちFMSが占める割合が28.3%に大きくなってきていることについて説明を求めると、岩屋防衛相が「後年度負担額が増えてきているのは確か。イージス・アショア、E2Dの取得。戦闘機F15の能力向上などがあり、現在の厳しい安全保障環境に対応するために必要な防衛力「を整備するための予算。そしてFMSについて、こちらはさらなる改善に向けてアメリカ側と協議をさせていただく」と回答。

川内議員は執行停止について、沖縄県に意見書の提出を求められているとして、意見書の提出期限はいつなのかを質問した。石井啓一大臣はこれについて10月17日に防衛局から行政不服審査法に基づく審査請求があり、10月18日には沖縄県に意見書を10月25日までに提出するよう求め、これを25日に受領していると述べた。川内議員は1週間で意見を沖縄県が出すと、意見を聞いたので執行停止にした形になったと述べていて、ここには意見書が提出されない場合は意見がないものとすると書かれていたことについても質問し、この質問を石井大臣は認めている。また、行政不服審査法の何処にその根拠があるのかという質問について、石田大臣は第25条第3項には提出期限を設けることについての規定は無いが、第7項には国民・事業者の権利利益を保護する官邸から執行停止の申し立てがあった時は速やかに停止をするか否かを決定する必要があり、提出期限を定めることは必要であり問題ないと述べ、総務省にマニュアルにもそう示されていると述べた。川内議員は防衛省が一般国民になりすましていると述べているが、法的根拠がないのはおかしいと述べたが、岩屋毅大臣はなりすましたという言い方について、不服申立ては一般に限定しておらず国や公共団体が処分を受けた場合にも執行停止を行うことが認められていると述べ、埋め立て承認を撤回した理由を精査して請求を行っているため、移設を完遂させて普天間を返還させる思いだと述べた。川内議員は知事・県民に対して対応することは政府としてやるべきで、沖縄県の副知事は鳩山元総理の最低でも県外という言葉の通り、全国で負担してもらうべきだと話していた事を明かしていた。

本多平直氏は「自衛官は自衛隊から教本がちゃんと貰えるのか。」と問い、岩屋防衛大臣は「防衛秘密を含んだもので管理を厳しくしているので一人一人に渡すというよりその時に必要な分だけ用意する。」などと答えた。本多平直氏は「教本は外に売り渡してはいけない規則を作り無償で渡すべき。」と問い、岩屋防衛大臣は先程言ったフォーリンミリタリーサービスをセールスに訂正した。「印刷製本するための経費として概算要求には6000万円を要求していて、今後も必要な予算の確保に努めていきたい。」などと答えた。本多平直氏は「自家発電が無い陸上自衛隊の駐屯地はいくつあるか。」と問い、岩屋防衛大臣は「手元にデータがない」と答えた。本多平直氏は「自家発電がある駐屯地は150施設中125施設のみ。北海道停電のときでは4か所の施設で数時間電気がない状態が続いた。1か所では1日以上電気がない状態が続いた。ここに真っ先に予算を使うべき。」と問い、岩屋防衛大臣は「自家発電機が未整備の施設については整備にかかる検討を加速したい。」などと答えた。本多平直氏は「自衛隊員がトイレットペーパーが足りなくなったら自費で購入している件を解消してもらいたい。」と問い、岩屋防衛大臣は「自衛隊員の負担にならないように指示を出したい。」と答えた。

立憲民主党・市民クラブの本多平直議員は「先日の観閲式の出席状況を各党別に教えて。」等と質問した。岩屋毅防衛大臣は「自由民主党が5名、公明党が4名、立憲民主党が3名の計12名だ。」等と答弁した。本多議員は「出席人数が少ない。身近な予算の使い方を工夫すべきではないか。」等と質問した。安倍総理大臣は「すぐに対応したい。」等と答弁した。

本夛議員はカジノ法案について、日本企業が潤うならまだしも、アメリカの企業が算入を狙って何をやっているのかと主張した。“X氏”は西村副長官らのパーティー券を購入したとされる。西村副長官は、ご指摘の人物はかなり以前に知り合い、アメリカのカジノ関係者と知ったのは最近のことだったと述べた。岩屋防衛大臣は、3年間の合計で70万円ぐらいになっていると承知していると述べた。本夛議員は、カジノが日本に入るためのコンサルタントを大っぴらにやっている方から献金を受けるのは国益を害する行為だと思うと述べた。岩屋大臣は、後に疑惑を持たれないよう、自分を戒めてきたつもりだと答えた。

川内議員は、河野大臣が答弁できないのは該当するマニュアルが無いからだと述べた。2つの文書について鑑定した結果、全く同一のゴム印だった。さらに、日付の筆跡は酷似している。この文書の記述を元に、鳩山元総理は県外移転を諦めたという。川内議員は、文書は当時の安保課長が作ったものか確認していただけたかと質問した。河野大臣は、当人に確認したが、この文書そのものを作ったかは記憶に無いと言っていたと答えた。川内議員は、当時首相官邸で総理が説明を受けた紙を、「作ったかもしれないが記憶にない」というのはないと述べた。河野大臣は、当時民主党政権は米側から直接距離の問題を説明されており、この紙で云々ということではないと述べた。川内議員は文書を作成した人物を参考人として要求した。

本多氏は「もう少し不正が早く分かった大学から公表してほしい。今の答弁では遅いと思う」など話し、柴山文科相は「AJMCの方で今の医学部の入試の実態、その背景について来月をめどに報告を求めている。我々が処分する前に意見をヒアリングする」など述べた。これに対して本多氏は「医学部長・大学部長はもし不正をしていたら当事者。その人達の意見を聞くのか?再発防止を話し合わせればいい。なぜ文科省がヒアリングをするのか?みなさんがチェックする対象ですよ?」などと述べた。

柴山文科相は「性別、年齢による取り扱いは私が中間報告で明確に各大学に通知したとおり、これを差別する合理的取扱が今の社会通念上、通常認められないと考えている。現在の女性の医師の働き方改革が十分になされていないなど、それを正当化する理由もあるということも側聞しているが、まずはAJMCにおいてどのような言い分をされるのかということを、来月公表してもらう。我々はそれにとらわれることなく我々としての処分を12月に発表する。ただ、受験生は目先の受験を控えている。それを待たずに10月中に私が基準を発表した」など話す。

立憲民主党・市民クラブ、本多平直氏の質疑。本多氏はイージス・アショアについて「イージス・アショア。この何年後に完成するのかわからないものに2352億円。これからもっと拡大する可能性もある。こういったものに巨額な予算をつけるのはどういったお考えなのか」と質問。岩屋防衛相は「北朝鮮の情勢は少しずつ変わってきているが、私たちは楽観論で防衛政策をつくるべきではないと考えている。ミサイルがこちらに向けられているのは事実。24時間防衛で対応できる態勢をつくるのが我々の責務。イージス・アショアを導入することで切れ目のない防衛態勢を作っていきたい。イージス・アショアがなぜその金額になるのかについては、イージス・アショアに搭載するレーダーは最新鋭、高性能のものになる。それで当初の見積もりよりも高くなっているということ。2基のイージス・アショアの導入は適切と考えている」と回答した。

立憲民主党・市民クラブの本多平直議員は「貴方には今、秘書が何人いる?」と質問した。片山大臣は「現在、東京の参議院議員会館に政策秘書や政務秘書官らが1名ずついて、その他は非常勤のパート等がいる。浜松の後援会連絡所にも秘書がいる。」等と答弁した。本多議員は「はっきり人数を答えて。秘書達は全て有償なのか?」等と質問した。片山大臣は「有償の人とボランティアの人がいる。」等と答弁した。本多議員は「南村さんもボランティアの秘書だったのではないか?」等と質問した。片山大臣は「先程の税理士さんは事務所に来る責務がない人だった。」等と答弁した。本多議員は「矛盾がある事をするのは止めて。関東信越財務局の局長に青色申告に関するお願いをした事があるか?」等と質問した。片山大臣は「そういった事はないと思う。」等と答弁した。本多議員は「はっきり答えて。」等と答弁した。片山大臣は「そういう事実はない。」等と答弁した。

本多氏は「医学部長大学部長会議がどんな言い訳をしてくるか分からないが決して踏まえないでいただきたい。女性差別には理由があるとかありえないと思いますよ。そんなものを踏まえずに文科省は先頭を切ってやっていただきたい。この問題は刑事的には詐欺罪にあたる可能性もある。被害者らは民事的には損害賠償をしている。行政がどう対応するかなんです」など話す。

柴山文科相は「助成金について、不適切な運営をされたものに関しては減額・不交付とすることが私立学校振興助成法において定められている。入試における不適切な事案が明らかになった際にはこの規定に基づき、減額含めて適正に対処したい」「大学設置基準においては入学者の選抜は公正かつ適当な方法により適切な体制を整えて行うものとされている。このことも配慮していきたい。ただ、それに先立って行政指導による改善を促しても不適切状態が改善されない場合にはそういった措置を取るものと考えている」など述べた。

立憲民主党・市民クラブ、本多平直氏の質疑。本多氏は安倍昭恵総理夫人が中国外遊の際に”中国の方が環境問題に熱心”とコメントしていたことについて。 原田環境相は「安倍昭恵夫人の発言は直接聞いていないため、報道された一部の発言についてコメントすることは差し控えたい」とコメント。

次回は2日の午前8時55分から委員会を開催し、本日はこれにて散開いたしますとアナウンスが有り、きょうは防災対策・被災地への支援策・安倍総理大臣の任命責任や新閣僚の資質・外国人材の受け入れ拡大や安全保障政策の質疑が行われた。

「「ニュース シブ5時」は5時02分から放送します」の告知。

本夛議員は、トランプ大統領から要請があったと報道されているが否定を続けるのかと質問した。安倍総理は、トランプ大統領からも友人からも要請を受けたことは一切ないと述べた。本夛議員は、報道の内容に問題はないのに何故全否定するのか、と述べた。

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