国会中継 2018年10月31日放送回

国会中継(こっかいちゅうけい)は、日本の国会の会期期間中に随時放送される中継番組であり、現在では、通常はNHKの総合テレビとラジオ第1で「国会中継」のタイトルで放送されているテレビ番組・ラジオ番組を指す。ただし、過去にはNHK以外の放送局が委員会審議を中継した例もある。

出典:goo Wikipedia

放送日 2018年10月31日(水) 10:00~11:42
放送局 NHK総合

番組概要

代表質問~参議院本会議~ (ニュース)
10:00~

参議院で各会派の代表質問が行われる。参議院本会議場からの中継。参議院議長は伊達忠一さんが務める。公明党の山口那津男による質問。山口那津男は安倍総理に「防災・減災について、生活再建生業の再生事業の再開のためにきめ細やかな支援の手を差し伸べていただきたい、重要インフラを含むハード面での防災対策について、ソフト面での対策や地域防災力の向上について、生涯現役社会について、地方創生について、消費税引き上げにかかる対応策について、中小企業支援策について、日本外交の基本方針と国際社会における日本の役割について、訪中の成果について、日朝関係の展望について、外国人労働者の受け入れ拡大について」を質問した。

山口那津男の質問に安倍総理が答える。防災・減災対策について「防災・減災対策案を年内に取りまとめ3年間で集中的に実施していく」と話した。被災地の復旧復興について「予備費を活用して発生後すぐにプッシュ型支援を実施するとともに仮設住宅の確保などの支援策の実施を講じてきた」と話した。被災者支援について「被災者一人一人のニーズを踏まえ被災者に寄り添ったきめ細やかな支援を切れ目なく行うことが重要」と話した。ハード面の防災対策について「これまでの災害で培ってきた経験を踏まえ国土強靭化基本計画を年内に見直し中長期的な方針を明らかにするとともに、誰もが安心して暮らせる故郷を作り上げていく」と話した。ソフト面での対策や地域防災力の向上について「被災者一人一人のニーズを踏まえ被災者に寄り添ったきめ細やかな支援を切れ目なく行うことが重要」と話した。熱中症対策・ブロック塀対策について「地方自治体の実情に応じた対応を行う」と話した。

生涯現役社会について「高齢者の経験や知恵を生かしてもらうことで日本はまだまだ成長できる」と話した。幼児教育無償化について「監督省と地方自治体で実務に関する議論を行う機会を設けるなど検討を進めている」と話した。消費税について「来年10月の実施に向けて事業者の準備状況等を考慮して必要な措置を検討し実施につなげていきたい」と話した。国内農業対策について「国内生産を守るため交渉し農業者が再生産可能となるような措置をとる」と話した。中小企業支援策について「中小企業の投資促進策の強化に向けて検討を進める」と話した。

日本外交の役割について「地球儀を俯瞰する外交を積極的に展開し国益を守り世界の平和と繁栄に貢献していく」と話した。日中関係について「世界の平和と繁栄に建設的な役割を果たしていくことで一致した」と話した。北朝鮮問題について「相互不信の殻を破り拉致問題などを解決し北朝鮮との国交正常化をめざす」と話した。外国人材の受け入れについて「相互的対応策を実行に移し外国人との共生社会に向け環境整備を進めている」と話した。

山口那津男の質問に石井啓一国土交通大臣が答える。ブロック塀の安全対策について「耐震診断を義務付けることができるよう耐震改修促進法の改正を行う」と話した。

国民民主党・新緑風会の大塚耕平の質問。まずことし多く発生した災害による犠牲者への冥福を祈るとともに、被災者へお見舞いの挨拶。災害復帰等に関する補正予算について質問。政府が把握している被災状況について、また、特に冬を前にした北海道胆振東部地震への対応策の情報開示を求めた。次に入管法改正案について、なぜ施行を急ぐのか、なぜ移民政策ではないと強調するのか、また移民政策の定義について、移民は国連によって「通常の居住地以外の国に移動し少なくとも当該国に12ヵ月間居住する人」と定義づけられていることなどを引用し質問。

貿易問題についての質疑。「昨今のトランプ大統領の姿勢に対し、日本としても苦言を呈している」と話した大塚議員は総理の基本的認識を問い、訪中において中国に対してどのような主張を行ない、どのような成果を得たのか、米国の対中関税制裁でPCなどが除外された背景に関して、米国のメキシコ・カナダとの新協定において除外輸出数量を定め事実上の数量規制に関して、日米物品貿易協定交渉で自動車輸出の数量規制を受け入れるか否か、戦後外交の総決算の意味、辺野古基地移設での問題についての対応、辺野古移設の賛否を問う県民投票の投票結果を尊重する意思の確認、改造内閣への姿勢。これらの説明を要求した。

安倍総理の答弁。米・中との通称外交について、鉄鋼アルミへの追加関税負荷について日本はWTO政府側の協定上のリバランスの権利を保留中。日本としてはWTO協定に整合的であるべきと考えていると述べた。日米首脳会談では世界経済の自由で開かれた発展を実現することへの決意を再確認しつつ、日米物品貿易協定の交渉を開始することで合意。先般の訪中の際には、過剰生産に繋がる補助金などについて中国側がさらなる改善を図るのが重要である旨を指摘。米国の中国に対する追加関税措置などについて、個別品目が如何なる理由で除外されたか、第三国間の遣り取りである事からコメントを控えた。日米物品貿易開始の合意にあたり、協議が行われている間は追加関税が課される事はないと説明。戦後外交の総決算については、日米同盟の強化を図るとともに協力し平和と繁栄に貢献すると言う。地方自治体の選挙の結果について政府の立場で見解を述べる事は差し控え、沖縄防衛局が行った審査請求及び執行停止の申立については関係法令に則り決定が行われたと承知していると述べた。沖縄県における県民投票条例について、抑止力を維持しながら基地負担の軽減に結果を出していくと話した。片山地方創生担当大臣の事実関係及び任命責任については、一人一人の政治家が事実関係を含め国民に不信を持たれることのないよう説明責任を果たすべきものとした。移民や移民政策の概念について、一定程度規模の外国人を期限を設けることなく受け入れる事によって国家を維持していこうとする政策は考えていないと話す。外国人児童生徒に対する教育整備については検討中。

代表質問について安倍総理大臣の答弁。夏の災害について政府が把握している被害全容・復旧について「地域の産業にも被害が生じた。北海道は冬の前に避難所などの生活から移行することが重要。仮設住宅は11月末までには220戸が完成予定。生活再建支援法が適応され今後随時支援金の支払いが行われる」などと答弁した。

また大塚は、日本人労働者への影響について質問。米国・英国での研究では、安い賃金で扱われる外国人労働者増加に伴い国内労働者の賃金が下がる傾向にあることが明らかにされているとし、人件費抑制の傾向が強い日本では賃金のダウンスパイラルが起きかねないと指摘。このようなことに関して認識、とるべき対策についての考えを質問。就労目的の特定技能については、受け入れ支援団体は個人でも設立可且つ登録制であるため悪質な支援団体が跋扈する恐れがあると指摘。このような仕組みの意図と背景を質問。また出入国在留管理庁についてどの程度の人員増強か質問。

加えて、外国人労働者の受け入れ業種の法律事項化について見解、受け入れ業種選定の理由、外国人労働者と社会保障制度の関係についての基本的な考え方(厚労省は公的医療保険には国籍要件がないため、加入者に占める外国人の割合等は把握できないとしている)、その後行われた厚労省による調査の結果開示などについての期日を質問した。また入国管理局がこれまでに在留資格を取り消した件数についても質問した。

最後に、外国人労働者の子どもについて、母国言語で教育を受ける場合の対応などについて基本的な考え方を質問。また入管法改正案について、ソフトランディングを旨とすることを進言した。次に経済についての質問開始。まず消費税増税について延期もありうるか、判断材料は何になるかも質問。消費税増税による経済政策規模と内容の想定も質問。また軽減税率については高所得者ほど恩恵を受けると指摘。またこれにより一定の税収を失うことから税源補填策についても質問。アベノミクスについては、日銀による異常な金融緩和と指摘。日銀・白川前総裁は金融緩和に依存せず財政健全化や構造改革に取り組むことを求めたとし、これに対する認識、日銀が日本のGDP以上の総資産を持っている状態(その大半が国債)を指摘し、状況について認識を、また日銀保有の株・ETFの全容等を質問。

外国人材の受け入れについて「政府は移民政策を取ることは考えていない。深刻な人手不足に対応するため専門的な分野における外国人制度を拡充し一定数期限を設ける」などと答弁した。拡充について受け入れの規模は農業・建設・宿泊・介護など14の業種が希望を示している。社会保障については日本人労働者と等しく今回新たな受け入れに伴い見直すことは考えていないという。調査の結果については本年中に発表したいとのこと。拡充にかかる登録支援機関等について、新たな受け入れ制度においては出入国在留管理庁の登録を受けた登録支援機関を設ける。指導・助言を行う他適切な支援を行わなかった場合には登録を取り消すことができる。平成31年度法務省からは新たな外国人材の受け入れに伴う出入国在留管理庁の設置を伴うとして319人の増員要求が行われている。

消費税率の引き上げについてリーマンショック級の出来事が起こらないかぎり来年10月に10%に引き上げる予定。消費税引き上げ分の半分を国民に還元し子育て世代に投資し来年10月から幼児教育を無償化する。家庭消費の4分の1を占める飲食料品は8%のまま据え置く。軽減税率制度の財源は確保が必要となる1兆円のうち、ほか必要となる0.6兆円は年末に向けて歳入歳出から対応する。

金融政策について引き続きあらゆる政策を総動員しデフレ脱却と経済再生を図りながら改革を続けるという。日本銀行が保有する株とETFは先月の時点についてそれぞれ1兆円、22兆円保有している。買い入れは金融政策の一環として行われていて特定の株価水準を念頭に置いて実施されているものではない。財政健全化については経済成長を実現し税収を上げることで健全化を進めていくという。税収は24兆円増加し、少子高齢化を克服するため消費税率引き上げ分の使い道を見直し子どもたちに使う。2025年度のプライマリーバランス、債務残高など安定的な引き下げを目指す。

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