国会中継 「代表質問」 〜衆議院本会議場から中継〜

国会中継(こっかいちゅうけい)は、日本の国会の会期期間中に随時放送される中継番組であり、現在では、通常はNHK(日本放送協会)の総合テレビとラジオ第1で「国会中継」のタイトルで放送されているテレビ番組・ラジオ番組と、株式会社ドワンゴのニコニコ生放送でNHKと同一タイトルでライブストリーミング配信しているインターネット番組を指す。ただし、過去にはNHK以外の放送局が委員会審議を中継した例もある。

出典:goo Wikipedia

放送日 2018年10月30日(火) 14:00~16:19
放送局 NHK総合

番組概要

代表質問 ~衆議院本会議~ (ニュース)
14:00~

公明党・斉藤鉄夫氏による代表質問。東日本大震災、熊本地震、大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震などの大規模な自然災害が相次いでいる中、国民の命を自然災害から守ることが政治の大きな役割になってきたと述べ、政治が担うべき防災・減災について総理の考えをきいた。また、復旧・復興に対する総理の答弁を求めた。さらに、海上空港・国際空港の防災対策について、国土交通大臣に答弁を求めた。自然災害が農林水産業や観光にも多大な影響を及ぼしているとも述べ、農林水産業や観光業の復興について総理の答弁を求めた。

教育費用の負担軽減、認知症施策の取り組み、中小企業の支援策についても総理の答弁を求めた。また、来年度の税制改正について3点質問。1点目は、車体課税の総合的な見直しについて。2点目は、子どもの貧困に対応するため、婚姻によらないで生まれた子をもつ1人親に対する税制上の対応について。未婚の1人親世帯に対する税制上の対応について、総理の答弁を求めた。3点目は、事業承継税制について。

消費税率が10%に引き上げられる上で、家計に対する最大の負担軽減策は軽減税率制度だと述べ、軽減税率制度の意義とその確実な実施について、総理の決意をきいた。また、駆け込み需要反動減対策、中小小売業・商店街活性化策、価格表示のあり方について、総理の答弁を求めた。

行政機関における障害者雇用数の不適切計上問題について述べ、行政機関における障害者雇用の促進について総理の答弁を求めた。

斉藤鉄夫氏の代表質問を受けた、安倍総理大臣による答弁。防災・減災対策について、政府として対策を年内に取りまとめ、3年間で集中的に実施していくと述べた。被災地の復旧復興については、必要な財政措置を講ずるため、平成30年度補正予算案に9356億円を計上しているところだと話した。さらに、農林水産業や観光業の復興について、農林水産業については被災者に寄り添った支援を、観光業については復興割による宿泊支援など総力をあげて対策を講じていくと述べた。

教育の無償化について、安倍総理大臣は幼児教育無償化や高等教育無償化など、人への投資を拡充すると述べた。認知症施策については、認知症の人が住み慣れた地域で暮らすことができる取り組みを進めていく必要があると話した。中小企業の支援策については、中小企業支援ポータルサイトの運営などきめ細やかな周知・広報を進めていると述べた。車体課税の見直しについて、今年末までに、結論を出してもらえるよう与党にお願いしているところだとした。未婚の1人親に対する税制上の対応などについて、子どもの貧困に対応する観点から必要な検討を行っていくと話した。事業承継税制について、抜本的に拡充し事業承継時の贈与税・相続税負担をゼロにしたと述べた。

消費税の軽減税率制度の実施に向けた決意について安倍総理大臣は、政府として軽減税率制度の円滑な実施に向けて事業者の準備を促すため、周知・広報などにしっかり取り組むことが重要との考えを示した。消費税率引き上げに伴う反動減対策について、思い切った対策を講じていくと述べた。価格表示については、消費税額を含めた支払い総額がひと目でわかるようにするため、総額表示にすることが原則だと話した。また、国の行政機関における障害者雇用については、再発防止に向けたチェック機能の強化について、法的整備を視野に入れたさらなる検討を行うと述べた。

斉藤鉄夫氏の代表質問を受けた、石井国土交通大臣による答弁。海上空港・国際空港の防災対策について、関西国際空港における災害を受け、現在有識者からなる全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会を開催しており、主要空港の機能確保等に必要な対策を講じていくと述べた。

無所属の会・野田佳彦氏による代表質問。財政再建を先送りし、財政健全化になぜ失敗したのか、明確な答弁を安倍総理大臣に求めた。また、金融緩和の出口について、具体的な時期や手法をどのように考えているのかと質問した。また、消費増税を巡って、安倍総理は三党合意の精神をわかっていないと批判。さらに、軽減税率の導入は再考すべきではないかと訴えた。麻生大臣の留任についても、全く理解できないと批判した。

日本共産党・志位和夫氏による代表質問。沖縄県知事選では辺野古基地移設反対、普天間基地撤去を掲げたオール沖縄の玉城デニー候補が圧勝し当選し、その後の市長選挙でもオール沖縄の候補が勝利した。この勝利は基地はもういらないという沖縄県民の民意を明確な形で示したと考えていると述べ、総理はこれについてどう考えているのか明確な答弁を求めるとした。そして所信表明で沖縄県民の心に寄り添うと述べたが、玉城デニー氏が総理に会って話し合いの場を用意してほしいと要望したわずか5日後に沖縄防衛局が国土交通省に対して効力の停止を求め、今日国土交通大臣が埋め立て承認の撤回の執行停止を決定したことについて、抗議するとした。そして行政不服審査法を行政が用いるのは制度の濫用であると指摘し、防衛大臣の申請を国土交通大臣が承認するのは自作自演ではないかとし、国土交通大臣による決定を取り下げ、沖縄県民との話し合いの場を設けるべきだと話した。そしてアメリカへの普天間基地の無条件撤退を求めるべきだと主張した。

次に消費税増税について質問する。消費税を来年から10%引き上げると総理が宣言したことについて、重大な問題点がいくつもあるとした。まずはこんな経済情勢のもとで増税を強行してもいいのかとし、前回の増税の結果所得が大きく落ち込んで4年経っても回復しておらず、深刻な消費不況に陥っているとして答弁を求めた。また所信表明で消費税増税が経済に影響しないように様々な施策を行うとしたが、どのような施策を行うのかとし、政府が中小小売にポイント還元を行うとしているが麻生財務大臣が実現性に疑問符をつけていて、実現したとしても中小小売に多大な負担を与えることになると指摘し、何より一時的な施策に過ぎないと話した。そして景気対策は増税の中止が最良だと主張し、答弁を求めた。安倍政権のもとで大企業に4兆円もの減税が行われ、自民党に対する企業献金は13億円から23億円に倍増、その穴埋めで庶民から大増税で絞り上げることは政治の姿勢として根本的に間違っていると主張した。

馬場伸幸の質問。韓国の大包囲において新日鐵住金に対して戦時中の徴用工への賠償金支払いを求める判決がでたことについて総理の見解を求め、高市議運委員長がきっかけに国会会議が45分遅れたことが国会の無駄遣いになったことを指摘した。消費税引き上げについて質問、増税には反対と主張した上で、国会内の経費削減、議員定数の削減を訴え、一般会計予算においてすべての事業の必要性が高いのかなど疑問を呈し、行財政改革の推進などを図る考えはあるのか、増税をするにあたって実効性のある措置をとるのかなどを質問した。公務員給与については5年連続引き上げられているが、国民全体の給与の実情を反映していないことを指摘し、政府が人事院勧告での給与引き上げを見送れないのはなぜかといった点などを質問した。また出生率1.8を目標に掲げているが、2年連続で低下していることを受け、少子化の根本対策となる教育無償化を憲法改正に組み込むことについてどう考えているか質問。

憲法9条改憲についての質問。9条に自衛隊を書き込み、海外との武力交渉を無制限にすることが眼目になっているが、大問題なのが総理の改憲への暴走が憲法も立憲主義も無視した常軌を逸した暴走になっていると主張した。第一に9条改憲を自衛隊の式の場で宣言したことは、政治的中立を最も厳格に守らなければならない自衛隊の最高指揮官が号令をかけることであり、危険で異常だとして自衛隊の政治利用で、憲法99条に違反すると主張した。第二に所信表明で憲法審査会で具体的な改正案を示すことで国民の理解を深める努力を高めていくと述べたことについて、行政府の長が立法府である国会に号令をかけることは憲法の三権分立を蹂躙する暴論であることは明らかだと主張した。第三に自民党の改訂案をこの臨時国会に提出することは、どの世論調査を見ても多数が反対していることであるとし、その中での改憲は憲法の私物化そのものであると主張した。そして日本共産党は安倍政権の9条改憲に断固反対すると表明した。

無所属の会の野田佳彦議員は「北朝鮮による拉致問題に具体的にどう対応するか、答えて。女性宮家について、どのような組織でいつ頃から検討するかを明らかにして。」等と質問した。安倍総理は「北朝鮮拉致問題について必至に臨んでいく。北朝鮮が正しい道を進むのならば明るい未来が見える。」等と答弁した。

多発した自然災害からの生活再建の2つの問題についての質問。1つは災害救助法に基づく応急修理制度による支援を受けると仮設住居への入居ができないというもの。熊本地震で被害を受けた益城町では500に及ぶ被災世帯が自宅や倉庫、ビニールハウスで暮らすことを強いられている。そしてこれは西日本豪雨の被災地でも顕在化しているとし、安心して暮らせる場所を緊急に確保する責務を果たすべきだとした。2つ目は東日本大震災から7年半が経過してもなお、政府が把握している範囲でも57000人もの被災者が自らの住まいを確保することができずに避難生活を続けているというもの。長期に渡って仮設住居などでの生活を強いられていることの原因の1つが、自力だけでは再建することが不可能であるからだとして被災者再建支援法の改正を主張し、総理の見解を求めた。

外国人に対する新たな在住資格について質問、日本における外国人労働者数は年々増加しており移民大国となりつつあるが、滞在期間を限定すること無く定住条件の緩和を見直すことが必要だと言うことに対しての見解などを求めた。地方分権について2053年の日本人の人口は1億人を割り込むと推測されていてその中で地方創生を掲げているが、政府は抜本的な統治機構改革をするべきだと指摘し安倍総理にその見解を求めた。ふるさと納税については、返礼品競争が加熱する中で制度に従わない自治体は控除対象から除外するという姿勢を指摘し、地方創生に貢献している自治体になぜ規制をかけるのかを質問。NHKの受信料について質問、見ない人の受信料は軽減すべきと指摘し総理の所見を求めた。

最後に総理の政治モラルに関わる2つの問題について。1つは9月の自民党総裁選において、日本記者クラブ主催の討論会で森友・加計問題について、昨年の総選挙で国民の審判を仰いだと述べたこと。森友疑惑で公文書改ざんが明らかになったのは今年の3月であり、加計疑惑で愛媛県文書が明らかになったのは今年の5月のため、いずれも総選挙の後ではないかと主張した。もう1つは内閣改造で麻生財務大臣を留任させたこと。公文書改ざんやセクハラ疑惑など財務省を舞台にした数々の疑惑は全て麻生財務大臣のもとで引き起こされ、近畿財務局の職員が自殺するという痛ましい事件も起きたとし、行政の信頼の失墜を引き起こした人物をなぜ留任させたのかと質問した。

安倍総理大臣による志位和夫氏の質問を受けての答弁。まず沖縄県知事選の結果への認識について。結果は真摯に受け止めた上で地方自治体の選挙結果について、政府の立場で見解を述べることは差し控えるとした。世界で一番危険だと言われている普天間基地の固定は絶対に避けるべきことで、これが大前提で地元民との共通認識だと思い、取り組んでいくとした。行政不服審査法に基づく執行停止の申し立てなどについては、法治国家として法律に基づいた処置を行使しているものであると述べ、公正ではないなどの指摘はあたらないと考えているとした。消費税増税については駆け込み需要による需要変動などがあったが、GDPがプラス変動するなど持ち直したとした。そして次の増税については前回の増税の経験を生かして様々な施策を行っていくなどとした。ポイント還元などの新たな施策は現在、詳細を検討中であるとした。そして幼児教育無償化を公約に掲げ、実現に向けて取り組んでいくなどとした。自衛隊への訓示について、最高指揮官が改憲の号令をかけるものではなく、危険で異常であることなどの指摘にはあたらないと話した。憲法改憲への呼びかけについて、総理大臣は国会議員の中から選ばれたものであることなどから、議員の指摘はあたらないと話した。そして憲法改憲について自民党総裁として、まず具体的な条文案を提案することが重要だなどと話した。災害救助法による応急修理制度と、応急仮設住宅の問題について、応急修理制度は元の住居に住めるように制定されていて、応急修理に時間がかかるようなら二次避難所としてホテルなどを利用するなどと話した。総選挙の後に明らかになった公文書改ざんなどを踏まえても、それまでの説明が覆ることはないと話した。麻生財務大臣の留任については経済の再建に大きな成果を挙げ、デフレからの完全脱却に力を注いでもらうなどと話した。

安倍総理大臣は「一般歳出や社会保障費の伸びについて今後も取り組んでいく。消費税率の引き上げにあたっては前回の経験を活かして経済に影響を及ぼさないよう全力で対応していく。大型耐久消費財について、メリットが出るように税制予算措置を講じる。国家公務員の給与について、国政全般との関連を考慮しつつ検討を進めていく。ふるさと納税について、制度の見直しの検討を始めたところだ。NHK受信料について、NHKには値下げを含む受信料水準のあり方について検討して欲しいと考えている。」等と答弁した。

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