国会中継 〜参議院本会議場から中継〜

国会中継(こっかいちゅうけい)は、日本の国会の会期期間中に随時放送される中継番組であり、現在では、通常はNHKの総合テレビとラジオ第1で「国会中継」のタイトルで放送されているテレビ番組・ラジオ番組を指す。ただし、過去にはNHK以外の放送局が委員会審議を中継した例もある。

出典:goo Wikipedia

放送日 2018年10月30日(火) 10:00~11:30
放送局 NHK総合

番組概要

代表質問~参議院本会議~ (ニュース)
10:00~

参議院では今日から各会派の代表質問が行われる。参議院本会議場からの中継。参議院の各会派の議席数は、自由民主党・国民の声が126、公明党が26等となっていて、合計242。参議院議長は伊達忠一さんが務める。立憲民主党・民友会の吉川沙織さんによる質問。吉川さんは総理に「就職氷河期世代の雇用確保を最優先すべきではないか?就職氷河期世代が高齢者世代へ移行する局面への対応は必須であり、生活保護等の社会保障給付に与える影響額についても試算すべきではないか?消費の冷え込みに敏感になっているという事は、今は消費税を引き上げる経済状況ではないという事を自ら認めている事に他ならないのではないか?反動減対策と財政健全化目標の達成の関係をどのように整備しているのか?閣僚等の憲法遵守義務について、どう認識しどのような措置をとるつもりなのか?」等と質問した。

自民党・国民の声の橋本聖子氏の質問。初めに大阪北部地震などの災害で亡くなられた方々に対し冥福を祈り、被災者へお見舞いの言葉、復旧などにあたった方などに感謝の言葉を述べた。総理には日本の新しい時代を切り開く政策の推進にリーダーシップを発揮して頂きたいと同時に意見を受け止めて頂きたいと話した。北海道胆振東部地震では今後早急に対応すべき課題が顕在化。一つは物流の停滞で、北海道と本州を結ぶ物流が確保できたのは公安での被害の発生を食い止められたため。その施設の老朽化が懸念されており、公安私設などの社会資本整備を進めるよう要望する。国内で初めて発生したブラックアウトでは295万戸が45時間停電した。将来の災害対応について何が大切かを検討すべきと考える。地震の影響で厚真町で土砂崩れが発生した影響で森林に大きな被害が発生した事について、自然災害が多発する中どのような方針で次世代へと森林資源を継承し、災害にも耐えうる林業を育成していく政策を展開していくおつもりか伺いたいと話した。

外交・安全保障について、10月に日中平和友好条約締結40年を迎え、中国の名目国内総生産は世界第2位となった。一方経済成長と並行して東シナ海等への海洋進出を強め周辺各国との間に軋轢が生じている。先月、海上自衛隊が南シナ海の航海で演習を実施。演習後護衛艦部隊は東南アジア周辺海域で長期訓練を行ない、潜水艦は南シナ海でベトナムに寄港。ベトナム外務省担当は寄港を歓迎した。中国の動きに懸念を持つ各国と連携し、毅然とした態度で臨むことが重要。先週総理は習主席らと会談。互いに脅威とならないパートナーである原則を確認。東シナ海の問題についても現場の改善を求めた。中国の海洋進出による軋轢の解消のためにどのように臨み、どのように日中関係を深めていくつもりか伺いたい。

北朝鮮問題について、核・ミサイルの廃棄が具体的に進んでいるわけではなく、日本を射程に収める弾道ミサイルは今も実戦配備されていると分析されている。しかし10月上旬、韓国外相は米が北朝鮮に保有核戦力などの開示を当面控える一方、北朝鮮が核施設を国際視察の元で解体するのを受けて朝鮮戦争の終戦宣言を行なうなど取り決める提案をしたとの記事が米紙に掲載された。安易の融和策ではなく米朝首脳会談の約束に従い北朝鮮の包囲網を再構築することが非核化と安全に繋がることを米韓に訴えていくべき。同時に拉致解決なくして北朝鮮は未来を描けないという一線を譲ることなく対応すべき。総理の決意と方針を伺いたい。北方領土について、新型地対艦ミサイルなどが配備され今年10月には北方領土周辺で射撃訓練を行なったとみられる。9月にウラジオストクで開催された会議でプーチン大統領は平和条約締結後に友人として意見の隔たりがある全ての問題を解決すると発言。。共同経済活動を含めどのように日露関係を進め、領土問題の解決を図り平和条約を締結する道筋を描いているのか伺いたい。

東京オリンピック・パラリンピックについて、我が国の食文化・食材を世界中にアピールできる機会として活用するべき。東京大会では組織委員会が持続可能性に配慮した調達基準を策定し、食品安全など3つの要件を設定しているが、選手村に野菜などを提供する場合には農業生産工程管理の認証を受けることになっている。認証の普及を含め東京大会で日本の食材を海外に売り出すためにどのような戦略をお持ちか伺いたい。アベノミクスについて、円高や株安は修正され雇用環境も改善するなど初期目標は実現された。しかし地元経済の成長は力強さに欠け個人消費は伸びない。多様な産業などを持つ地方が衰退することは日本の活力も損なわれる。アベノミクスの総決算にあたり地方創生にどのように取り組んでいく決意か伺いたい。最後に憲法改正について、憲法は国民の物であり国を表すもの。まずは憲法審査会を開催し党派を超え議論をするべきと話した。

人口減少などについて、75歳以上の高齢者は2025年に向けて急速に増加し続け、15~64歳までの生産年齢人口は更に減少する。総理は全世代型の社会保障制度へと3年で改革を断行すると強調。法律上来年10月には消費税引き上げが規定されている。全世代型社会保障の実現には消費税率を引き上げるなど負担をお願いせざるを得ないことについて国民が納得できるよう今一度伺いたい。環境問題について、平成30年7月豪雨の総雨量は過去の雨量と比べ大きいものだった。7月の東日本の月平均気温は統計開始以来の記録となるほどで多くの熱中症患者が発生した。地球温暖化により平均気温は高くなり、強力な台風の襲来も増えると予測する研究機関もあり、パリ協定で定められた目標達成のために低排出なエネルギーミックスの推進と効率化を追求していくべき。海洋プラスチック問題について、近年マイクロプラスチックによる海洋汚染が深刻化し、2025年までに海洋中に存在するプラスチックの量が魚の量を超過するとの予測もある。海に囲まれ魚に依存している我が国では海洋プラスチック問題への対策を率先して進めるべき。今年6月のG7で日本が議長を務める2019年のG20 でも海洋プラスチック問題に取り組む意向であるとの総理の発言について、どのような決意・施策を講ずる考えか伺いたい。

安倍総理大臣は「生産年齢人口が減る中、雇用は増加し正社員の有効求人倍率は上昇している。更に高水準の賃上げが実現した。更なる景気回復やデフレ脱却の実現を目指す。政府としては、就職氷河期世代の人達がより安定した仕事に就けるよう、マンツーマンによる相談支援等の就労支援を行っていく。臨時特別の措置を講じる事により、消費税引き上げによる経済的影響を平準化する。憲法改正の内容について、内閣総理大臣としてこの場で答える事は差し控える。」等と答弁した。

安倍総理の答弁。将来の災害対応についてはインフラが災害時に機能が維持できるよう平時から備えを行なうことが重要だと考えており、災害時に拠点となる病院などの総点検を実施しており11月末に取りまとめる。国土強靭化基本計画を年内に見直し緊急対策を年内に取りまとめるなど必要な予算を確保した上で安心して暮らせる故郷を作り上げる。林業については森林バンクを創設し意欲などがある経営者に森林を集約。経済ベースに乗らない森林については市町村が公的に管理するなどして森林管理を加速させていく。山崩れなどを防ぐ治山事業についても3年間で推進していく。日中関係については海空連絡メカニズムの初の年次会合の年内開催。防衛大臣などの相互訪問などの防衛当局間の交流などや、2008年合意の実施に向けた交渉に向けた意思疎通の強化で一致した。首脳同士の相互訪問を通じてあらゆる分野の交流・協力を進め新しい関係を切り開いていく。

北朝鮮問題について、国際社会と連携しながら朝鮮半島の非核化を目指す。拉致問題の解決に向けあらゆるチャンスを逃さない決意。日露関係について、共同経済活動は日露が北方四島の未来像を描き、双方が受け入れ可能な解決策を見出していくアプローチ。北方四島におけるロシア軍による軍備の強化は政府として抗議を行なっている。北方領土問題を解決するために平和条約締結する方針のもと交渉を進めていく。全世代型社会保障制度と消費税率引き上げについて、少子高齢化に向けたシステム自体の改革が不可欠であり、同時に財政健全化も進めるために来年10月に消費税率の引き上げを行う予定。2兆円規模の予算により来年10月から幼児教育を無償化するとともに再来年4月から必要な子どもたちへの高等教育を無償化する。3年かけて全世代が安心できる社会保障制度へと改革していく。

海洋プラスチックについて、解決には世界全体での取り組みが不可欠。国内の法制度を整え循環型社会を築いてきた。今後さらなるプラスチックゴミ対策に取り組むと同時に我が国の経験・技術を世界各国と共有していく。G20大阪サミットも見据えながら実効性ある国際協力を推進していく。日本の食材の輸出について、東京オリンピック・パラリンピックは食材を世界にアピールする機会。関連イベントを始めあらゆる機会を通じて発信を行ない魅力を伝えていきたい。選手村等で提供される食材に求められるGAPの認証取得については東京大会までに現状の3倍以上、2030年までにはほぼすべての産地で実施されることを目指して推進していく。地方創生への決意について、農林水産物の輸出が5年連続で過去最高を更新するなど景気回復の風が地方にも届く中で史上初めて47都道府県で有効求人倍率が1倍を超えた。地方の法人関係税収も政権交代前と比べほとんどの都道府県で4~5割増加し、地方税収は過去最高。地方の魅力を後押しし、若者が未来を託すことができる地方を作っていくと話し答弁を終了した。参議員の代表質問は明日も行われ、午後は衆議院の代表質問2日目が行われる予定。

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橋本聖子
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全世代型社会保障制度
G20大阪サミット
橋本聖子氏
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ニュース (ニュース)
11:12~

普天間基地の辺野古移設をめぐり沖縄県が承認を撤回したことについて石井国土交通相は記者会見で承認撤回の効力を停止することを明らかにした。理由について工事ができないことの経済的損失、事故・騒音被害防止の早期実現が困難、外交・防衛上の不利益が生じることなどを上げている。今年8月沖縄県が埋め立ての承認を撤回したことから中断していて、防衛省は工事の最下を目指し国土交通相に執行停止の申し立てを行っていた。執行停止の効力は決定通知の文書が沖縄防衛局に到達する明日から発生する見込みで、防衛省は速やかに埋立工事を再開する方針。

イスタンブールでは既存の空港が手狭になったため新しい国際空港が29日開港した。年間2億人が利用できる世界最大規模の空港になる見通し。31日から順次アンカラなどを結ぶ便が就航するが、建設工事や航空会社の移転準備が遅れ本格的な運用開始は年末になる予定。

アメリカにあるユダヤ教の礼拝所でおきた銃乱射事件を受けてピッツバーグを訪問することに明らかにした。1週間後に迫る中間選挙の影響を最小限にとどめる狙いがある。捜査当局は大勢のユダヤ教徒の殺害を狙ったヘイトクライムとみて動機や経緯を調査している。アメリカではトランプ大統領の支持者と見られる男が民主党関係者らに爆発物を送りつける事件も起きていて、民主党は大統領の攻撃的な言動が社会の分断を助長しこうした事件を誘発していると批判した。

全国の天気予報を伝えた。

為替と株の値動きを伝えた。

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民主党
ピッツバーグ(アメリカ)
東京外国為替市場
東京株式市場
日経平均株価

番組宣伝 (その他)
11:17~

「連続テレビ小説 まんぷく」の番組宣伝。

「NHKニュース・防災アプリ」の告知。

「韓国ドラマ オクニョ 運命の女」の番組宣伝。

NHK BS4K、BS8K12月本放送スタートのお知らせ。

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