国会中継 「代表質問」 〜衆議院本会議場から中継〜

国会中継(こっかいちゅうけい)は、日本の国会の会期期間中に随時放送される中継番組であり、現在では、通常はNHKの総合テレビとラジオ第1で「国会中継」のタイトルで放送されているテレビ番組・ラジオ番組を指す。ただし、過去にはNHK以外の放送局が委員会審議を中継した例もある。

出典:goo Wikipedia

放送日 2018年10月29日(月) 13:05~16:10
放送局 NHK総合

番組概要

国会中継 (ニュース)
13:05~

きょうの衆議院本会議は開会が遅れ、議員が本会議場に入場しないまま開会予定時刻を迎えた。臨時国会が開会中で、予定ではきょうから3日間、安倍首相の所信表明演説に対する与野党の代表質問が行われる予定だったと紹介した。政治部の徳橋達也記者が、本会議前の衆議院議院運営委員会理事会が現在も行われており、自民党・高市早苗議院運営委員長が国会改革に関する自らの案を披露したことに野党側が反発して理事会の協議が中断した、現在も断続的な協議で調整が続いていると紹介した。理事会の議論の経過について、国民民主党・原口一博国対委員長が高市氏の委員長解任を動議したなどと伝えた。

キーワード
臨時国会
衆議院本会議
高市議院運営委員長
原口国会対策委員長

小笠原 父島の海 (バラエティ/情報)
13:09~

「小笠原 父島の海」の映像が流れた。国会中継は質疑が始まりしだい中継を再開すると案内した。

キーワード
小笠原諸島
父島

島の宝 サンゴの海を守る (バラエティ/情報)
13:20~

沖縄県・慶良間諸島のサンゴを、地元のダイバー大村真俊さんの案内で紹介。活動歴は20年、サンゴの保全活動にも力を入れている。

阿嘉島のフェリー港に水中カメラマン夫婦が訪れた。2人は慶良間の海で水中生物を撮影。年間の半分を海外の海での撮影活動にあて、慶良間には10年前から訪れている。撮影された写真が紹介された。

慶良間諸島のサンゴにここ数年危機が訪れており、枝サンゴの死骸などが散乱している。サンゴの白化現象やオニヒトデの異常発生などについて、大村真俊さんは嘆いていた。

大村真俊さんたち地元のダイバーはサンゴを守る活動をしており、サンゴ礁で異常発生するオニヒトデの駆除を行っている。駆除の様子が映された。

大村真俊さんの二男・大村真人くんが紹介され、大村真俊さんが海を案内。白化現象によりサンゴが一時ほとんど消えたという海域を紹介した。現在はダイバーのオニヒトデ駆除現象などにより、保護活動が続いている。

キーワード
大村真俊さん
慶良間諸島
福井きよみさん
福井淳さん
オニヒトデ
大村真人くん
サンゴ

番組宣伝 (その他)
13:40~

「第40回 NHK杯フィギュア」は11月9日開幕。2005年優勝した織田信成さん、一時引退したが今年再び代表入りを目指す高橋大輔さんに当時について語ってもらった。

国会中継 (ニュース)
13:45~

きょうの衆議院本会議は開会が遅れ、午後1時45分からの開会となった。自民党・高市早苗議院運営委員長が国会改革に関する自らの案を披露したことに、衆議院議院運営委員会理事会で野党側が反発して理事会の協議が中断したが、高市氏が撤回を表明し協議が正常化した。本会議では安倍首相の所信表明演説に対する与野党の代表質問などが行われる。

代表質問に先立ち、大島理森・議長がエクアドル共和国国会議員団の傍聴を紹介した。

立憲民主党代表・枝野幸男の質疑。

安倍総理は決裁文書の改ざん問題については、今年7月に公文書管理の徹底化を行っていると述べ、補正予算のタイミングについては北海道胆振東部地震などの災害に対して、復旧・復興が進むように予備費を活用してプッシュ型支援を実施し、支援策を迅速に行なったと述べて、被害の復旧進捗に応じて補正予算案を計上したと述べた。賃上げについては3%の賃上げが行われているところもあり、アベノミクスによって生産年齢人工が450万人減りながらも名目GDPは12.2%増加し、有効求人倍率が1倍を超えていると述べ、消費税率引き上げについては経済に影響を及ぼさないように幼児教育無償化や、飲食料品の消費税据え置き・中小小売にはポイント還元での支援を行うと説明し、住宅などにも増税以降にもメリットが出るようにすると述べた。

立憲民主党代表・枝野幸男の質疑。安倍首相の所信表明演説についての質問として、前回の国会では大島理森議長が公文書管理や森友学園問題などについて具体的に指摘して改善を求めていたが、安倍首相はこれらに一切触れなかったと指摘し、答弁において今後の方針を述べるよう求めた。

続いて災害対策について、被災者へのお悔やみ・お見舞いを述べた後、災害に関する補正予算の編成を野党が重ねて求めてきたが政府はこれに応じなかったと述べ、現状の認識を述べるよう求めた。また過去の災害の事例として、25年前に災害を受けた奥尻島では国による予算が十分ではなく現在でも不自由が続いていると紹介し、被災地への長期的な支援が必要であると述べ、首相の考えを聞いた。

続いて雇用対策について、企業の内部留保は増加を続けているが賃金は低水準で推移していると述べ、安倍首相は大企業に賃上げを要請し年3%の賃上げを達成したと主張しているが経団連の発表、連合や厚生労働省の調査結果とは乖離していると指摘し、首相に説明を求めた。また雇用情勢の変化が改善しているように見える背景には少子高齢化の進行による経済の縮小も含まれている、国民は成長を実感していないなどと指摘し、首相に見解を求めた。

続いて消費税率引き上げについて、政府は来年10月の引き上げを閣議決定したが、前回の先送り時に比べて経済情勢はより不透明になっていると述べ、また増税に関する三党合意の前提は失われている、格差の拡大は広がっている、軽減税率の実施は混乱や格差拡大につながるなどと指摘し、首相に考えを聞いた。

続いて憲法改正について、安倍首相は自らの理想を実現するものと述べているが、憲法は本来国民が国家権力を制限するものであると指摘した。また公文書管理問題について、独立性を備えた管理機関の立ち上げの議員立法を進めていると述べ、首相に見解を聞いた。

また公文書管理問題について、管理機関の立ち上げを提案した。

続いて農林水産業について、漁業従事者の生活がおびやかされている、自然環境を守るために保護する必要があると述べ、党では「農業者戸別所得補償制度」の立案を進めていると紹介し、首相の見解を求めた。

続いて中央省庁の障害者雇用水増し問題について、安倍首相が所信表明演説で言及しなかった、問題意識が低いと考えられかねないと指摘し、首相に見解を求めた。

続いて外国人労働者に対する取り組みについて、実習生受け入れには成功例もあるが自殺者などの例も多い、見切り発車で受け入れを拡大すべきでないと述べ、首相に方針の説明を求めた。

続いて企業による不正の問題として、シェアハウスのサブリース事業の経営破綻ではスルガ銀行において不正な貸し付けが行われたと指摘し、被害者への救済措置、金融庁の責任について首相の見解を求めた。

また先の国会では野党による議員立法の原発ゼロ基本法案などが審議されなかったと指摘し、野党の議員立法について審議を行うよう求めた。原発・エネルギー問題については、北海道地震における大規模停電などを踏まえて分散型エネルギー社会の実現が必要であると述べ、首相に見解を求めた。

続けて、9月に日米は物品貿易協定(TAG)で合意したが、これについてペンス副大統領がFTAだと明言していることやFTAとTAGの違いを説明することを求め、トランプ大統領がIMFから離脱する方針を明らかにするなど核兵器廃絶に逆行し、核兵器禁止条約に日本が反対していることも説明を求めた。

また、沖縄県知事選挙では玉城デニー氏が当選し、他の選挙でも辺野古移設に反対する勢力が当選したが、安倍総理が沖縄県民に寄り添うと言いながら、埋め立て承認撤回への対抗措置に出ていると指摘し、日朝首脳会談や拉致問題についての質問も求めて質問を終えた。

安倍首相の答弁。安倍首相は「今回日米共同声明において、農林水産物について過去の経済連携協定で約束した内容が最大限であるという大前提をアメリカと合意したこれが最大のポイントであり、この前提の上にアメリカと交渉を行ない、我が国の基である農林水産業を守り抜く。核兵器については唯一の被爆国として非核化をリードしていかなければならない、これは信念であり我が国の確固たる方針。アメリカともしっかり連携し、ロシアとも意思疎通していく。現在核軍縮を巡っては核兵器国と非核兵器の間、さらに核兵器国同士の間でも立場の違いが顕在化している。唯一の被爆国としてこれらの国の橋渡しを行ない、双方の協力を通じて核兵器のない世界に向けて一歩一歩現実的なアプローチが必要だと考えている」と話した。そして安倍首相は先の沖縄県知事選挙について「普天間基地移設問題についての県民の気持ちを真摯に受け止め。政府としての意見を話すのは差し控えたいが、世界で一番危険と言われている普天間基地の移転は必ず行わなければならない。これが大前提であり政府と地元の共通認識であると思う。今後とも地元の皆さんのご理解を得る努力を続けながら取り組んでいく」と話した。また、安倍首相は日朝首脳会談について「次は私自身が金正恩委員長と向き合わなければならない。拉致問題を解決し国交の正常化を図りたい。今後の交渉のために詳細はここで話すことはできない」と話した。

自由民主党、稲田朋美氏の質問。稲田市は今年起きた大阪府北部地震、平成30年7月豪雨などの被災者らに哀悼の意述べ、過去に起きた東日本大震災などの被災地でも復興が完了していないことをあげ、それぞれの地での復興に全力を尽くすと述べた。また、今後起こり得る大型災害について「政府とともに国土強靭化に取り組んできた。豪雪地方の北陸新幹線は道路などが閉鎖されているときにも運行し、有用性を証明した。国土強靭化に向けて総理はどのように取り組んでいくのかお聞きしたい」と話した。さらに稲田氏は「外交安全保障について伺う。戦略的な外交と安全保障政策の策定が求められている安倍内閣は着実に外交の成果をあげ、国際会議の場では安倍首相と話そうとする首脳が列を作る状況も見られ。世界における日本の見え方は格段に向上した。こうした中であえて懸念を指摘するとすれば同盟国アメリカの動向。トランプ大統領はこれまでのアメリカ大統領とは異なるアメリカファーストという世界観を有し、従来の考え方では予測困難。貿易問題についてなどお尋ねしたい」と質問。

日中関係について「日中は特別な二国間関係。総理の中国訪問、習近平国家主席の来日など今後の日中関係について総理にお尋ねしたい」と質問。さらに朝鮮半島の問題について「朝鮮半島の問題は北東アジア全域安全保障の問題でもある、史上初の米中首脳会談が開催されたが、北朝鮮の核廃棄の見通しは立たず日本海を隔てたすぐそこに我が国を射程に入れた数百発の弾道ミサイルをいつでもどこでも発射できる存在になんら変わりはない」と話した。

日本がIWCの商業捕鯨モラトリアムを受け入れ、商業捕鯨を停止してから30年が経過。商業捕鯨の再開に向けた取り組みについて、稲田議員が総理に質問した。また近年、海洋プラスチックごみによる環境問題が世界中で懸念されていることを受け、海洋プラスチックごみに関する国際的な議論をどのようにリードするのか、合わせて総理に質問した。

稲田議員は、地方創生を成功させ飛躍させるキーワードはコラボレーションであるとして、現場のニーズに目指した意欲あるチャレンジを政府がしっかりと応援していくことが重要と述べ、真の地方創生に向けた総理の考えについて質問した。

農業従事者の減少や高齢化を始め、多くの課題に直面している日本の農業について、稲田議員は「農業政策は基盤整備予算を大幅に削減し個別補償によるバラマキを行い、真の改革が停滞した。政権交代後、自民党が進めた様々な改革の結果、若い新規就農者が増加するなど改革が実を結びつつある」などと主張。安全保障としての食料確保の観点も踏まえつつ、農業を成長産業にしていくための政策、いかにして日本の農業を守り発展させるのか、総理の見解について質問した。

稲田議員は、政府が新たな外国人在住資格制度を設けるため入管法の改正等を準備していることについて、「なし崩し的な移民政策につながるとの指摘がある」と述べ、「治安雇用・社会保障等への影響などの懸念がある。これらの不安や懸念をどう払拭するのか、総理の考えを伺う」と話した。

稲田議員は、「支え手である現役世代の減少は大きな問題。高齢者の増加は2050年ごろには頭打ちになるが、支え手である現役世代の減少はこのままでは歯止めがかからない」と述べ、「全世代型社会保障制度を実現するには元気で活躍できる高齢者に支え手に回ってもらうといった視点での改革が不可欠」と主張。全世代型社会保障制度に向けた大改革の方向性を、安倍総理にs逸文した。

稲田議員は、「現行憲法は占領下に制定され、主権が制限されていた時代に作られたことは厳然たる事実」と述べた一方、「現行憲法のもとで戦後の平和で豊かな日本が築かれてきた」と主張。憲法9条をめぐり安倍総理の主張する3項での自衛隊明記について、「自衛隊を憲法違反と言わせないためにも憲法改正は急務」と述べ、憲法改正をめぐる総理の考えについて質問した。

稲田議員は「党内外で議論を徹底して行い、多様な意見の存在を尊重しつつ、国民のために最善の選択を行い実行する責務を有している」と述べ、「政治家一人ひとりが様々な国民の声を聞き、政治に生かさなければいけない」と主張。社会的マイノリティに対する国民の関心が高まる中で、社会の多様性確保が与野党の垣根を超えて政治家として取り組むべき最も基本的な課題と語り、総理に対して「新時代にふさわしい新たな保守の国家像を世界に示すべく国造りの先頭に立っていただきたい」と述べ、総理の決意について質問した。

現行憲法の元、平和な日本が築かれてきた。我が党は憲法の自主的改正を党是とする会見政党。総理は自民党総裁として憲法改正を歴史的チャレンジと位置づけ、憲法9条改正の方向性も示した。憲法9条について2項を維持することにより集団的自衛権はフルサイズでは認めないが自衛隊を明記することにより自衛隊違憲論に終止符を打つ、と理解している。防衛相時代に南スーダンを視察したが、自衛隊員の黙々と作業する姿は世界から称賛されていた。災害において自らの危険を顧みず救助・復興作業にあたるのも自衛隊。自衛隊を憲法違反と言わせない、そのためにも憲法改正は急務だと思うが、総理の所見を伺う。自民党では他への尊重と寛容をうたっており、これは保守政党の基本。党内外で議論を行ない、多様な意見の存在を尊重しつつ国民のために最善の選択を行ない実行していく責務がある。民主主義に則り徹底した議論の後は多数決で決める。昨今、女性や障害者、LGBTなどマイノリティーとされる方々に対する国民の関心が高まっており、社会の多様性の確保が重要な課題となっている。これらは人権に関わる問題でもあり、道義大国を目指すため、希望ある社会を作るため、政治家として取り組むべき課題。安倍総理がトップクラスのリーダーシップを発揮しているのは事実。我が国は寛容な保守の思想を国民が共有してきた歴史ある民主主義国家。安倍総理には新時代にふさわしい新たな保守の国家像を世界に示すべく国造りの先頭に立っていただきたい。最後に総理の決意を伺い、質問を終わる。

続いて防衛大臣・岩屋毅の答弁。

議長席が衆議院議長・大島理森から、衆議院副議長・赤松広隆に交代した。

国民民主党・無所属クラブ玉木雄一郎氏の質問。玉木氏は冒頭22537大阪北部地震などの災害で亡くなられた方に哀悼の意を表し、被災者にお見舞いを申し上げるとした。今回の安倍政権の災害対応について遅すぎるとし「なぜ臨時国会、補正予算審議をやらなかったのか。私達はもっと迅速な対応が可能だったと考える」などと指摘。

安倍首相の答弁。日米地位協定は政府として事案に応じて最も適切な取り組みを通じ具体的な問題に対応している。 今後も目に見える取り組みを積み上げ、あるべき姿を追求していく。北方領土問題について、1956年の日ソ共同宣言が両国の立法府が准唯した一の正式な文書であるのは指摘の通り。北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するのが我が国の立場であり、引き続き交渉を進めていく。憲法9条改正などについて、憲法改正の内容について現行の憲法9条第1項などを残した上で自衛隊の存在を明記することにより任務などに変更が生じることは無いと考えている。憲法審査会において政党が具体的な改正案を示すことで国民への理解を深め、政治的立場を超え合意が得られると確信している。国民投票運動のあり方については国会で議論する事柄。日米物品貿易協定についてはWTO協定と整合的である必要がある。GATT24条では自由貿易地域について定められているが、FTAについての定義はなく、GATT24条への適合性と協定をFTAと呼ぶかについては関係ない。これまでFFR協議がFTA交渉などではないとした最大の理由は国内の農林漁業者にTPP以上の関税引き下げが行なわれうノアはないかとの懸念があったため。日米共同声明では農林水産物について過去の経済連携協定で約束した内容が最大限であることが大前提であると約束した。この前提の上に交渉を行な居守り抜いていく。

続けて公文書管理については、試作を決定し職員1人1人のコンプライアンス向上のために試作を決定していると述べ、農業者戸別所得補償制度では交付金がすべての農家に支払われていたために、担い手への集積ペースを遅らせてしまっていたため、この制度を廃止して生産振興に農地を活用する方針を強化したと述べた。障害者雇用については雇用率が達成してい無かった問題があったが、10月23日には安倍総理自身が基本方針に基づいて再発防止に取り組むように求めたと述べた。外国人の受け入れ拡大については移民政策ではないと述べ、人手不足に対応するものだと述べ、労働環境の整備のため、対応策として日本語教育や入居支援・社会保障の加入促進などが検討されていると述べた。

スルガ銀行の問題では金融庁は業務改善命令を発していて、返済状況の見直しに向けて適切な対応を求めてモニタリングも行い、業務運営が確保されるようにすると述べた。災害時の電力供給については、ブラックアウトを防ぐために電力インフラの点検を行っていて、非常時にも活用できる分散型エネルギーが重要と述べた。FTAについてはこれまではサービス全般での自由化を基本としていたのに対して、知的財産などにも幅広いルールを盛り込んでいたが、今回のTAGでは自由化やルールは盛り込まれておらず、FTAとは異なると述べていて、農林漁業者への関税はげ懸念されていたことから約束どおりに米国から守ったと述べ、農林水産業は守ると述べた。核については国際社会の取組をリードするという方針があり、IMF全廃条約については、軍縮において終了せざるを得ないのは望ましくないと述べ、核兵器のない世界を実現すべきだが、核兵器禁止条約は所持国は参加しておらず、核軍縮についてはそれぞれの国の間でも立場の違いが顕在していて、これらの国との橋渡しを行うと安倍首相は述べた。

自由民主党、稲田朋美さんの質問が終わった。衆議院本会議場から代表質問を中継している。代表質問は今日から3日間、衆参両院で行なわれる。安倍総理大臣の答弁。国土強靭化の取り組みについて、今夏大規模な災害が相次いで発生。政府としては一連の災害に対し、復旧・復興が進むよう十分な予備費を活用し、ただちにプッシュ型支援を実施すると共に支援策の実施などを迅速に講じてきた。被災地の復旧・復興を加速するため平成30年度補正予算案に9356億円を計上しているところであり、早期成立の理解と協力を願いたい。今後はインフラの総点検の結果を始め、これまでの経験や教訓を踏まえ国土強靭化基本計画を年内に見直すと共に、防災減災国土強靭化のための緊急対策を年内に取りまとめ3年集中実施するなど、必要な予算を確保した上で安心して暮らせるふるさとを作り上げていく。

沖縄県の選挙結果については真摯に受け止めると話した。そして、安倍総理は移転問題について住宅や学校で囲まれる普天間基地の固定化はを防ぐことが大前提であると述べ、日朝首脳会談については米朝首脳会談から情勢が動き出しているが、拉致問題についても正しい道を歩むのであれば明るい未来を描けると述べ、北朝鮮との間では北京の大使館ルートなどを使ってやり取りを勧めていると述べていた。

日米地位協定はイタリアなどの地位協定と比べても日本の主権などが制限されている。国内法より上位にあるのは異常などと話す。今年1月相次いだ米軍機トラブルで自衛官派遣を要請したが拒否されたまま。増加する外国人のインバウンドに対応するため羽田空港への新しい飛行ルートの開設協議が行われてきたが、横田空域通過のため米軍に拒否されたまま開設の見込みが立っていない。玉木氏は「独立国とは言えない状況を改めずして新たな国造りはできない。国民民主党は年内に地位協定改定の具体案をまとめる。与党・野党を超えて改定に踏み出す時」などと述べた。

続いて北方領土交渉について。東方経済フォーラムでプーチン大統領は前提条件を抜きにした年内の平和条約締結を提起、総理はその後日本の原則的立場を述べ反論したと報道されている。玉木氏は「原則的立場は重要。しかし70年間何も動かなかったことも事実。今のままで元島民の希望に応えられるのか。日ソ共同宣言を土台にしながら2島の先行引き渡しを4島返還の突破口として実現することは選択肢として考えられないか。返還された島に米軍基地などを置かないよう説得することも必要。しかし外務省機密文書、日米地位協定考え方増補版によると予め基地を設けないと約束するのは地位協定上問題があり認められないとされている。この内容は有効か、アメリカの説得の可能性はあるのか」などと所見を求めた。

稲田氏の質問に対する安倍総理の答弁の続き。日米同盟の強化と日米物品貿易協定について。トランプ大統領の就任以降、30回以上の会談を通じて個人的信頼を築いており、日米同盟はかつてないほど盤石。引き続き朝鮮半島を含む東アジアにおける米国の存在を確保しつつ平和安全法制に基づく取り組みを通じ、日米同盟の強化を図るとともに、自由で開かれたインド太平洋の実践に向け協力し地域や世界の平和と発展に貢献していく。これまで結んできた包括的なFTAでは物品貿易に加えサービス貿易全般の自由化を含むものを基本とし、さらに幅広いルールを協定に盛り込むことを交渉開始段階から明確にしてきた。しかし今回の日米共同声明ではそこまで盛り込むことを想定しておらず、これまでの包括的なFTAとは異なる。FTAについて国際的に確立した定義が存在しないため、FTAの一種ではないかとの指摘があることは承知している。私がこれまでFFR協議についてFTAではないとした最大の理由は国内の農林漁業者にTPP以上の関税引き下げが行なわれるのではないかとの懸念があったためであり、農林水産業は守り抜くという思いから申し上げたもの。今回、農林水産物においては過去の経済連携協定で約束した内容が最大限であるという前提が米国と合意した。日中関係について。今回の訪中は日中平和友好条約締結40周年という節目に7年ぶりの公式訪問となり、習近平主席や李克強総理と有意義な会談を行なうことができた。国際スタンダードの上に競争から協調へ、隣国同士として互いに脅威とならない、自由で公正な貿易体制の発展、この3つの原則がこれからの日中関係の道標である。隣国故に様々な課題はあるが、大局的な観点から首脳同士が率直に語り合うことで日中関係の新しい時代を開く訪中となった。具体的な成果としては朝鮮半島の非核化に向け引き続き緊密に連携すると確認したこと、国際スタンダードに合致し、第三国の利益となる企業間協力を推進することで一致し日中の企業間で52の覚書が交わされたこと。青少年交流推進のため5年間で3万人規模の交流を実施することで一致したこと、イノベーション及び知的財産分野に関する新たな対話の創設で合意したこと、日中海上捜索救助協定に署名したことなど。

憲法について。玉木氏は「前に9条改憲について質問をしたところ総理は『自衛隊の任務・権限に変更が生じることはない』と答弁したが嘘。示された改憲案は『必要な自衛措置をとることを妨げず』とされている。いわゆる必要最小限度という制約がなくなり、何の限定もない集団的自衛権行使もできる可能性がある。大幅に拡大する改憲案を作って何も変わらないと言い切るのは嘘つき。反対」などと述べた。また「現行の9条は高い理想を掲げている一方権力のつけ入る隙のある条文でもある。そこで自衛権の範囲を憲法上明確にし平和主義の定義を国民自身で行う、平和的改憲議論を行っていくべき。国民投票法にCM・広告規制を盛り込むことについて見解を求める」などと述べた。

自由貿易の推進などについて、恩恵が社会の全ての人々に行き渡らなければ持続は不可能。労働や環境などのルールを打ち立て公正な貿易を推進することが必要であり、その事が世界の持続的な発展に寄与すると考える。今後も我が国は自由で公正なルールに基づく貿易体制の強化を推進していく。米政策について、食料自給率などの向上を図るため飼料用米への転換により農地のフル活用を進めており、飼料用米に対する支援を実施している。これについては農業者による生産コストの低減などを促しながら必要な支援を行なっていく。水産政策の改革については漁獲量による支援管理を導入し、漁船の大型化を可能とすることで漁業の生産性を高める。漁業権については漁場を有効活用している漁業者には継続利用を前提に規模拡大などを促す新たな仕組みを設ける。こうした改革を漁業者の声を聞きながら進めていく。

日米貿易協定について「日米物品貿易協定と訳し原文にはないTAGという略語まで捏造しているのは悪質。そもそも二国間の貿易協定は自由貿易地域しか認められない。その場合実質上全ての貿易について関税を撤廃することが条件とされている。今回交渉する貿易協定も自由貿易地域と思うが、もしそうならTAGは法律上FTAそのものと証明できる」などと答弁を求めた。また「一昨日トランプ大統領は日本車へ20%の関税をかけると発言している。安倍政権のトランプ追随外交は失敗。裏で何を約束してきたのか不安。自由貿易を推進するにあたって国連のSDGsに整合的であると考える。米農家は不安を感じている。総理は米の取引価格は回復していると胸をはる。これは主食用米の生産を抑制した結果上がってるだけ。税金を使って米価を人為的に引き上げる古臭い農政。営農継続可能な所得を農家に補償する方が消費者にもメリットのある制度と考える。漁業権付与も現行制度を廃止しようとしているが現場は混乱。改革のための改革では所得は上がらない」などと述べた。

議員定数について、各党各会派の議論などにより平成29年に衆議院の定数10削減が実現。実行に移すには決意と決断が必要であり、党首討論の約束を反故にしているとの指摘は全く当たらない。参議院の選挙制度改革については投票価値の平等化などを各党各会派による検討がなされ結論が出されたと承知している。いずれにせよ議員定数のあり方を含め各党各会派において議論が行われるべきものだと考えている。ガソリン税等のトリガー条項についてはガソリンの買い控えなどの問題がある事から凍結解除は適当ではないと考えている。外国人材の受け入れ拡大の規模・環境整備ついては、人手不足に対応するため現行の専門的分野における外国人の受け入れ制度を拡大し、真に必要な業種に限り即戦力となる外国人材を受け入れようとするもの。規模などについては14の業種について示されており、見込み数を精査している。受け入れにあたっては一定の日本語能力を備えることを要件としており、日本人と同等の報酬を確保するとともに生活環境を確保するため総合的な対応策の検討を進めている。日本語教育の充実など環境整備についても推進していくと話した。

消費税について。玉木氏は「税負担を求める際は国民が納得できる環境を整備しなければならない。しかし安倍政権はでたらめ。2012年11月4日の党首討論で定数削減を約束しながら6つも増やす法案を通して開き直ってる。国民を騙すことばかりしていては理解は得られない」などと話す。軽減税率について「税の3原則に反している。生活必需品は8%に据え置くとの理屈だが、なぜ宅配新聞だけ8%で、同じ新聞を駅などで買ったら10%か。合理的な理由を見いだせず業界との癒着を疑わざるを得ない。さらに免税事業者は取り引きから排除される。小規模事業者の廃業促進になる。複数税率導入はやめるべき」などと話す。アベノミクスについて「個人消費が伸びていない。企業業績も個人所得増に結びついてない。今こそ家計を直接豊かにする経済政策に転換する時。最大の課題を少子化と捉え、子供・子育て世代への徹底した支援策を投じることで構造問題解決と経済活性化を同時に実現する政策を進める。子育て世代には1人最高1000万円給付するくらいの政策が必要。このままでは日本社会そのものが成り立たなくなる」などと話す。また「アベノミクス効果は中小規模事業者・地方にも及んでいない。法人税の減税をしても中小企業には社会保険料の負担が重い。正社員を採用した場合社会保険料を国で負担し正社員の採用促進にも繋げる政策を進めていく」などと話す。

星野剛士議員が「30日午後2時から本会議を開き継続することとし本日は散会することを望む」と話し、異議がなかったため代表質問が終了。今日質問を行ったのは立憲民主党などだった。衆議院では明日午後に2日目の代表質問が行われる。参議院でも明日午前と明後日代表質問が行われることになっている。

安倍総理の答弁の続き。5月の李克強総理の訪日、今回の私の訪中、次は習近平主席を日本へ招き、首脳同士の相互訪問を通じてあらゆる分野の交流・協力を進め日中関係の新時代を切り開く。

キーワード
臨時国会
衆議院本会議
高市議院運営委員長
安倍首相
エクアドル
公文書管理
森友学園問題
補正予算
災害対策
雇用対策
消費税
軽減税率
憲法改正
農業者戸別所得補償制度
障害者雇用
外国人労働者
北海道地震
立憲民主党・市民クラブ
枝野幸男
物品貿易協定
FTA
ペンス米国副大統領
日米共同声明
トランプ米国大統領
IMF
核兵器禁止条約
玉城デニーさん
沖縄県知事選挙
那覇市長選挙
辺野古新基地建設
安倍総理
衆院代表質問
原敬
日朝首脳会談
拉致問題
衆議院本会議場
総理
沖縄県
安倍晋三
枝野議員
大島衆院議員長
大阪北部地震
西日本豪雨
台風21号
北海道胆振東部地震
自由民主党
補正予算案
ベースアップ
稲田朋美
経団連
IWC
商業捕鯨
経団連会長
名目GDP
有効求人倍率
アベノミクス
海洋プラスチックごみ
少子高齢化
消費税率
非核化
普天間基地移設問題
地方創生
沖縄県知事選
金正恩委員長
自衛隊
玉木雄一郎
国民民主党
西日本豪雨災害
二階幹事長
一億総活躍社会
赤坂自民亭
大阪府北部地震
LGBT
日米地位協定
台風24号
佐喜眞候補
金融庁
農業政策
東京五輪
ブラックアウト
北陸新幹線
東日本大震災
入管法
移民政策
南スーダン
全世代型社会保障制度
日ソ共同宣言
核兵器
憲法9条
稲田朋美さん
IMF全廃条約
安倍総理大臣
アメリカファースト
トランプ大統領
北方領土問題
国土強靭化
一帯一路
中国共産党
憲法審査会
国民投票法
習近平国家主席
米朝首脳会談
日米物品貿易協定
北方領土
米中首脳会談
東方経済フォーラム
プーチン大統領
WTO
北京(中国)
GATT
外務省
日米同盟
日米貿易協定
FFR
TPP
日中平和友好条約
習近平主席
国連
SDGs
李克強総理
議員定数
選挙制度改革
歯舞群島
色丹島
星野剛士
麻生財務大臣
立憲民主党
北朝鮮問題
キム・ジョンウン委員長
国連総会
ムン・ジェイン大統領
日韓パートナーシップ宣言
ガソリン
  1. 前回の放送
  2. 10月29日 放送
  3. 次回の放送