国会中継 「参議院予算委員会質疑」 〜参議院第1委員会室から中継〜

国会中継(こっかいちゅうけい)は、日本の国会の会期期間中に随時放送される中継番組であり、現在では、通常はNHKの総合テレビとラジオ第1で「国会中継」のタイトルで放送されているテレビ番組・ラジオ番組を指す。ただし、過去にはNHK以外の放送局が委員会審議を中継した例もある。

出典:goo Wikipedia

放送日 2018年6月25日(月) 13:00~16:24
放送局 NHK総合

番組概要

参議院 予算委員会質疑 (ニュース)
13:00~

参議院第一委員会室から中継。本日は安倍総理大臣と関係閣僚が出席して内外の諸情勢をテーマに集中審議が行われる。予算委員長は金子原二郎。

自由民主党、こころの二之湯武史による質疑。人口が減少する日本が引き続き経済活力を維持するための改革・革命についての総括的な意義について安倍総理から話をいただきたいなどとの述べた。安倍総理は、高齢化が進む中において医療や介護、社会保障費が増えていく、これを賄うためには経済を成長させ、社会保障費にあてていく必要がある。高齢者も若者も女性も男性も障害や難病の有る方も誰もが活躍できる、一億総活躍社会の実践。1人1人の事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現していくこと。そのために働き方改革をしっかり進めていきたいなどと話した。

二之湯武史は戦後の復興期から高度成長期に、機能した社会制度や価値観が現在の社会の変化に対応できていないために、我が国が持つ非常に大きなポテンシャルを最大限発揮できていない。今のように経済的な繁栄が達成され、価値観やライフスタイルが多様化し、グローバル化も進むな中においては、人々の価値観や組織のありかたといったものも大きく変化せざるを得ない。その変化がまだ十分ではないなどと述べ安倍総理に意見を求めた。安倍総理は、先人たちが作り上げたシステムや価値観の中には守っていかないといけないものもあるが、時代の変化に応じて思い切って変えていかなければならない。国民の理解を得ながら政治を前に進め結果をだしていくなどと述べた。

二之湯武史は、これからいろいろなものを変えていかねければならない、そうした課題をわかりやすく見える化して、広く国民にコミニュケーションしていく。そうしたコミニュケーションを参考にしていただきたいなどと述べた。安倍総理はSNSを通して働き方か行くなどをしっかり説明していきたいと思っているなどと述べた。

国民民主党・新緑風会の浜口誠による質疑。浜口誠は大阪府北部地震で亡くなった方や被災された全ての皆様に、お悔やみと哀悼の言葉とお見舞いを申し上げたいなどと述べた。浜口誠は、通商問題について質問。トランプ政権は今年の3月に、鉄鋼アルミニウムの追加の関税を発動、6月には自動車、自動車部品に最大25%の関税を視野にいれて調査を行うと表明している。これは我が国の物づくり産業には大きな問題。我が国の物づくり産業は米国の経済や雇用にも大きく貢献している。こういうことをトランプ政権に丁寧に説明すると同時に今回の不合理な追加関税について日本としては容認できないと撤廃すべきだと、米国に言っていく必要がある。6月の7日に日米首脳会談が行われた。総理はトランプ大統領に追加関税の撤廃を強く求めたということでよろしいですか?と質問。安倍総理は、米国経済に多大な貢献をしていることを説明し理解を求めたなどと話した。浜口誠は米国の追加関税に対してEUや中国はすでに、対抗措置をやっている。日本も対抗措置をやっていく必要がある、その気持はあるのか?と質問。安倍総理は、輸入制限措置の我が国製品への適量を回避するという結果を得ていくことが最も重要だと考えているなどと話した。

浜口誠は自動車税について質問。自動車重量税は40年以上も本来の税金よりも高い税金を、自動車ユーザーの皆さんに負担していただいてる。いろんな課題が自動車税にあるが、その課題について総理の見解を伺いたいなどと述べた。安倍総理は車体課税の見直しにむけて、自動車ユーザーの声を聞きながら検討していきたいと考えているなどと述べた。

浜口誠は森友・加計問題について質問。先週、加計学園の理事長が総理との面会があったのかなかったのか、あるいは愛媛県への報告は嘘だったのかどうかなど25分の記者会見を行った。この記者会見をもって理事長の説明責任は果たされたと総理は考えているのか?などと質問。安倍総理は、政府としてその内容や評価についてコメントする立場はない。いずれにしても理事長とお会いしたことはないなどと述べた。浜口誠は理事長を証人喚問として呼ぶことを求めた。浜口誠は加計学園の理事長が国会に来ていただく必要があると思われていますよね?などと質問。安倍総理は、行政のプロセス自体には全く問題がなかった事は明確ではないかと考えている。証人喚問については国会で決めることだと考えているなどと述べた。浜口誠はどういう状況になれば膿をだしたことになるのか?などと質問。安倍総理は、二度とこのような問題が起こらないように、再発防止に全力を出すこれが膿を出し切ることなどと述べた。

国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵による質疑。森友・加計問題の真相解明のためには総理が理事席に向かって学園問題について、関連した人を全員呼んで、説明をしてもらい誰の説明に説得力があり、誰の説明に矛盾があるのか、すぐにやってくれと言うことだとおもうが違いますか?となどと質問。安倍総理は委員会の理事に対して私は何の権限もない、この場で内閣総理大臣として、筆頭理事をはじめ自民党の理事に指示を出すということは、越権行為でありあってはならないことだと考えているなどと述べた。

伊藤孝恵はTPP関連法案、働き方改革関連法案、公職選挙法改正法などやりたい放題。高度プロフェッショナル制度に関しては、立法データは虚偽だった。この期に及んでまだ高度プロフェッショナル制度は労働者のニーズがあると答弁されるのか?などと質問。安倍総理は、本制度は望まれない方に適用されることはないため、このような方への影響はない。このため適用を望む企業や従業員が多いから導入するものではく、多様で柔軟な働き方の選択肢として整備するものなどと述べた。

伊藤孝恵氏はこのように強行採決されていき、とりあえず通してしまえばいいという現状が怖いと述べた。自分と違う意見の者を吐き捨てるといった安倍政権の態度が与党全体に蔓延している、今月15日のがん患者に対する自民党議員のヤジはその典型だと批判した。このヤジについてどう思うかと問われた総理は、本人も謝罪しているし自分も大変残念に思うと答えた。伊藤氏はその上で、謝罪とはSNSなどに文面を載せることではなく直接相手の目を見て伝えることであると述べた。

国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵議員による質疑。伊藤議員は財務省前事務次官のセクハラについて大臣が”番記者を男性に替えたら済むこと”と発言したことについて質問。麻生財務相は「女性に対して記者を辞めたらいいとの思いで話したつもりはない」と答弁。さらに伊藤議員はセクハラ罪はないという発言をし、その文言が書かれた答弁書を閣議決定されたのは事実かと質問。麻生財務相「セクハラ罪という罪は法律にはない。そう述べたのは事実」と発言。

国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵議員による質疑。深刻になってきている児童虐待、その原因とも呼べる”予期せぬ妊娠で女性が出産する”内密出産についての考え方を問うと、安倍首相は「深刻な児童虐待を防止するために関係閣僚で議論を開始している。内密出産等の問題については今後しっかり検討していきたい」と答弁。

立憲民主党・民友会の福山哲郎さんの質問。まず大阪北部地震で犠牲になられた方々に哀悼の意を表し、与野党関係なく協力し中長期に渡る支援を要請した。続いて、働き方改革法案とカジノ法案のために国会を延長したことに対し厳重に抗議した。また愛媛・中村知事、加計孝太郎理事長、安倍昭恵総理大臣夫人の国会招致に反対したことに遺憾の意を示した。また沖縄でF15戦闘機が那覇の海上に墜落したことについて、米軍は地元の町議会の自民党も含めた抗議決議の要請のための面会を拒否したことについて質問した。安倍首相は米軍には再発防止の徹底を強く申し入れており、個別の対応については政府としての発言は差し控えるとした。福山氏は米軍を受け入れている国の総理としてどのように改善を図るつもりなのかと質すと、安倍首相は「沖縄には7割の基地が集中し事故も発生していることは事実だが、飛行停止を申し入れ2日間ではあるが停止したことは事実。基地が持っている抑止機能は日本の安全を守って炒ると同時に、地域住民の安全・安心に対して米軍側に責任を持って対応していただきたいと要請してきた。」と答えた。福山氏は米軍に嘉手納町議会の抗議を受け止めろと指示していただけるかと要請すると、安倍首相は沖縄国際大学の墜落事故の時は申し入れすら行わなかった反省から私達は申し入れを行っていると返した。これに対し、福山氏は事実関係が違うと反論した。

立憲民主党・民友会、福山哲郎議員の質疑。今回の米朝首脳会談では非核化について意見交換されたが今回の47項目のCVIDについて首相はどう考えているのか、質問。安倍首相は「今回の米朝首脳会談では、金正恩委員長からトランプ大統領へ、非核化の意思が伝えられた。この事については核問題、ミサイル問題、拉致問題の解決に向けた一歩であると考えている。(米朝首脳会談を見て手応えを感じたのか?)具体的な行動を北朝鮮がとっているわけではないため、日本としても制裁は解除していない。トランプ大統領とのCVID47項目のやりとりについてはなかった。米側としての意見として非核化についてはCVIDだと伺っている」と答弁。さらに福山議員は、なぜここにきて日朝首脳会談に前向きになったのか?と質問。安倍首相は「本心と本心で話し合う必要があると申し上げているだけ」と答弁。

福山哲郎氏から前理財局長の答弁について証人喚問での発言と報告書の記述が異なっていると指摘があり、相違点がパネルに纏めて提示された。森友問題に関して発言と調査記述の相違点について官房長は「調査報告についてはパネルの右側に概要だけ書いてあるがその通りだ」と述べた。

福山氏は法務大臣に対して「巻きを入れているという事実を把握しているか」と質問。法務大臣は「把握しておりません、お答えできません」などと返答。国交省に対し巻きを入れているなどとされた文書は財務省からの聞き取ったメモという認識で良いかと質問があり「どういう性格の文書か計りかねるので答えかねる」などと答えられた。法務大臣に対して更に指揮権が及ばない財務省への捜査で接触し問い合わせをしていたとしたら問題があると指摘、更に法務大臣として捜査すべきだと思うがどうかと質問に対しての答えが求められた。「指揮権の中でしっかりと職務をするということです」などと答え、答えていないと場が紛糾した。委員長は時間であると質疑を終了させた。

公明党 高瀬弘美さんの質問となる。水道法などの大切な議論をすべきだという。大阪北部を震源とする地震。九州北部豪雨で現地に入ったことがある。被害は時間とともに変わっていく。公明党として政府に要請をした。ブルーシート、ブロック塀などに対し、政府が対応した。駅で足止めをされた人々がたくさんいた。より迅速な避難の方法を探るべきだ。災害時の対応は鉄道会社ごとにまかされている。国が指示を出すことも必要なのではないか?国土交通大臣の石井啓一さんが、答える。駅間で停車した列車からの客などの救済情報などの伝達も受けたという。降車の避難経路などを確保したうえで、救済した。しかし、午後の救済になった列車もあった。同行者とはぐれた障害者もいた。より迅速な避難誘導ができなかったのか。適切な対応だったのか。障害者の誘導も適切だったのか。これから検証するという。高瀬氏はそれに対し、ありがとうございますと述べた。南海トラフ巨大地震に備えるために、これを機会に見直しの徹底が必要だという。

ブロック塀の倒壊により幼い命が犠牲になった。公明党から全国へ点検が必要だと伝えた。早期に地方自治体に対し、国の支援をお願いしたい。私立の耐震化は遅れている。多くの幼稚園も含まれている。耐震化100%にしてもらいたい。文部科学省の林芳正大臣が答える。耐震化は遅れている。きめこまかな対応をすべきだ。計画策定を依頼し、個別に指導助言をするという。

高瀬氏は、水道被害について話す。断水した部分は古い水道管だった。水道整備に取り組む厚生大臣の姿勢を聞きたいという。加藤勝信厚生労働大臣が答える。現地を訪問してきた。高槻市から話を聞いた。水道というライフラインを強くする必要性を感じた。老朽化している水道管が多い。水道事業は深刻な課題に直面している。耐震化対策の予算整備にとりくむ。水道の基盤を強化し、法案を国会に提出しているという。

米朝首脳会談開催が決まってから南北・中朝の首脳会談が開催。今後はロ朝首脳会談開催も予想される中、今後の中朝への働きかけをどのように展開するのかと高瀬弘美さんから聞かれると、安倍内閣総理大臣は「中国とは5月4日の習近平国家主席との首脳電話会談や、5月9日の李克強総理との首脳会談を通じて関連安保理決議の完全な履行が日中の共通の立場であることを確認。拉致問題含む諸懸案早期解決に向け、日中間で協力していくことで一致」「ロシアとは5月26日にプーチン大統領と、北朝鮮の完全検証可能・不可逆的な非核化を謳っている安保理決議の履行が重要であるという日露の立場を再確認。拉致問題早期解決に向けプーチン大統領の支持と協力を呼びかけ、理解を得た。引き続き日米韓で協力し、ロシアとも緊密に連携しながら拉致・核・ミサイル問題の解決に取り組んでいきたい」と述べた。

高瀬弘美さんは最後に児童虐待について質問。目黒区で起きた事件を前置きした上で、児童相談所を強化するための具体的な内容などについて加藤厚生労働大臣へ質問。加藤大臣は「児童虐待の状況は、児童相談所への相談件数は28年度は12万件超と5年前より倍増。今月15日に児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議を開催。総理からは子どもたちの命を守ることを何よりも大事。全ての行政機関があらゆる手段を尽くすよう緊急に対策を講じることについてご指示を頂いた。関係省庁と連携しながら児童虐待防止対策の強化取り組みのため、本日関係省庁の部局長を構成員とする児童虐待防止対策に関する関係省庁の連絡会議に事務方にもお集まり頂いた。今後1ヶ月程度取りまとめをして、児童相談所や市町村の職員体制の強化、早期発見早期対応、情報共有の徹底、連携強化など具体的な政策を打ち出して行きたい。ご指摘を受け、28年度に策定した児童相談所強化プランの見直しをして行きたい」など述べた。

日本共産党の大門実紀史さんが質問する。カジノの問題を中心にとりあげるという。森友学園問題に対して1点、ただしておきたい。安倍昭恵さんづきだった秘書が、森友学園に有利になるように、賃料の引き下げを要求したというやりとりがあった。瑞穂の國記念小學院の名誉校長であるとも書かれていた。近畿財務局と理財局とのやりとりは最高裁まで争う覚悟で非公表という文章もあった。国会を愚弄するやりとりが書かれていた。文書を提出するよう求めたが、国交省は調査そのものを拒否している。とても大事な文書だ。真相解明する気があるなら、存在の有無を公表する必要があるという。石井啓一国土交通大臣がそれに答える。行政機関の間での検討の途中での情報を逐一公開すると、議論が進まないので、差し控えている。公表された文書は出所が不明だ。そのため、答えは控えるという。日本共産党の大門実紀史さんは、文書を提出するのは当たりまえのことだという。公益通報制度をわかっているのか。出所不明のものを調べるのは政治家の役目だ。財務省は出所不明でも報告している。なぜ国土交通省はできないのか。石井啓一国土交通大臣が答える。どういう内容の文書かわからないので答えは控えるという。議長が筆記を止めるようにいう。

与野党の理事が委員長席の周りに集まり協議を行った。石井国土交通大臣は公益通報制度に基づく文章の入手だと言う話は初めて聞いたと言い、状況を確認したいと答弁。再び、与野党の理事が委員長席の周りに集まり協議を行い、大門実紀史氏は調べることをなぜ拒否するのかと質すと、石井大臣は役所で作成されたものか不明なので確認することは差し控えさせて頂くと答えた。三度、与野党の理事が委員長席の周りに集まり、石井大臣は国交省から出た文章か調べるために、どういった事ができるか検討すると答えた。再び、与野党の理事が委員長席の周りに集まり、与党の理事と石井大臣との話が続いた。

日本共産党の大門実紀史さんの質疑が中断していることについて、NHK政治部の記者は「大門さんは18日の決算委員会で共産党が示した文書について、石井大臣に文書を調査するよう求めている。これに対し石井大臣は作成過程は不明だとしており何が出来るか検討すると答弁し、答弁が不十分だと中断されている状態」と解説。質疑が再開されると、石井大臣は再び「どういう対応が出来るか検討する」と答弁し、再び質疑が中断された。

福山哲郎氏は衆参の証人喚問で4箇所ずつ虚偽と思われる発言があったと発言。議院証言法第8条に基づき院として告発することの検討を求めた上で理事会での協議を求めた。また官房長に対して総務課長から部下への指示の方法が問われ、電話が主体と答えられた。メールはありませんでしたかと質問され「あったかも知れません」と答えられた。答弁ではメールがあったと言っていたと追求され、メールの内容の提示が求められた。この件も理事会での協議が求められた。

大門実紀史氏は隠蔽・改ざんをやらされたのは近畿財務局の職員の方で、その1人が3月に心労で自殺したことについて、安倍首相にどう受け止めているか質問した。安倍首相は自殺した職員の冥福を祈るとし、昭恵夫人が名誉校長を引き受け、国民の皆様から疑念の目を向けられたことについてやむを得ないと思っていると述べた。しかし、改ざんと夫人の関係については否定した。

先日にはG7が開催。高瀬さんは「日本はTPP11の交渉過程にみられるように、開かれた貿易の重要性を冷静に国際社会に対し訴えていることの正しさは、後から振り返った時に明らかになるものと確信している」とした上で、日本にとっての TPP11や日EU・EPAの戦略的な意味を国民へ伝えてほしいと述べた。安倍総理大臣は「自由で開かれた国際経済体制こそ日本を始めとする国際社会の繁栄を約束するものと確信している。日本の人口というのは減少してきます。消費者は減少していくのでありますが、アジア太平洋地域の人口は増えていく。また、人口ということではないがEUも経済の成長がある。そうした成長を取り込んで行くことが日本の経済成長に繋がっていく。世界で保護主義の貿易が広がる中、我が国は今後も自由貿易の旗を高く掲げ続けていく考え。TPP11やEUとのEPAはその象徴。政府としては日UE・EPAやTPP11で実現される21世紀にふさわしい高い水準の自由で公正な経済の枠組みを踏まえつつ、RCEPや日中韓FTAなどの交渉を進め、今後とも自由貿易体制を推進していき、その中で国民がその利益を享受できるように政府としても対応していきたい」と述べた。

日本共産党の大門実紀史さんが、カジノについて質問をする。国会延長の理由は、カジノ、賭博場を作るということになっている。おぞましい。国会の権威を貶めるものだ。自民党支持者でも、必要ない人が多い。博打は博打だ。合法化するなどとんでもないという。外国人観光客を増やすことが目的だというが、そんな必要はない。カジノがあるシンガポールより、日本の各地で外国人観光客はやってきている。カジノなどいらない。断念すべきだ。安倍晋三内閣総理大臣が、答える。日本型IRは、国際会議場や、エンターテイメント施設を一体化する。新たな魅力を海外へ発信するという。収益は国に納付される。IR整備法案においては整備設計がもりこまれる。さらなる外国人観光客が期待される。大門実紀史さんは、安倍総理がおぞましい法案の先頭に立っているのは残念だという。カジノがかえって妨げになる可能性がある。

福山氏から総理夫人からの紹介は問題がないと調査報告書では書かれているがなぜ問題ないのに改ざんや廃棄、虚偽答弁をしたのかと質問された。官房長は「やってはならないことをやったと思っている」などと答え、文書の中に安倍夫人の関わりや交渉記録、安倍晋三小学校で実際には申請されていた事実がなかったらこのような改ざんはしていなかったと考えるかと質問された。それらの記録があったために廃棄したのでしょうと言及され、返答と答えていないというやり取りが続いた。

空港からカジノにつれてくる戦略がある。高速船で客を運ぶ。空港につくなりカジノに連れて行かれる。そのままカネがなくなる可能性がある。観光へカネが使えなくなる。観光収入が減る可能性は高い。カジノが地域イメージを壊す危険性がある。大阪は、万博とセットでカジノを開業する。万博パビリオンの隣に、カジノを作ることになっている。カジノに引っ張り込む仕組みになっている。大阪のイメージはダウンしてしまう。かえって、観光振興にとって、カジノはマイナスになる。国土交通大臣の石井啓一さんが、日本型IR統合型リゾートは、カジノはあるが、それは一部だという。日本型IRの強みは、各地の伝統を活かしつつ、全体のスケールで、魅力を発信することだという。IRを拠点に日本各地に送り出すという。IRが創客機能となる。大門実紀史さんは、何を夢みたいなことを言っているのかという。ヤジがうるさいので委員長に注意するように伝えた。

大門実紀史さんは、客の7割を日本人を想定しているという。民間賭博が、なぜ合法なのか。賭博の合法化はクリアできていない。公営ギャンブルだけが今までは認められてきた。その理由はなにか?法務大臣の上川陽子さんが発言する。賭博を犯罪と規定しているため、公営競技は特別性を担保し、配慮して、違法性が阻却されるという。公営賭博の歴史を調べたと大門実紀史さんがいう。問題は、入ってきたお金をどう使うかだ。民間がポケットに入れたらいけない。公に使うから公益性が保たれる。公が住民のために使う。もうけを何に使うかが限定されている。

法務大臣の上川陽子さんが発言する。利益は公益性をもたせるという。違法性の阻却の重要な要素だ。粗利益の3割は民間が懐に入れることになると大門実紀史さんがいう。法務省は拡大解釈をする。利益はどこに行くのか。ラスベガス・サンズの株主構成を示した。カジノの利益は、一部のファミリーに還元される。トランプ大統領の最大の支援者であるS.アデルソンに流れている。こんなものが何故認められるのか。安倍晋三内閣総理大臣が答える。賭博に関する法制の中でできるよう検討している。地域の振興が目的だ。厳格な管理、制度設計がなされている。IRが整備法案は、賭博を没却するようなものではないという。大門実紀史さんが質問を終える。

藤巻健史氏からの質疑。安倍総理は第二次安倍政権になってから景気が良くなったなどと言うが1985年のバブルが始まった年に比べ日本の名目GDPは1.5倍にしかなっておらず他国に比べて劣等だと述べられた。氏が所属していたJ.P.モルガンの会長が行なった演説で「5年前に存在しなかったビジネスで4割稼いだ」と語ったとした上で業界を政府が規制などでブロックしてはいけないと述べた。ブロックチェーンは改ざんそのものが出来ない守るべきものとした上で裏表の仮想通貨が問題で仮想通貨を非とするとブロックチェーンの世界が来ない、世界に遅れると語った。その上で仮想通貨について税の論理でなく首相が改正をしていくことが必要だがどうかと質問された。

日本維新の会の藤巻健史議員による質疑。藤巻議員は、仮想通貨については税の論理ではなく、首相がリーダーシップを取って改正をしていくことが重要だと考えていると意見を話し、この意見について麻生財務相は「まだ仮想通貨やブロックチェーンというものはよく理解を得られていないことが多い。少なくとも中国、韓国では禁止になっている。仮想通貨の税の仕組みについては国民の理解を得なければいけない」と答弁。

日本維新の会の藤巻健史議員による質疑。藤巻議員は、日本の債務残高の国際比較が芳しくないことを指摘し、これについての考え方を首相にとうと。首相は「国債金利は指摘されたとおり、様々な要因を元に組まれている。その変動要因を一概に申し上げることは困難。税収の保護については、昨年度は60兆円も見えてきている」と答弁。

高瀬弘美さんは農業関係者の不安を拭うため、法案成立後に国内にどういう影響が出ていくのか、弊害が出た際は対応していく総理としての決意を聞かせてほしいと述べた。安倍総理大臣は「この農業は必ず守っていかなければならないと決意をしている。 と同時に今私達が進めている日EU・EPA、TPP11による自由で公正なルールに基づく経済圏を広げていくことは良いものが良いと評価される広大な市場が生まれ、品質の高いものをこしらえてきた我が国の農業者、中小企業に大きなチャンスが生まれる。しかしもちろん交渉にあたっては攻めるべきは攻めて、守るべきは守る。実際に生産者に影響が出るかどうかについてしっかりと注目しながら交渉をする必要がある。結果として生産者が再生産可能となる処置を勝ち取ったものと考えている。それでも残る不安や懸念にも向き合い、政府として総合的なTPP等関連政策大綱に基づいて、農業者や中小企業の皆さんに対してきめ細やかな対策を講じていく」など述べた。

日本維新の会の藤巻健史議員による質疑。藤巻議員は、財政危機が来ると慌てるものだが日銀の国債蓄えはその流れによるものだと思うが、これについてどう考えているのか日銀副総裁に質問。若田部副総裁は「日銀の使命は物価の安定。2013年1月21日に政府と日銀が共に発動した共同宣言において、インフレ率を2%持続的に安定的に推移させること」と答えた。

希望の会、福島みずほさんの質問。「大阪府北部地震」で被害に遭った方々の冥福を祈った。「高度プロフェッショナル制度」について安倍首相は「電通」で過労死をしてしまった社員の母親に会っており、それを踏まえ「長時間労働の是正にしするものか?」と質問安倍首相は過労死自殺の悲劇を繰り返さない、多様で柔軟な法律の整備をすると話す。「高度プロフェッショナル制度」で労働時間や休日の規制が全くない労働者を誕生させてしまい、違法性を無くしてしまうなど話す。

国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵議員による質疑。伊藤議員がセクハラ防止の法改正についての考え方を問うと、加藤厚労相は「労働政策審議会の意見に沿って対応していきたい」と話し、安倍首相は「セクハラは働く方の尊厳や人格を傷つけ、職場環境を悪化させるもの。あってはならない。職場におけるセクハラの内容を周知するとともに防止徹底を図る」と答えた。

福山氏から「時間を止めてください」と求められ、与野党の理事が委員長席の周りに集まり協議を始め、与党の理事が官房長に声をかけて席に戻った。官房長は「本省理財局の感覚からすれば決済に関係ない情報も多く含まれていると考えたことが一つ、協議の内容を追加しているわけではなく決済の本質的な内容が変わることはないと考えたことが一つ、職員が疲弊しておりそれ以上議論を増やしたくなかったなどから」と語られた。福山氏は「昭恵夫人の名前や安倍晋三小学校などの記述を意図的に抜いたのは何故か。総理の答弁があったからでしょう」と更に追及。官房長は「今のご質問の事実はございません」と答えた。

無所属クラブ 薬師寺みちよさんが質問する。虐待によって奪われた幼い命に、心を痛める。なぜなくならないのか。政治家としての資質を問われているという。重大な事件だ。しつけといいながら、虐待してしまう文化が日本にはあるのではないか。厚生労働大臣の加藤勝信さんが答える。児童虐待を抑止する観点から、看護や教育に入らない暴力を抑制することを法律に明記している。育児の負担をひとりで抱え込まないようにするよう広報啓発に取り組んでいる。市町村の児童相談所の強化もつとめている。早期に児童虐待を発見できるよう、取り組んでいきたいという。薬師寺みちよさんは文化的背景がある。子どもがひとりで歩いているだけで罪になる国もある。施設養護というものが日本では主流になっている。諸外国は里親に委託されている。それがあるべき姿ではないのか。厚生労働大臣は加藤勝信さんは、家庭的な中で育つことは大切だ。厚労省においても里親を推進するなど、すすめている。骨太の方針2018にも盛り込んでいる。

薬師寺みちよさんが総理にもお願いしたいという。日本での里親委託率はまだまだ少ない。日本として恥ずかしいことだという。戦災孤児のためにできた養護施設だと安倍晋三総理大臣がいう。子どもたちへの対応は難しい。家庭的な中で育てることは大切だと考えていると安倍総理がいう。全面的にすすめてほしいと薬師寺さんがいう。今回の虐待の事件を機に日本は制度を構築すべきだと薬師寺さんがいう。加藤厚生労働大臣が答える。都道府県の審議会において、子どもから意見が聞けるようにしたという。自分から声をあげられない子どもの権利を保証するという。権利擁護の仕組みなどを整備していくという。ガイドラインを作成するなどの取り組みをしたいと考えている。制度化をのぞんでいると薬師寺さんがいう。

加計学園の理事長は、獣医学部が決まる前に、安倍総理に会ったことはないといっている。しかし、元秘書官は、加計学園と官邸で会ったことを認めている。加計学園の理事長は嘘をついているのではないか。安倍晋三内閣総理大臣が答える。今回の理事長の記者会見は、政府として内容に、コメントする立場にはないという。元秘書官が加計学園の方と会ったことは認めている。証人喚問については、答えることは適切ではない。福島みずほさんは、加計学園理事長の証人喚問を求めるという。公権力は、検察が怖くないと示している文書がある。官邸とは誰なのか、法務省とは誰なのか。安倍晋三内閣総理大臣は、答えようがないと発言する。福島みずほさんはこれで終了すると述べた。

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総理夫人
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国土交通省
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財務省
アベノミクス
TPP
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安倍昭恵
国民民主党
安倍昭恵夫人
福田前次官
安倍晋三内閣総理大臣
過労死
第1委員会室
電通
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安倍晋三
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FRB
GDP
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エンディング (その他)
16:19~

無所属クラブの薬師寺みちよ議員による質疑。薬師寺議員は、日本は社会的養育関連予算の各国比較のデータとして、国際比較の最低ラインであると指摘。これを改善することについてどう考えているのか問われると、麻生財務相は「社会的養育関連予算は、去年に比べて約1500億くらいにはなってきている、確実に増えてきてはいる。骨太の方針の中で組み込んできている項目であるということはお話できる」と答弁。さらに薬師寺議員は”こども庁”を作るべきではと話すと、これに対し首相は「子ども・子育て本部が機能していくように全体として連携していきたい」と答弁。ここで参院予算委員会終了。今日は森友・加計問題、米朝首脳会談を受けた北朝鮮問題への対応。働き方改革関連法案などについて質疑が行われた。

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