国会中継 「衆議院予算委員会質疑」 〜衆議院第1委員室から中継〜

国会中継(こっかいちゅうけい)は、日本の国会の会期期間中に随時放送される中継番組であり、現在では、通常はNHKの総合テレビとラジオ第1で「国会中継」のタイトルで放送されているテレビ番組・ラジオ番組を指す。ただし、過去にはNHK以外の放送局が委員会審議を中継した例もある。

出典:goo Wikipedia

放送日 2018年5月28日(月) 13:00~16:44
放送局 NHK総合

番組概要

参議院 予算委員会質疑 (ニュース)
13:00~

自民党・平井卓也の質疑。トランプ大統領が首脳会談で拉致問題を取り上げてくれると総理は何度も言っている、ここは日米関係が非常に重要だと考えている。総理はどのようなスタンスで日米の連携の方針を踏まえて取り組まれるのか聞かせてくださいなどと述べた。安倍総理は6月12日の米朝首脳会談の開催に向けて取り組んでいる旨を発表している。日米の一貫した方針について拉致被害者家族に説明をしようと思っている。近い内に日米で電話会談を行いたいと思っている。意思の疎通をしっかりしながら、問題を包括的に解決していく、そうした会談とすべく日本も全面的に協力をしていきたいと考えているなどと話した。

平井卓也の質疑。安倍総理はロシアに行き、プーチン大統領とも拉致問題などについて話した。今回の日露首脳会談を含めてどのような話があったのか教えてほしいなどと述べた。安倍総理は日朝平壌宣言にのっとり、核ミサイル、拉致問題を含む問題を包括的に解決し国交正常化目指していくとの我が国の一貫した立場を説明し、プーチン大統領に理解をえたところなどと話した。

平井卓也は公文書をめぐる問題について質問。公文書を改ざんしたり破棄したり、ないと言ってたものがあったり。行政の信頼を低下させたことに関して総理の所見聞かせていただきたいなどと質問。安倍総理は、公文書をめぐる問題によって国民の皆様の行政に対するを信頼を損なう事態となっており、行政の長として責任を痛感している。私が先頭に立って1からやり直すつもりで信頼回復に全力で取り組んでいく決意ですなどと述べた。平井卓也は自衛隊の日報問題について質問。イラクの日報が存在が確認されてから1年以上にわたり大臣にその存在が報告されなかった。これにかんして防衛大臣はどのように受け止めているのかと質問。小野寺五典は、反省をもとに自衛隊が海外で活動する日報は、すべて防衛相の統合幕僚の方で全部あつめしっかり管理することになった。現在再発防止策をしっかりと対応するとともに、この事案に携わった事務次官以下17名を処分させていただいたなどと答えた。

平井卓也は財務省の文書書き換え問題について質問。これまで無いと答弁していたにも関わらず、3000ページの文書があった。このことに対して麻生大臣の見解はと質問。麻生太郎は、これまで国会には異なる事実を申し上げてきたということは、間違いない事実なので財務省のトップとしてお詫びを申し上げる次第。確認ができたものはすべて、提出させていただいと思っているので、引き続き調査を進めると共に信頼回復に向けて取り組みを進めていきたいなどと述べた。平井卓也は公表されている平成27年11月10日のやり取りでは、籠池氏側から総理夫人に紹介があったとされている。当時担当した方々はどの様にそれを受け止め認識していたのか聞きたいなどと述べた。理財局長は、先方の発言を一語一句正確に記載したものではない、わかりやすいように書いたつもりですなどと話した。安倍総理は、私や妻が国有地払い下げや学校の認可に事務所を含めて一切関わってないということは明確にさせていただきたい。妻が名誉校長を務めていたのは事実。それが故に国民の皆様が疑念を持たれるのは当然のこと。引き受けるべきではなかったと私も思っている。そこは反省点で現在、妻も名誉職は辞退しているところなどと話した。

平井卓也は公文書管理について質問。各省庁でもバラバラで運用されている文書管理システムなどを見ているとルールさえも統一されていない。業務の見直しを視野に入れながら公文書管理の改革に取り組んでいただきたいなどと述べた。梶山弘志は公文書の信頼、行政全体への信頼が損なわれていることに極めて重く受け止めている。全ての可能性を排除せずに、政府全体をあげて取り組んでいきたいなどと述べた。平井卓也は将来を見据えたデジタルファーストは新しい電子政府を作る上で非常に重要などと話し、総理の決意を聞いた。安倍総理は電子申請における添付書類の撤廃、各種行政手続きにおけるオンライン原則の徹底などを盛り込んだデジタルファースト法案の可能な限り、速やかな国会提出に向けて関係省庁に指示を行った。現在準備を進めているなどと述べた。

公明党・濱村進による質疑。日露首脳会談において、拉致問題の解決と北朝鮮の非核化に向けた取り組みに関しては、どのような議論がなされてどのような認識が共有されたのかを聞いた。安倍総理は、ロシアに対しても日本の立場を説明しておく必要がある。日本の基本的な立場、平壌宣言にのっとって正常化を目指していく。我が国の一貫した立場を説明し、プーチン大統領から理解を得たところ。日露両国の立場を踏まえて米朝首脳会談が開催され、成功するよう後押ししていくことでも一致したなどと述べた。濱村進は、日露の間には今、8項目の経済協力について合意をしている。今般の首脳会談ではどのような評価及び見通しを共有したのか確認したいなどと述べた。安倍総理は、医療や都市開発、エネルギーなど着実に成果があがっている。これまでに130件を超える民間プロジェクトが生み出された。引き続き日露感で協力して8項目の協力プランの具体化を進めていきたいなどと述べた。

濱村進は日報問題について質問。稲田大臣のイラク日報再探索指示を受けた対応、平成29年2月22日から3月10日にかけて行われた。これがなぜ組織に中で徹底されなかったのか。大臣指示や命令とかそういう記載がなかった。こういうものがないと判断できないのかなどと質問。小野寺防衛大臣は、稲田大臣の指示というのを当時の部下が明確に末端の部隊まで指示をする内容が、曖昧な指示になっていた。指示をしたら通常ならば、返事として返ってくるはずだが返事も当時の大臣にかえしていなかった。このような曖昧な伝達が行われた。今回この担当をした職員は処分をし再発防止のためにしっかり務めていきたいなどと述べた。濱村進は日報を発見しておきながら報告不要と判断したことは問題ある。総合研究部長が陸幕に報告するよう指示したにも関わらず、教訓課長は陸幕への報告は必要ないむねを答えた。これに対して総合研究部長はなぜ違和感を持たなかったのかなどと述べた。小野寺防衛大臣は、調べていたのは南スーダンの日報だった。イラク日報などが国会で要求されていることを知らなかったので伝えなかった。それぞれの職責に応じて、いま国会でなにが議論されているか、何を要求されているかそれを徹底することが大切だと思い再発防止に勤めるなどと話した。

濱村進は森友学園問題について質問。財務省が廃棄したと答弁を繰り返してきた、交渉記録文書と、改ざん前の決裁文書が国会に提出された。地下埋設物の撤去にかけた費用についてトラック何千台も走った気がすると口裏合わせを、持ちかけるといった恥ずべき行為も行ったことが明らかになった。だれの指示で行ったのか現在調査中だが、現時点での所管をお伺いいたしますなどと述べた。麻生太郎は、こういった一連の行為は国家の最高機関である国会に対して極めて許しきことであって誠に遺憾の極み。私としてもお詫びを申し上げなければならない。再発しないために公文書管理の徹底などに取り組んでいくなどと話した。濱村進は籠池氏から谷さんへ直接問い合わせがあったのか。この点についてもう一度確認したいなどと述べた。安倍総理は妻への留守番電話のあと、籠池氏側から手紙が送られてきたので財務省に問い合わせを行った結果として回答を作成したものなどと述べた。濱村進は、この問い合わせは不正な関与でも何でも無いと思っているなどと述べた。

長妻昭の国会答弁。森友問題について。財務省理財局長は、「地下埋設物量について、財務局の航空局への増額要請について、確認した上で答弁する。大阪航空局に地下埋設物の撤去費用を最終的に決めたのは4月14日。大阪航空局が近畿財務局に行ったとのこと。その時の話は地下埋設物の撤去費用、金額の見積もりは6億円後半。対象範囲は校舎建設工事が行われている範囲に限っていた。工事業者の試掘によって、校舎の建設工事範囲だけでなく、グラウンドにも地下埋設物があることが判明した。これは近畿財務局も森友学園も把握している。そういう状況で、地下埋設物がないと判断してよいのかと大阪航空局に申し上げている。報道では8億円と具体的な金額を指摘して増額するようにしたというのもあるが、確認したところ、8億円と言ったと記憶している人はいなかった。最終的な8.2億円の積算は、大阪航空局に判断をしてもらったもの。」などと述べた。交通局長は、「大阪航空局に聞き取り調査を行った。平成28年4月12日に近畿財務局から地下埋設物の撤去費用の見積もりに関する検討状況の説明が求められ、大阪航空局から見積もりの対象面積などを示しながら、たたき台として6.7億円を説明した。その際、近畿財務局の方から、工事事業者が試掘をしてごみが見つかっていた。今後言われないよう、範囲を広げたほうが良いのではという話が上がっていた。その後、大阪航空局においては工事業者による試掘結果や、過去池沼であった地理的な部分を含め、グラウンド部分の一部の見積もりを対象とした上で、近畿財務局に本件の見積もりを提出した。近畿財務局が8億円にするよう持ちかけたことについて、8億円程度をいう話があったとする職員や、言われた記憶はないという職員などもいた。大阪航空局としては、積算基準に則っているため、結果が言われたような趣旨のようなものになるかは分からないとして、8.2億円とした。」などと述べた。

長妻昭氏は先程の答弁について「財務省は平成28年4月14日に正式に8.2億円のゴミ撤去費を確定。その2.3日前に国土交通省航空局が勝手に来たみたいな答弁がありましたが、国土交通省航空局の話だと正式決定の2日前の4月12日に財務省に近在に見積もりの説明を求められた。勝手に言ったのか説明を求められたのか齟齬がある。すり合わせして頂きたい」と述べた。太田理財局長は「地下埋設物の撤去費用は大阪航空局を見積もって頂く事はある意味でお願いをしてあってということでございますので、いずれにせよ事前段階においてこれまで国土交通大臣はよく協議調整を行っていたという答弁をなされておりますが、そういう観点からということだと思います」など述べた。長妻氏は「今のやり取りの交渉記録出てませんからきちんと出して頂きたい」と述べた。委員長によると理事会で協議をするとのこと。

長妻議員は加計学園の問題について、首相と加計学園理事長との接触回数を確認。加計学園が利害関係者と認識した後に首相や秘書官が加計学園と接触していると問題が生じるのではないかと述べ、食事等の費用はどちらが出したのかと質問。安倍首相は「ゴルフについてはすべて私が払っている。食事は複数人のいずれかが払うが、別席の秘書官らの分は私が払っている」と答えた。長妻議員は、利害関係人が代金を払って食事をして良いのかと追及。安倍首相は「食事を提供した見返りを与えたかのような質問は印象操作である」と反論した。長妻議員は、普通は秘書官が総理にアラームを出さなければならないと指摘。その上で、秘書官が利害関係を認識していたとした時に代金の問題は軽い話ではないと述べた。長妻議員は6.7億円の値引きが2日後に8.2億円になったことに関して違和感を持ったか質問。安倍首相は、財務省においてはしっかりと答えていかなければならないというのが感想だと答えた。

関連質問として、立憲民主党・逢坂誠二の質疑。麻生財務相がこのような事態となって辞任しないのが不可解であると述べ、理由を聞いた。麻生財務相が答弁し、原因究明や再発防止などの職務を全うすべきと考えていると答えた。逢坂誠二が、数々の問題が起きても責任をとらず大臣の職にとどまり続けているのはおかしいとただした。麻生財務相が答弁し、見解の相違であると述べた。逢坂誠二が、問題が起きても容認し続けているのではと聞いた。麻生財務相が答弁し、局長を呼んで注意するなど対応をしてきたと答えた。逢坂誠二が、例として財務省が文書システムを入れ替えたことを大臣が止めず、結果として多くの文章が失われたと指摘した。麻生財務相が答弁し、旧システムの文書はすべて残っていると反論した。逢坂誠二が、前理財局長はそう説明していたと述べ、他にも国税庁長官や事務次官を任命せず放置しているとただした。麻生財務相が答弁し、国税庁長官は次長が代理を務めており業務に支障はないと答えた。逢坂誠二が、事務次官はどうかと聞いた。麻生財務相が答弁し、官房長が代理を務めていると答えた。逢坂誠二が、首相がいまトイレから戻ったと指摘し、麻生財務相を首相が解任して体制を立て直すべきと要望した。安倍首相が答弁し、公文書の問題などが国民の信頼を傷つける事態となっていることを重く受け止めている、大臣には問題への対応に加えて経済政策を継続して推し進めてもらいたいと考えていると答えた。

立憲民主党・逢坂誠二氏の質疑。加計学園の問題について。経費はどのようになっているのか質疑した。安倍首相は4月2日の後はしばらくして柳瀬秘書官は退任をしている、加計氏との食事には同席していない。妻との関係については基本的に旅行等はすべてを詳らかにはできないが記憶の限り聞いたところ、妻は自分の旅行代金等についてはすべて支払っている。飲食等についても長い付き合いの中ではすべてとはいかないと答弁。逢坂誠二氏は相手が利害関係人であると承知をしているいないに関わらず決していいことではないとした。安倍首相はきょうごちそうするからこれを頼むということはない。友人であるためただ食事をする仲だとした。逢坂誠二氏は加計学園の獣医学部の新設は国家戦略特区に今治が申請した時に知った、構造改革特区に申請されていたことは承知していたと答弁をしていたが、7月には慌てて急な質疑だったからと言っていた。安倍首相は本来知りうる立場にあることを承知していたということ、その後訂正しているとした。

逢坂誠二の質疑。加計学園問題について続いて、政府に安倍首相が加計学園の獣医学部新設を知ったのはいつかという質問主意書が出され、平成19年11月から学部新設の申請があったことを把握し、平成27年6月30日に国家戦略の一部として閣議決定したと回答していると紹介し、安倍首相は過去から学部新設を知っていたことを政府は認めているとただした。安倍首相が答弁し、答弁書は事実関係を述べたものであり「今治市」とはあるが「加計学園」とは書かれていないなどと答えた。逢坂誠二が、答弁書は首相が知らなかったことの証明にはならないと述べ、最後に獣医学部新設を今後行う予定はあるかと聞いた。安倍首相が答弁し、文科省の告示では申請を打ち切っているが特区として続けていく意思はある、加計学園の学部は倍率16倍の人気を集めており需要はあると考えていると答えた。逢坂誠二が、「特区は事業者がいなければ空振り」という発言は事前にある程度の想定があることを意味する、引き続き追及していきたいと述べて質疑を終えた。

国民民主党・今井雅人の質疑。働き方改革関連法案について、採決当日にデータの誤りなどが指摘されたが強行採決が行われたと述べ、「全国過労死を考える家族の会」から首相に対し面談の依頼があった、「高度プロフェッショナル制度」の見直しを要望していたが面談が実現しなかったと指摘し、首相に理由を聞いた。安倍首相が答弁し、法案においては過労死を防ぐため時間外労働の時間を罰則付きで規制しているなどと述べた上で、面談については法案の担当省庁である厚生労働省が対応すべきとの結論に至ったと答えた。今井雅人が、拉致問題の被害者とは首相が会うことが決まっている、家族会は首相と会うために国会の外で座り込みを続けているなどと述べ、面談を行うよう要望した。安倍首相が答弁し、拉致問題の被害者との面会は外交の一環であり、家族から話を聞いた上で外交に臨んでいることを内外に示すためと述べた上で、過労死家族会との対応は厚生労働大臣の方が適任であると説明した。今井雅人が、働き方改革関連法案についても成立直前であり時間がないとただした。安倍首相が答弁し、法案には過労死を防ぐ措置が盛り込まれているなどと説明し、説明は厚生労働大臣が適任と繰り返した。今井雅人が、10分程度の時間も取れないのかとただした。安倍首相が答弁し、政策的な要望についてはその担当者があたるべきと述べた。今井雅人が、電通の過労死被害者の名を挙げ、被害者は会社に利用されたなどとSNSに投稿していたと述べ、労働者に寄り添った対応をすべき、今からでも過労死家族会との面談を行うべきと主張した。

また、長妻氏は「当初積算の責任を持つのは大阪航空局ですよ。その積算に財務省はいちゃもんをつけてはいけない。大阪航空局がゴミの量を責任を持って6.7億円値引きしようと持っていった所、財務省はグラウンドの一部も広げたらいいのではないかという話もあった。しかし、国土交通省もそういうふうなものかなと考えたような非常にあいまいな話。これは非常に辻褄を合わせているのではないかと疑う。まず、平成28年3月24日の正式に8.2億円が決まる少し前、この日に学園側が近畿財務局に土地購入を申し入れた。そのとき双方で財務省近畿財務局と学園が約1億3200万円から1億6000万円の範囲内なら双方が折り合えると確認した。ゴミ値引き量が6.7億円でありますと、最終的な森友学園への売却価格が4億円を超えてしまう。つまり、6.7億円の値引きだと向こうの言い値と足りない。向こうが言い値を言って折り合ったのが3月24日。それを受けて4月12日に財務省が航空局を呼んで6.7億円見積もる。3月24日に折り合った金額よりも超えてしまう。もう少し値引きしないといけない。結果として8.2億円になった。正確には8億1900万円。これを差し引くことになって、結果として売却価格が1億3400万円ということで、結局当初の3月24日の約1億3200万円~1億6000万円の範疇に収まったという事実関係がある。国土交通省は責任を持って6.7億円という見積もりを出したにも関わらず、8.2億円と変わった。大阪航空局が被害者なのか加害者なのか分かりませんが、正直におっしゃってください。圧力があったのかどういう事情だったのか、正直にここでおっしゃっていただきたい」など述べた。

森友学園・加計学園問題について今井氏から膿は出し行ったのかについて聞かれると、安倍総理大臣は「国民のみなさんはそうはお考えになっておられないだろう。日報問題についてはイラク日報含め、どうしてああしたことが起こったかについて詳細に説明をしていると思う所。加計問題については、プロセスにおいては一点の曇りもない。わたしから指示を受けたのは前川次官含めて誰もいない。森友学園についてはこのあと財務省から調査報告書が出る。検察の捜査の結果が出てくる途中であろう」など述べた。今井氏は「まだ膿は出ていないというご認識ですから、まだいろんな調査が出てきたら予算委員会もやっていただかないといけない。我々の党は特別委員会も作って徹底的にやるなどあらゆる手段を使って真相解明をする。総理、行政としても協力していただけますね」と話すと、安倍総理は「これまで申し上げてきた通り、国会から要請があったものについては政府として誠意を持って対応しなければならない。しかし財務省においてああした出来事があったことはお詫びを申し上げなくてはならない」など述べた。

国土交通省・蝦名航空局長は「6.7億円というのはあくまでもたたき台だということ。大阪航空局といたしましてはそういうふうに少し広げた方がいいという、8億円程度といった主旨の話を言われた職員は合わせて過去の調査報告書などの資料を積み上げながら、ゴミの見積もり範囲を設定して積算基準に沿って積算をするので、その結果言われたような主旨になるかはわからないというふうに思っていた。その上で大阪航空局の見積もりについては本件土地の地下埋設物や地歴に関わる調査結果や、職員による現地調査、工事関係者からのヒアリングや工事写真などの材料に基づき行っておりまして、6.7億円という見積もりをしたときには基本的な見積もりの考え方の方なものをご説明しておりますけれども、色々な要素を総合的に加味して、検証可能な材料に基づき、ゴミの見積もりの範囲を設定していたということ」など述べた。長妻氏は「6.7億円というふうに見積もったにも関わらず、ちょっと言われたら2日で8.2億円になった。そこはこの委員会でも徹底して解明しなければならないし、最大のポイントだと思います。財務省のではなく、国民の恒久財産です。これの値引きの経緯の一端がわかったので、どうしてそういうようなことになったのか、これをぜひ解明していただきたい」など述べた。

今井氏は愛媛県の資料について言及。書類が出た後の5月23日に加藤前愛媛県知事が自民党へ行っておられて、外でぶら下がりに応じておられた。伝聞の伝聞だから、加計学園が盛って話したんじゃないか、加計学園しかこの話は分からないなどの話をされた。2日後にはこれまで一言もおっしゃっていなかった今治市長が突然公式にコメント。伝聞の伝聞だから分からない、加計学園じゃないと分からないなど述べていた。翌日加計学園から『あれはウソだった』とコメントが出た。こんなに都合良く行くのか?直近の、愛媛県の文書が出てきてから加計学園関係者と話をしたかと質問。総理は加計氏と電話で相談したことはない。会ったのは2016年12月24日で、その後いつかというのははっきりと申し上げることはできないが、この件が問題になって以降は連絡は取っていないと話した。

今井議員の質疑。問題について、加計学園の方が否定のコメントを出しているが一部しか否定しておらず、2月25日の総理と理事長の面会を受けて柳瀬首相秘書官から資料を出すよう指示受けた。先日柳瀬さんに参考人で質疑をしたがこのような話はしておらず、更に4月2日に吉川さんに会ったと言っていたが午後になって違うかも知れないと話し、最終的に吉川さんとはいつ会ったのか分からないという信頼性のない答弁だった。3月の時に資料提出に関しても何も話していなかった。この事は確認したかと質問。梶山地方創生大臣は面会したのが2月~3月頃なのか4月頃なのかはっきりと覚えていないという趣旨の答弁なため、4月にはいなかったとする県の文書と矛盾に抵触するものではないと考えている。これに対し今井議員は吉川さんは10人ぐらいで一人だけ喋っていたため覚えていると話している。しかし2月、3月は少人数で来られたと答弁している。2、3月が吉川さんだということは柳瀬さんが間違った答弁をしていることになる。柳瀬さんが参考人で答弁したこととその後出てきていることが食い違っている。こういう答弁であれば本人に証人喚問するしかないと話した。

今井議員は、2015年8月に内閣府の審議官が加計学園と今治市を訪問した際、車と食事の提供を受けたかどうかについての調査結果を求めた。内閣府の担当者は、倫理審査会と相談しつつ調査を進めている最中のため答弁は差し控えると述べた。今井議員は「まだ何もやってないんですか。どこまでやっているんですか」と再び質問。内閣府の担当者は、内閣府で確認している段階で、法律に抵触し得る行為かも含め、範囲や方法などについて慎重に調査を進めているところだと述べた。これに対し、答弁が不十分であるとして場内は一時騒然となった。与野党の理事が協議を行い、答弁がやり直された。内閣府の担当者は、車については1台が推認されるが、台数や同乗者等についても証言を確認する必要があるため時間がかかる。進行中の調査については情報公開法に基づいて調査中のことについては答えを差し控えると答えた。飲食の提供があったかどうかについて、事前確認の段階では事実が確認できなかったとした。今井議員は、国家公務員倫理規程において車の提供は限定的に認められているが、利害関係者と飲食を共にするのはアウトだと指摘。速やかに調査結果を提出するよう要求した。また、今治市に対して議事録等を出すよう要請して欲しいと訴えた。

国民民主党・今井雅人の質疑。森友学園側から総理夫人に対し、優遇は受けられないかという相談があったというが。資料の文面を見ると、その流れを受けて元総理夫人付が紹介したと見えると指摘。これについて理財局長は「書いた本人は”総理夫人という名前が出てきたことは憶えている。総理夫人に直接紹介があったということを聞いて書いているわけではなく、一言一句正確に書いているわけではない”と話している」と回答。そして、安倍首相は「優遇を受けられないかという点は、森友学園側が夫人付に対して宛てた手紙に書かれたもの。夫人付から財務省への問い合わせの内容は、土地の優遇措置が検討されており。学校法人に拡大する予定があるのか問い合わせたもの。財務省からはその予定はないことが回答されていて。この事は財務省から国会において同様の答弁がされている。 つまり夫人付からの問い合わせは値下げのお願いではなく、こういう制度があるのか、あるいはこれは適用されるのかという制度に対する問い合わせだった」と回答。

国民民主党・今井雅人の森友学園問題についての質疑。3m以深にゴミなしと伝えられていた件について「深さを3mしかないのに3.8mまであるように写真まで捏造してこういう計算をしたのでは」と指摘。国交省・航空局長は「これまでの調査や事業者からの報告書などを踏まえて検証可能な材料でその数値は設定されている」と回答。

江田憲司氏が加計問題をめぐる動き・文書・証言を読み上げると安倍首相は「総理が議長のため、総理の指示に見えるだけ」だと反論し、「文科省からは内容が不正確であったということで謝罪があった」と指摘。さらに「座長から検討経緯について言及があり、元秘書官のその後の面会が影響を与えたことはないとの発言があった」と話した。江田憲司氏は「相変わらず総理は否定しているが、枕詞のように総理の指示があるからという言葉が飛び交っている場面が多く、座長も政治的な交渉結果であったと証言している」と述べた。一方で梶山弘志氏は「元大臣の判断で広域的に獣医学部がない地域に限ることとし、昨年1月の制度改正となった」と説明。

江田氏は安倍首相と加計氏の会食とゴルフは賄賂に当たる可能性があるなどと述べ、安倍首相は「加計氏とは私が国会議員になる以前からの付き合いで、獣医学部の案件が出てきてから急に付き合いが始まったわけでもない。加計氏が全て支払ったかのような印象操作は止めていただきたい」などと話した。

日本共産党の宮本岳志議員の質疑。宮本議員は、昨年9月7日に航空局長が理財局長と意見交換を行ったのは事実かと質問。航空局長は、今後の国会対応などについて協議したと答えた。意見交換概要によると、報告書について理財局長が「総額を消すことが重要だが、それが難しい場合は失点を最小限にすることも考えなくてはいけない。少なくともトン数は消せないのではないか」など述べている。宮本議員は、会計検査院から事前に報告書の案を見せられていたのかと質問。理財局長は、通告もなく訪ねられても答えようがないと述べた。これを受けて審議が一時中断し与野党の協議が行われた。理財局長は再答弁で、通告を受けて調べた上でないと答えられないと述べた。文書によると官邸や与党への対応が議論され、菅官房長官の秘書官を通じて官房長官への対応するのが基本だと述べられている。宮本議員は、菅官房長官の関与で隠蔽や改ざんが進められたのではないか質問。安倍首相は、今の時点で文書の真偽が明らかになっていないと述べた上で、質問については「そんなことはない」と答えた。

日本共産党、宮本岳志の質疑。国土交通省航空局と財務省理財局の口裏合わせについて。航空局長は「当時の局長と意見交換はしていた。具体的にどんなやりとりがあったのかについては記憶はしていない」と回答。森友問題に対する大幅な値引きも改ざんもその後の国会対応にまで国土交通省航空局は財務省理財局と口裏合わせをし、進めてきたと見られることについて指摘。石井国交相は「当該土地は元々騒音対策として国交省航空局が取得した土地。その後飛行機の騒音もゆるくなったことで、普通財産に移管をして売却。その売却に関しては近畿財務局に依頼。もともと航空局は地主という立場。その上で近畿財務局、航空局は調整してきた」と回答。

日本共産党・宮本議員は財務省公表資料の122ページに平成26年7月14日の応接記録が残っており、大阪航空局が作成した応接記録が添付されているが間違いないかと質問。蝦名航空局長は財務省から約900ページ超の応接記録が公表されており、内容の把握に努めているため今後確認すると回答。宮本議員は122ページには大阪航空局が作ったものが財務省から出ている。貴方方も事実は応接記録を作っているでしょうと質問。蝦名航空局長は現在そういったものがあるのか確認を進めていると回答。宮本議員はこれは何よりも国土交通省大阪航空局も応接記録・協議記録を作っている証拠。大阪航空局と森本学園など全ての応接記録、更に大阪航空局職員と森友学園関係者及び本省航空局とのメールを本委員会に提出するよう求めた。

宮本岳志は一連の問題を受け、安倍首相は辞任すべきだと指摘。安倍首相は反省すべきところは反省し、責任を果たしていきたいと述べた。

日本維新の会・杉本和巳氏の質疑。わんちゃん外交についてザギトワ選手に秋田犬の寄贈、安倍首相夫妻へ感謝を述べた。森友・加計問題について質疑。日本大学の危険タックルをしてしまった大学生の記者会見を見て監督の会見を見てヒントを得た、昭恵夫人の記者会見をするのはどうか。安倍首相は政治責任が伴う内閣総理大臣として答えている。問われればこれからも自分が説明をするとした。杉本がは加計学園の問題について質疑。面談が問題となっている、これについて事実関係をきちんと証明することが疑われていることを晴らす材料となると思っている。総理官邸のセキュリティとして防犯カメラがあると思う。会っていないということを証明するために第三者によって防犯カメラの映像を確認することが加計学園の問題を突破するための道なのではないかとした。安倍首相は画像の保存期間などは今後のために差し控えるが、上書きされるものと承知していると述べた。

江田氏は獣医学部を実現してもらいたいという認識で加計氏が総理を接待し、それを総理も認識していれば贈収賄に当たりうるなどと述べ、関係者を全員国会に呼ぶことを求めた。これに安倍首相は「まるで犯罪者扱いで極めて失礼な話。私が国会議員になるはるか前から加計氏とは付き合いがあり、私からご馳走していることもある。ゴルフ等においては高い費用がかかるため、私が全て持っている。それが贈収賄になるとはとても考えられない」などと話した。

日本維新の会・杉本和巳の質疑。スマートシティ化をしていくことは日本が食べていくためには必要なことと述べ。森友学園問題ができるだけ早めの収束を要求。その上で公文書管理について話をした。そして、税徴収の一元化について首相に考えを求めた。首相は「政府の検討チームで、これまでも議論が成されている。難しい面もある。財務省にも厳しい目が向けられている。財務大臣には今回の全容を明らかにし、信用回復に努めていきたい」と回答。

日本維新の会・杉本和巳の質疑。国家戦略特区をはじめ、政治家の接触ルールについてどういった考えを持っているのか首相に質問。首相は「国家戦略特区のプロセスは、ワーキングや特区諮問会議といった民間有識者が主導する会議を経て決定される。その上で、今回の改革プロセスを主導した座長らは民間有識者に影響を与えたことは一切ないという発言があった。しかし、委員からのご指摘は新しいルールをしっかり設けろということだと思う。そうした観点から国家戦略特区運用については省庁間の直接のやりとりに関わる合意議事録の作成、あるいは議事公開ルールの明文化。透明性を目指している」と回答。

衆院予算委、国会中継終了。今日は内外の諸情勢をテーマに集中審議が行われた。その中では加計学園の獣医学部新設の経緯や森友学園への国有地売却の経緯、また北朝鮮への対応や日露関係について質疑が行われた。今日午後質疑を行なったのは自由民主党、公明党、立憲民主党市民クラブ、国民民主党無所属クラブ、無所属の会、日本共産党、日本維新の会だった。

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