国会中継 2018年4月11日放送回

国会中継(こっかいちゅうけい)は、日本の国会の会期期間中に随時放送される中継番組であり、現在では、通常はNHKの総合テレビとラジオ第1で「国会中継」のタイトルで放送されているテレビ番組・ラジオ番組を指す。ただし、過去にはNHK以外の放送局が委員会審議を中継した例もある。

出典:goo Wikipedia

放送日 2018年4月11日(水) 13:00~17:17
放送局 NHK総合

番組概要

オープニング (その他)
13:00~

オープニング映像。

衆議院予算委員会質疑 (ニュース)
13:00~

立憲民主党の川内博史氏による質疑。川内博史氏は財務省の課長をしている時に決裁文書を読んでいないことを覚えていないとしていることについて答弁を求めた。財務省理財局長は決裁文書に判子を押すことは、仮に内容を読んでいなくても責任は全てあるものであり、本人も反省しているのが実情であると回答した。

立憲民主党の枝野幸男氏による質疑。枝野幸男氏は決裁の担当者が決裁文書を読んでいなかったと公言していることについて、役所としてたがが外れ過ぎではないかと問いただした。麻生太郎副総理・財務大臣はたくさんの書類の中にあったので、その中で読んでいないものもあったかもしれないというのはありえるのではないかという事で、責任逃れをするというものではないと回答した。

立憲民主党の枝野幸男氏による質疑。枝野幸男氏は東京労働局長が過労死が絡んでいる話での発言で、減給がわずか3カ月という処分について適切だと思っているのか質問した。加藤勝信厚生労働大臣は、東京労働局長が権限をいたずらに行使するような発言をしたことについて、大臣官房付に降任させるとともに減給の懲戒処分を行ったと回答した。

立憲民主党の枝野幸男氏による質疑。枝野幸男氏は東京電力ホールディングスに対して東海第2原発の新規制基準対応工事の資金支援の要請があり、東京電力も資金支援を行う意思があることを表明する文書が提出されたことについて、事実関係を確認した。東京電力ホールディングス社長は、事業目的に照らし東海第2原発の新規制基準対応工事の資金支援の意向を提出したと回答した。

立憲民主党の枝野幸男氏による質疑。枝野幸男氏は総理に報告もなく、総理の意向だと周りに言うような秘書官はいるのか質問した。安倍晋三内閣総理大臣は、基本的な方針を総理大臣として決定するわけであり、自分が意図していないことについて総理の意向だと秘書官が言うことはありえないと考えていると回答した。

立憲民主党の枝野幸男氏による質疑。枝野幸男氏は加計学園について、文部科学省に残っていた文書、愛媛県にある文書によると秘書官や総理がウソを言っているとしか言えないと批判し、下村文科大臣が加計学園は課題への対応がなくてけしからんと言ったことを安倍総理が学園の理事長に言ったのか確認した。安倍晋三内閣総理大臣は理事長と下村文科大臣が会食したことはあるが、下村文科大臣から学園側が対応していないということを聞いてはいないと回答した。

立憲民主党の枝野幸男氏による質疑。枝野幸男氏は森友学園における口裏合わせについて質問した。理財局長は、当時の理財局の課長補佐級の人間で、森友学園学園側の弁護士については個人名を答えるのは差し控えなければいけないのではないかと考えていると回答した。枝野幸男氏は財務省には相手を選ばずに口裏合わせをするような慣習があったのか質問した。理財局長は、大変申し訳無いことであるとして陳謝した。

立憲民主党の枝野幸男氏による質疑。枝野幸男氏はわずか1億円で国有地が売却され、8億円のゴミを持ち出さなくても小学校用地として収用した土地であったということをわかった上で説明しにいったということになり、このような話通用するわけがないと指摘した。理財局長は、最大の問題は将来、ゴミが見えるような状況になった時に児童の親御さんの批判はものすごいことになるので、買った上でのやり方は先方の判断ということだと思っていると回答した。

立憲民主党の枝野幸男氏による質疑。枝野幸男氏はイラクの日報について、大臣に対する報告の中には最初に発見されたのが前の年の3月であるということは含まれていなかったのか質問した。小野寺五典防衛大臣は、当時の稲田大臣に報告していなかったというところまでは報告はなかったと回答した。

立憲民主党の枝野幸男氏による質疑。枝野幸男氏は日報は参考資料として一元管理していたのではないかと質問した。小野寺五典防衛大臣は海外活動について教訓として残すべきもので、公文書の中で対応しており、現場のことを残すということは同感であると回答した。

希望の党・無所属クラブ 玉木雄一郎による質疑。大分県で大規模な土砂崩れで被害に合われた方、行方不明の方のご無事をお祈りしたいと述べた。玉木雄一郎は加計学園の獣医学部の創設について初めて知ったのは2017年の1月20日である、このことを確認させて下さいと述べた。安倍総理は、誰一人として私から国家戦略特区における獣医学部新設について指示を受けてないということが今までの審議の中で明らかになっている。1月20日に諮問会議で認定することになりその際に初めて承認したところと答えた。

玉木雄一郎は加計学園が獣医学部を作りたいと考えた事について、安倍総理に質問。安倍総理は、平成27年の11月から今治市の特区指定が進む議論のなか、市が獣医学部新設を提案している事を知り、最終的には1月20日に諮問会議で認定することになったと、改めて答えた。この答えに対して玉木雄一郎は全く答えになっていないと指摘、国家戦略特区の申請や計画に限定せず、安倍総理は加計学園がトップで獣医学部を作る意図を知ったのも1月20日だと答えていたが、現在は答弁を修正しているとした。この指摘に対して安倍総理は、大前提として獣医学部新設の提案者は自治体である今治市であり、加計学園ではないなどと説明。この説明に野党側からは、全く答えになってないとのヤジがとんだ。

玉木雄一郎はやじを注意、愛媛県から出たメモによると首相は獣医学部開設の話を答弁した日付より前に聞いたことになる、首相と加計学園理事長が2015年4月の前に会食をしたか質問。安倍首相は記録に残るかぎりその前に会食はないと答えた。つづいて玉木雄一郎は下村文科大臣の発言を紹介し加計学園理事長と特区申請に関するやり取りがあったか質問。安倍首相は理事長と獣医学部新設の話をしたことはないと答えた。また愛媛県が作成した文書についてはコメントする立場にない、プロセスに問題はなかったなどと話した。玉木雄一郎は調べてコメントするべきと主張した。

つづいて玉木雄一郎は愛媛県の会見は安倍首相の答弁はウソだと示唆している、誠実な答弁を求めているが疑惑が深まった、元秘書官らの証人喚問を求めたいと発言した。

玉木雄一は森友学園の8億円値引きされていた問題について総理の認識を再確認。総理は「適切だったかについては会計検査院が検査を行い、その国会において報告が提出されているが、その報告については真摯に受け止める必要があると考えている。価格の適正さについては財務省・国交省から説明すべきだと思う」と答えた。

玉木雄一は答弁できないとする総理に対して「値引きが適正か不適正かどちらかしかないし、事前に通告しているので答えられないということはありえない」と指摘した。

希望の党・無所属クラブ 今井雅人による質疑。今井議員は2015年4月2日に加計学園と今治市の人たちが官邸に1時間半相談に来ていたという記録があり、さらに愛媛県からメモが出てきたことについて、安倍首相にコメントを求めた。安倍首相は柳瀬元秘書官がすでに答弁している通りだと応答。今井議員は安倍首相が去年7月の参議院予算委員会で「私に関与があったなら立証責任がある」と発言していると指摘し、証拠が出ていることについて反証すべきは安倍首相の方だと返した。安倍首相は4月2日の事実関係については柳瀬氏から報告を一切受けてないので承知していないと答えた。

今井議員は内閣府に対し、4月2日の会議について確認したか質問した。内閣府・河村正人氏は今治市に問い合わせると「行った」との返事があった、と答えた。また愛媛県の文書については存在していないので回答を控えるとした。

希望の党・無所属クラブの今井雅人議員は安倍総理に「平成27年4月1日の夜に元代々木のピザ屋で誰と食事したのか?」等と質問した。安倍総理は「友人と食事をとったが、その中に加計孝太郎氏は入っていない。」等と答えた。今井雅人議員は「加計学園関係者も入っていないか?」等と質問した。安倍総理は「入っていない。」等と答えた。今井雅人議員は「柳瀬さんと藤原審議官の証人喚問を求めたい。」等と述べた。

岡本充功による質問。答弁において指示や意見・感想を述べることはあるか?と質問し、安倍首相は最終的に自分の責任で答弁する以上、秘書官のみで確定するということではないと答えた。

野村不動産の特別指導について質問。野村不動産に対して是正勧告をしたということを厚労省は認めたことはないという見解を今でも持っているか?という質問に対し、加藤厚労相は個別の事案について申し上げたことはございませんと答えた。また是正勧告といったペナルティーを重ねている中、なぜ政府は公表しないのか?厚労省に見解を求めると加藤厚労相は企業が是正勧告を受けた場合、自ら明らかにすることについてはそれぞれの判断で行われるもの。政府の立場から言及することになれば企業側が非協力的になり、正確な事実の把握を困難にする恐れがあるため、公表しない取り扱いをしていると答えた。野村不動産で過労死があったという事実を1月の時点で知っていたか?という質問に対して安倍首相は1月29日での答弁時点では存じ上げてなかったが、その際に質疑については野村不動産を例にとっての流れであったことから事実関係としてお答えしたもので3月5日に報告を受けたと答えた。また労災決定以降において知っていたかどうか?という質問について申請に係る話については遺族の方から対象になっていないので慎重に答弁させていただきたいと答えた。

岡本充功が高度プロフェッショナル制度で残業が払わなくよくなり、労働者にとって不利。年収保険をかけているというが、年収要件かけているという。年収1000万になる労働者は、基本月給を計算してみると、39万4000円ほどになる。この計算式が正しいか質問。加藤厚生労働大臣は、計算式は正しいが違う。高度プロフェッショナル制度の年収要件については、残業次第で変わるので対象にはなりえないと回答した。

原口一博は、1年3ヶ月間違った決裁文書を元に質疑をしてきた。財務省に、改ざんした14文書について、全体が開示されているものはどれが質問した。太田充は、謝罪し、本省決裁の特例承認の文書1つだけだと回答した。原口一博は、理由を質問。太田充は、ほかは近畿財務局の決裁で全部紙で、原本を地検に提出している上での作業になっている。13文書きちんと揃えたいという思いでやっていると答えた。原口一博は、去年の昨日文書管理責任者を聞いたときには、近畿財務局の財産統括官の名前を言って、文書は廃棄されたと言った。原本を抜き取ってるのではないかと再度質問した。太田充は、そのようなことがないように提出すると回答した。原口一博が、総理に一刻も早く開示するように指示してほしいと話し、安倍総理は、麻生大臣の指揮のもとしっかり対応すると回答した。原口一博は、今日の質疑などを整理して佐川氏の証言の論点整理を命じてほしいと委員長に要求した。

原口一博が、今ある資料の中で追及する。決議書に添付されていた当初の森友学園が出してきた取得要望を出し、借入金欄を提示し、次に借入返済計画概要を見て、借入金が立っていないことを指摘。借入金をどこの金融機関からいくら借入れているのか質問。太田充は、28年3月末時点で、A金融機関から2億7000万円借入れていると答えた。原口一博は、どうして資金的にオッケイになったのか追う資料がないのが現状。また改ざん資料から抜き取った紙はあるのか質問。太田充は、今回の森友学園のことで1枚抜けていた。2年ぐらい前の分で1枚抜けていたと答えた。原口一博は、太田局長に佐川局長から引き継ぎを受けたか質問し、職員からこれまでの経緯などを教えてもらうのが引き継ぎとなると返答。財務省から森友学園に対して、誰の指示に基づき身を隠すように依頼したのかを質問し、誰の指示かということに関しては、佐川前局長がそのうちの1人にいると答えた。再度財務省が身を隠すように言ったのは正しいか質問し、弁護士から籠池氏にどのように伝わったかはわからないと答弁した。再度聞かれると、我々としてはワンボイスでさらにということになると、1人1人に聞かないと答えられないと話した。

原口議員は、去年の1月に土地の処分に関しては必ず書面で交渉記録を残すよう財務省通達が出ていると述べ、いちいち規則を見なければ行けないような理財局長は仕事をしていると言えるのかと追及。理財局長は、委員の言っていることは理解できるとしつつ、前局長は偽証罪に引っかるということを踏まえた上でその時点においては規則のことだけを意識して答弁したと考えていると答えた。これに対し原口議員は、私はそんな事は聞いていない。昨年2月の答弁は具体的な記録に関するものであり、これを認識しつつあのような答弁をしたことは重大な検証の対象であると述べた。

原口議員は、安倍総理に自身や妻が関与していたら国会議員を辞めるという姿勢は今も同じかと質問。安倍総理は、関与とは便宜供与やお金の流れを言うものであり、妻は名誉校長を引き受けているが、そういった関係は除外すると述べた。原口議員は、貸付期間についてどのような問い合わせがあったか質問。理財局長は2015年11月頃に、当時検討されていた介護施設に適用される定期借地の賃借料についての優遇措置について問い合わせがあり、学校法人は含まれず、拡大する方針もないと回答したと答えた。原口議員は、売却を前提とした借地であり、本当に買ってもらえるかの懸念が出ていたと述べ、森友学園はしっかりした財政計画を持っていると確認したのかと質問。理財局長は、確認の仕方が足りなかった。対応については前の特別国会で答えたとおりだと述べた。また、3年の借地権では期間を次々延ばすことができるため、購入できるかの決断をつけるために特例として10年の承認を出したと答えた。適正かと問われた麻生財務大臣は、理解できるところだと思っていると述べた。原口議員は最後に、以前の理財局長の招致と、どういう働きかけがあったかの原本の提出を求め、質問を終えた。

日本維新の会・丸山穂高による質疑。愛媛県側は他の役所に渡したという報道があるが、これは事実か?加計問題の話も早急に調べていただきたいが、早急にできるということか?と質問。梶山弘志は朝一番で文書の有無について調査をさせていただいており、ありましたらすぐに報告させてもらいたいと答えた。

文書の書き換えについて内閣府から指示があったか?という質問に対し、梶山弘志はないと断定した。

日報問題に触れ、憲法改正にも悪い影響があるのでは?と質問すると安倍首相は日報問題について陳謝し、事実関係を精査して情報を公表するよう指示したと述べ、自衛隊明記の正当性を強調した。

今井雅人議員は安倍総理に「官邸に1時間半も話をしに行く事事態が異常だ。この会議が行われた事から、官邸が絡んでいたと言わざるを得ない。しかし、その答弁は避けられている。」等と述べた。今井雅人議員は「籠池さんに『身を隠してくれ』という様な事を言ったのか聞くと、ワンボイスという話があった。詳細を教えて欲しい。」等と質問した。太田理財局長は「籠池理事長が様々なメディアを通して発信しているということを受け、理財局の職員と先方の弁護士の間で『別の説明になるので、ワンボイスにした方が良いですよね?』という話をしていたという事だ。」等と答えた。今井雅人議員は「弁護士だけ窓口にするよう言ったのか?」等と質問した。太田理財局長は「弁護士が『基本的に自分がやる』というような事を言っていたと承知している。」等と答えた。今井雅人議員は「理財局内で共有したメールを探して国会にだしてもらえないか?」等と質問した。太田理財局長は「メールだけで判断できない。その代わり、色々なものの証拠を探す。」等と答えた。今井雅人議員は「財務省として出せないという事か?」等と質問した。太田理財局長は「差し控えたい。」等と答えた。

丸山穂高は公文書のほとんどが廃棄されており、今後も同じようなことが起きると指摘し、公文書の電子化を推奨。そのことについて総理は公文書を扱うものの立場は重いことを肝に銘じ、ただちにルールの徹底や電子化への移行を指示したと答えた。

日本維新の会・丸山穂高氏の質疑。日本年金機構の問題について「SAY企画に対してどれくらいの案件を委託させていたのか、同じような問題は起きていないのか」。加藤勝信大臣は「SAY企画に関しては日本年金機構からの委託を受けたデータによる入力漏れ、入力ミスがあり、本来支払われる形ではない形で年金が支払われていることは大変遺憾。これまで把握しているところでは13府省等が契約を凍結。件数は精査中だが現時点では厚生労働省の16件をはじめとして合計44件」と答弁。丸山穂高氏は「今回のSAY企画のものはたまたま出てきた問題。データ入力のミスがなかったら気が付かなかった。他の案件でも確認していくべき」とした。安倍内閣総理大臣は「この問題については大変遺憾。各省庁が提携をし、対応を行っていくものとしている。」と答弁。丸山穂高氏は「議員年金だけあげるというのは国民の皆さんが疑問。年金の問題点を払拭してから自分たちのことを考えていくのが当たり前のこと」とした。

日本共産党・宮本岳志氏の質疑。加計学園問題について。「2014年4月といえば国家戦略特区を決定する前から加計学園ありきできまっていたのではないか」。梶山弘志地方創生担当相は「獣医学部新設の規制改革の前のため、実現を前提には考えられないこと」と答弁。宮本岳志氏は「今後作成する国家戦略特区の提案書と合わせて課題への取組状況を整理し、文科省への説明するのがよいと助言があったと書かれている。総理は1月20日に初めて知ったと答弁を繰り返していたが、その前から知っていたのでは」とした。安倍内閣総理大臣は「報道については元首相秘書官は具体的な話をすることはあり得ないとのコメントをすでに出している。加計理事長と会食をした際にそのようなことはない。」と答弁。

森友問題について。 宮本岳志氏は「安倍昭恵氏の名前が出たことで徹底的に調べろということで間違いないか」。安倍内閣総理大臣は「国会で申し上げたことは8億円の値引きについて売却が大きな話題となっていた。真相を明らかにすることということで指示した」と答弁。宮本岳志氏は「関与の度合いが大きく改ざんを知っていた元理財局長と同じ次期に行動をしていたということですか」と質疑。理財局長は「当時官房の総括審議官だった。総理説明のときには大臣及び、事務次官が行くと同じような感じで官房長官のところには官房の多くの審議官がついていくということだったのでそういう位置づけとして同行していたということ。」と答弁。

宮本岳志は佐川氏は決裁文書に昭恵氏の名前があるのを知っていながら決裁文書に昭恵氏の名前が記載されていると菅官房長官に伝えなかったのか?と質問すると菅官房長官はそうした報告は受けていないと答えた。また国有地売却問題について何も問題がなかったという見解を今でもお持ちか?と質問すると麻生太郎は学園側は極めて切迫した状況であり、ぎりぎりの対応であったと答え、太田理財局長は国交省が適正に積算した結果と強調した。

宮本岳志は続いて安倍首相に対し、3月6日での質問内容に注文をつけたことがあるか?と質問するとそもそもそういった考え方はないと否定した。

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