国会中継 2018年4月11日放送回

国会中継(こっかいちゅうけい)は、日本の国会の会期期間中に随時放送される中継番組であり、現在では、通常はNHK(日本放送協会)の総合テレビとラジオ第1で「国会中継」のタイトルで放送されているテレビ番組・ラジオ番組と、株式会社ドワンゴのニコニコ生放送でNHKと同一タイトルでライブストリーミング配信しているインターネット番組を指す。ただし、過去にはNHK以外の放送局が委員会審議を中継した例もある。

出典:goo Wikipedia

放送日 2018年4月11日(水) 10:30~11:54
放送局 NHK総合

番組概要

衆議院 予算委員会質疑 (ニュース)
10:30~

衆議院予算委員会の開会前のもようを中継した。きょうは公文書管理についての集中審議を行うと案内した。

自民党・柴山昌彦の質疑。冒頭に、島根県西部の地震や大分県中津市の土砂崩れについてお見舞いを申し上げると述べ、政府に万全の対策を求めるとともに、対応にあたる自衛隊にねぎらいの言葉を述べた。続いて自衛隊の日報問題について、公開する場合作戦などの漏洩が危惧されると指摘し、現状の管理のルールについて聞いた。小野寺五典防衛相が答弁し、南スーダンの日報問題を受けて統合幕僚監部の一元管理とする、保存期間を10年とし満了後は公文書館に移管するなどのルールを設けたと述べた。また最新の日報発見について報告し、現場の隊員の士気の低下があってはならないなどと述べた。

柴山昌彦の質疑。自衛隊の日報問題について、昨年3月から特別防衛観察で日報が見つかっていたにもかかわらず報告がなかったと指摘し、当時の指揮系統について報告を求めた。統合幕僚監部総括官・鈴木敦夫が答弁し、調査チームを立ち上げ調べているところであると述べた。続いておとといの国会中にも日報が見つかったと述べ、経緯の報告を求めた。小野寺防衛相が答弁し、文書は日報を一元管理するために集める作業で見つかった、報告が滞っていたことは問題と考えている、経緯については調査チームの対応を待ちたいと述べた。

柴山昌彦の質疑。日報問題について、自衛隊には隠蔽体質があると言わざるを得ないと述べ、自衛隊の正しい防衛政策や国会での議論にも必要であると指摘した。自衛隊の話題をこれで切り上げると述べると、野党から防衛相の発言を求める声があがり、柴山昌彦がこれに応じて小野寺防衛相に感想を求めた。小野寺防衛相が答弁し、自衛隊に対するシビリアンコントロールのためにも末端からの報告は重要であると説明した。

柴山昌彦の質疑。続いて森友学園問題について、財務省が主導して森友学園側との口裏合わせを行ったことは問題であると述べ、財務相に認識を述べるよう求めた。麻生財務相が答弁し、学園側に虚偽の発言を求めたことは言語道断であると認識している、当時の指揮系統などについて改めて調べる予定であると述べた。柴山昌彦が、財務省が決裁文書から削除した文章を検討すると、問題は政治家の関与でなく財務省の保身にあることが明らかであると述べ、財務相に所感を求めた。麻生財務相が答弁し、経緯については指摘の通りと考えている、財務省全体で信頼回復に取り組んでいくとともに士気の低下がないよう心がけると述べた。

柴山昌彦の質疑。続いて大阪地検女性特捜部長から情報のリークがあると複数の議員から指摘があったと述べ、事実であった場合どのような法に触れるかと確認した。法務省刑事局長・辻裕教が答弁し、一般論として国家公務員法に秘密漏洩罪が規定されている、捜査中の個別の案件についての言及は控えると述べた。

柴山昌彦の質疑。続いて加計学園の問題について、当時の首相秘書官が愛媛県知事らと面会し「本件は首相案件」と述べたとのメモが見つかっているとの報道がある、元首相秘書官本人は会合を否定していると述べ、規制改革担当大臣に現時点での調査状況を聞いた。梶山弘志規制改革相が答弁し、メモについては調査を始めたところであると述べた。また自分自身の秘書官としての業務に照らすと、当時は新潟からの要望を受けワーキンググループを立ち上げた段階であり、特定の学園等に期待をもたせる発言を行う可能性は低いと述べた。柴山昌彦が、首相に対し「首相案件」という言葉が使われた感想を述べるよう求めた。安倍首相が答弁し、愛媛県の作成した文書や元秘書官の発言についてコメントは控える、獣医学部新設についてはプロセスに疑念がないことを説明済みであるなどと述べた。柴山昌彦が、該当の文書については出所が疑わしいと述べ、公文書においては電子決裁の推進が求められると述べた。省庁別では財務省よりも電子化の達成率が低いところがあると指摘し、今後の計画について聞いた。総務大臣政務官・山田修路が答弁し、省庁によっては付属文書が紙しかない場合、文書が膨大である場合などに紙による決裁をしているケースがあると述べ、課題について洗い出し電子化を進めていくと答えた。

柴山昌彦の質疑。続いて今年4月から行われた公文書管理ガイドラインの改定について、検証の必要な文書は1年以上の保管とすると規定されたが、対象文書が明確になっていないと述べ、判断のために第三者機関を設けるべきと指摘した。梶山規制改革相が答弁し、対象文書については有識者会議をまじえて規則を設け規定したと述べた。柴山昌彦が、ガイドラインにはペナルティの実効性がないと指摘し、決裁文書の書き換えに対するペナルティの現状を聞いた。梶山規制改革相が答弁し、ガイドラインにないが刑法などにより罰せられると述べた。柴山昌彦が、公文書管理の問題の背景には人事の硬直化などもあると述べ、首相に行政改革への決意を聞いた。安倍首相が答弁し、冒頭に島根県の地震、大分県の土砂崩れについて見舞いを述べ、大分県知事から災害派遣要請があったと報告した。行政改革については、公文書管理の問題で失った信用は大きいが首相の主導で信頼回復に取り組むと述べた。柴山昌彦が質疑を終えた。

公明党・伊佐進一の質疑。島根県の地震、大分県の土砂崩れについて見舞いを述べた後、本題の前に福島の復興に触れると述べ、議員11人が視察したところ学校の整備などの実績がみられた、国による復興支援が2020年度までで終了することへの不安も聞かれたと述べ、首相に改めて復興への決意を述べるよう求めた。安倍首相が答弁し、2020年度以降も原子力災害復興など必要な事業に対して政府主導で支援を続けていくと答えた。

伊佐進一の質疑。続いて自衛隊の日報問題について、新たな日報発見は自衛隊がうみを出しきる作業の一環と受け止めている、自衛隊全体に対するシビリアンコントロールが成立しているかに対しては不安が残ると述べ、前任の稲田朋美元防衛相の指示では日報が見つからなかったことに対して理由を述べるよう求めた。鈴木敦夫総括官が答弁し、当時の調査がずさんであったことについては認めると述べた。伊佐進一が、空自や情報本部の日報発見は別の経緯で出てきたという問題がある、日報の一元管理という目的が達成されていないといえると指摘した。鈴木敦夫総括官が答弁し、指摘の通りであり批判を受け止めると述べた。伊佐進一が、日報が見つかっていた部署で日報がないという報告があったケースもある、悪意があったと疑われるとただした。小野寺五典防衛相が答弁し、末端から報告が上がっていなかったことが判明しており、経緯を責任を持って調査していくと述べた。伊佐進一が、自衛隊に文書を隠す悪意がなければ、逆に指示系統が機能しない風通しの悪さの証明となるなどと述べた。

伊佐進一の質疑。日報問題について続けて、国家公務員法における公文書の定義を述べた後、内閣府に対し日報問題では公文書管理が適切でなかったとの認識はあるかと聞いた。内閣府大臣官房審議官・田中愛智朗が答弁し、防衛省において公文書管理が適切でなかったとの認識があるものと承知している、文書の提出に応じられなかったことは公文書管理法における公文書の「適切な保存」に反すると認識していると述べた。伊佐進一が、各省庁の公文書管理は省庁が独自に規則を定めて内閣府の同意を得ている、防衛省にも公文書管理規則があったが日報紛失が発生したと述べ、同様の事態は他の省庁でも起こりうるとただした。梶山弘志規制改革相が答弁し、各省庁の規則は今年4月に改定したばかりである、問題が発生したことからガイドラインの見直しを含めて検討したいと答えた。

伊佐進一の質疑。続いて国民からは生活に直結する問題を国会で取り上げるべきとの声があると述べ、北朝鮮情勢を取り上げた。北朝鮮が日本以外の国と対話を模索していることから日本が取り残されているとの声もあるが、日本があせって北朝鮮との対話を模索してはならない、日本はあせらずに必要な対応を考えて進めていくことが重要であると述べ、首相に見解を求めた。安倍首相が答弁し、2006年の6者協議では日本が拉致問題の解決がないことを理由に北朝鮮への支援を拒絶したなどと例を挙げ、必要な外交手段を考えて進めていくと答えた。伊佐進一が、今度の日米首脳会談では安倍首相がトランプ大統領に協力を求めていくと思われるが、米国は保護主義に傾いており日本の意向が必ずしも反映されないと指摘し、日本が北朝鮮と直接交渉する場合の「バーゲニングパワー」とは何かと聞いた。安倍首相が答弁し、日本には北朝鮮が国際社会に参加する際に明るい未来を提案する力があると述べ、今後も適切な外交により拉致問題の解決などを求めていくと答えた。伊佐進一が質問を終えた。

立憲民主党・川内博史の質疑。加計学園問題について、愛媛県側と当時の首相秘書官との交渉を示す文書が提示され、県知事を含む県側がこれを事実と主張していると指摘した。午前の質疑では事実確認にとどめて本題は午後の代表からの質疑に譲ると述べ、安倍首相に対しては2015年4月2日の少し前に加計学園理事長と会食を行い獣医学部設置に関する助言を行ったとの報道があると指摘し、会食自体は行われたかと聞いた。安倍首相が答弁し、その時期に会食を行った事実はないと答えた。川内博史が、会食以外にも面会などで獣医学部新設について会話をしたことはあるかと聞いた。安倍首相が答弁し、理事長とは友人関係にあるが自分の政治家の立場を利用して便宜を図ったことはないと述べた。川内博史が、獣医学部新設を行うとの情報を得たことはあったのではとただした。安倍首相が答弁し、新しいことをしたいと聞いたことはあった、具体的な学部新設に関する発言はなかったと答えた。

川内博史の質疑。加計学園問題について続いて、安倍首相は獣医学部新設を2017年に初めて知ったと答弁していると指摘し、これまでの報道をうけてこれを撤回するつもりはあるかと聞いた。安倍首相が答弁し、これまでの通りであると述べた。川内博史が、理事長と友人であるならば以前に知り得たはずであるとただした。安倍首相が答弁し、陳情やそれにつながる話題はなかったと述べた。川内博史が、愛媛県によれば関係者全員が獣医学部新設を知っていたと指摘し、関係者の証人喚問を求めた。委員長が、理事会で協議すると述べた。

川内博史の質疑。続いて森友学園問題について、財務省と学園側との口裏合わせに対して学園側が発言に対し事前に署名を求めたとの報道がある、財務省が学園に対して報道機関へ報道の訂正を求めるよう働きかけを行ったとの報道もあると述べ、財務省に確認を求めた。太田充理財局長が答弁し、2つはいずれもNHKの報道によるものである、報道機関への働きかけは学園が自主的に行った、書面を作成し署名させようとした対応は事実であり不適切であったと考えると述べた。川内博史が、財務局が書面を作成したと確認した。太田充理財局長が答弁し、学園側の主張をもとに財務省が書面を作成したと述べた。川内博史が、前理財局長が学園の弁護士に「学園長は表に出ないように」と要請したとの報道もあると指摘し、事実かどうか確認した。太田充理財局長が答弁し、学園側の発言を一元化する必要があるとの認識では学園側弁護士と一致していた、具体的な指示を行ったことはなく弁護士もそれがない旨声明を出していると答えた。川内博史が、「ワンボイスにすべき」との発言は前理財局長の提案だったかと確認した。太田充理財局長が答弁し、担当者間での意見の一致であったと述べた。川内博史が、前理財局長の指揮あるいは指示ではないかとただした。太田充理財局長が答弁し、関係者の認識であったが前理財局長を含むことは事実であると述べた。

川内博史の質疑。森友学園問題について続いて、安倍首相が理事長に「もっと強気で」と書かれたメモを渡したとの報道があると確認した。安倍首相が答弁し、自分からも秘書官を通じてもないと述べた。川内博史が、間違いないかと確認した。安倍首相が答弁し、指示を出したことはないと述べた。川内博史が、秘書官がメモを渡したことは事実であると述べ、続いて首相が「自分や妻が関係したとなれば議員を辞職する」と述べたことを指摘した。また昨年2月24日の答弁では官房長官に事実関係の調査を命じたと述べていると指摘し、指示を行った具体的時刻を述べるよう求めた。安倍首相が答弁し、2月22日以前に国会で関心が高まった折に、菅官房長官に対して自分や妻の関与があったか事実確認をするよう求めた、問題はなかったとの報告だったと答えた。川内博史が、日付と時刻が重要であるとただした。安倍首相が答弁し、2月22日の少し前と思うと答えた。川内博史が、菅官房長官に対して日時を覚えているかと聞いた。菅官房長官が答弁し、22日以前か当日と思うと答えた。川内博史が、菅官房長官はその後2月22日に関係者から説明を受けている、国会でも答弁していると指摘し、この説明の時刻を覚えているかと聞いた。菅官房長官が答弁し、当日の夕刻だった、説明の途中で用事ができてしまい別途事務所で説明を受けたなどと説明した。中継が途中で終了した。

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