国会中継 「参議院決算委員会質疑」 〜参議院第1委員会室から中継〜

国会中継(こっかいちゅうけい)は、日本の国会の会期期間中に随時放送される中継番組であり、現在では、通常はNHKの総合テレビとラジオ第1で「国会中継」のタイトルで放送されているテレビ番組・ラジオ番組を指す。ただし、過去にはNHK以外の放送局が委員会審議を中継した例もある。

出典:goo Wikipedia

放送日 2018年4月9日(月) 13:00~17:09
放送局 NHK総合

番組概要

参議院 決算委員会質疑 (ニュース)
13:00~

民進党・新緑風会 藤田幸久の質疑。藤田幸久はファシズムの14の初期警報についてフリップを出し説明。敵と見方を区別するというのが安倍政治の典型的のように思うが、この政治手法について、安倍総理自身はどういう形で敵味方を使い分けて政治をやっているのかと質問。安倍晋三は適材適所で常に考えていると答えた。藤田幸久は隠蔽内閣、改ざん内国そのものが国難だったというふうに思われるがいかがでしょうかと質問。安倍総理は、そうは思いませんと答えた。藤田幸久は、今回の様々な忖度、そして行政が政治に顔色を使いながら、また多くの役所の皆さんも命をかけて、身分をかけて頑張っている。今まで5年間いろいろな功績も会ったと思うが、こういう形でしがみついて行った場合は取り返しのつかない形で後世に名が残ってしまう。潔い形でしっかりと身を処していただきたいと述べた。安倍総理は選挙によって結果は出ている。我々はしっかりと選挙で公約したことを実現していくことで、責任を果たして行きたいと考えているなどと答えた。藤田幸久は国民が正しい判断ができないような隠し事を昨年以来ずっとやってきたということが、今国会でハッキリした。その責任を安倍総理にしっかりとっていただきたいなどと訴えた。

民進党・新緑風会 小西洋之による質疑。小西洋之は安倍政権におけるシビリアンコントロールについて質問。昭和47年見解の中には自衛隊は合憲だと書いてある。その前後に合憲と書いてある文書があるのかと聞くと、1つもないと言う。これが安倍政権の解釈変更参、安保法制唯一の根拠となっている。議院の本会議で答弁した、総理大臣、そして自衛隊の最高指揮官としてのあらゆる責任を負う覚悟、この中には安倍政権の解釈変更、合憲の根拠が事実に反する、すなわち違憲である場合には総理を辞職し、議員を辞職する覚悟があるのでしょうか?と質問。安倍総理は、解釈、変更を含めた平和安全法制は国会で成立しているなどと答えた。小西洋之は、あらゆる責任を負う覚悟とおっしゃってるわけですから、その中に総理の辞職、あるいは議員の辞職は含まれるのか?明確にお答え下さいと質問。安倍総理は、自衛隊で毎年何人かの殉職者が出ている。これは事実。私は最高指揮官として責任を感じている。違憲立法だったら責任をとるのかということ、これは違憲立法ではないということしかお答えしようがないなどと答えた。

小西洋之は、昭和47年の政府見解は、作った本人が安倍総理の集団的自衛権の解釈変更の合憲の根拠を否定している。集団的自衛権の解釈変更が違憲で会った場合、総理の辞職、あるいは議員の辞職の覚悟を述べない総理が、自衛隊明記の改憲を述べる資格があるのか?などと質問。安倍総理は、全ての責任を取る覚悟で私は出している。昭和47年見解の基本的な論理は変えていない。参議院においても衆議院においても多数を得て成立しているなどと述べた。

小西洋之は安倍政権は憲法9条を究極のシビリアンコントロールの仕組みを破壊して、軍事力の行使を可能にしている。現職の外務副大臣が武人精神、自衛隊が自衛隊であるがゆえの誓いで就任の決意を行っている。この副大臣を否認しなければ安倍内閣のシビリアンコントロールは憲法66条に反することになる。外務副大臣を即刻、罷免する覚悟を求めますなどと述べた。安倍総理は外務副大臣は、職務をまっとうする基本的姿勢を述べたものだと答えた。小西洋之は、安倍内閣はこの2月、米軍のヘリコプター事故について「それで何人死んだんだ」と暴言を発言した内閣副大臣を翌日に辞任させている。内閣副大臣を辞任させ、憲法の文民条項の趣旨に反する就任挨拶をしている外務副大臣を罷免しない理由について教えて下さいと質問。安倍総理は、外務副大臣として職務をまっとうするという基本的姿勢を全体として述べたものなどと答えた。

小西洋之はイラクの日報問題について完全にシビリアンコントロールが崩壊している。3月12日、財務相の決裁文書の改ざんを発表した日に、小野寺防衛大臣は防衛相の幹部に「改めて情報公開、行政文書管理などを徹底して欲しい」と指示した。しかしこの指示を聞いていた者の中に、イラク日報の存在を知っていた者がいる。シビリアンコントロールがまったく成立していない。即刻に防衛大臣を辞職する決意をお答え下さいと質問。小野寺防衛大臣は文書課長には厳しく話をした。しっかり膿を出しきっていくように努力していきますなどと答えた。

公明党の若松謙維による質疑。公文書改ざん問題について、前局長の証人喚問でも原因究明ができず捜査当局に委ねる現状では、国民の信頼回復にはほど遠い状況。原因究明と再発防止策、信頼回復にどの様に対処していくのか?と質問。麻生財務大臣は、書き換えを行われたことは遺憾なことで深くお詫びを申し上げる。財務相全体として真剣に考えないといけない。失われた信頼回復に全力をあげなければいけないと思っているなどと答えた。

若松謙維はイラク日報の事後報告、ないものがあった 。1年間明らかにしないと2重の不祥事で国会を軽視した。2度と不祥事が起きないようシビリアンコントロールを遂行していただきたい。原因究明と再発防止策、信頼回復にどの様に対処していくのか?と質問。小野寺防衛大臣は、この問題については全ての膿を出し切ることだと思っているなどと答えた。大臣通達をだしその中で全ての膿を出し切る、そこからスタートすることを積極的にやらしてもらいますなどと答えた。

若松謙維は公文書管理問題で、徹底した原因究明と再発防止策を検討するプロジェクトを立ち上げた。課題解決策を盛り込んだ公文書管理法改正を視野に入れながら再発防止の確率に務めるべきと考えるが、決意と今後の対応について聞かせて下さいと質問。梶山弘志は4月からの改正ガイドラインによる厳格なルールを全職員に徹底し、確実に運用をするとともに、電子決済システムへの移行を加速することに取り組んでいる。政府を挙げての見直しを行ってまいりたいと考えているなどと答えた。安倍総理は国民の信頼を損なう事態になっており、行政の長としてその責任を痛感している。リーダーシップをとって1からやり直すつもりで信頼回復に全力で取り組んでいくなどと答えた。

若松謙維は平成28年度の決算について質問。当初トさん、補正後予算及び決算額の比較データのフリップを出し説明。本予算と補正後の予算をみると毎年差額があるこの原因の説明をきいたがわかりにくい、わかりやすい説明の工夫を要望しますなどと述べた。麻生財務大臣は、わかりにくいのは間違いないとは思います。決算の説明をより丁寧にわかりやすくするよう努力してまいりますなどと答えた。

若松謙維は子ども子育てマニュフェスト50について、政府は子ども子育支援に力をいれているが、統合システムに登録条項の全てを登録している市町村は1部に限られている。なぜ統合システムが利用されないのか。統合システムの運用改善しながらより活用しやすくするための改善策についてお答え下さいなどと質問。松山政司担当大臣は昨年12月に利用できる時間を延長したり、データの修正が簡単になったりと運用の改善を行ってきた。引き続き自治体が利用しやすいよう運用改善に努めていくなどと述べた。

外交問題について質疑。どのように日米首脳会談に臨むのか質問。安倍首相は北朝鮮への圧力を維持する、拉致問題も取り上げる、基本方針をトランプ大統領と一致させたいなどと答えた。

つづいて若松謙維は賢人会議の提言をどう活かすか、核拡散につながらない議論への考えを質問。安倍首相は賢人会議の提言はNPTの運用検討プロセスを強化することなどの方策を示している有益な提言と評価しているなどと答えた。

次に福島復興について質疑。いまだに5万人が避難している、ふるさとに戻りたい人は大勢いるなどと話し復興庁の機能存続について質問。吉野正芳復興相は復興は進展している、課題が細分化し適切な対応が重要、復興・創生期間には見直し規定があり検討したいと答えた。安倍首相は復興は前進している、心の復興などに取り組む、復興庁設置期間後の組織の在り方を検討する必要があると語った。

つづいて福島新エネ社会構想を説明、二酸化炭素削減には構造改革が必要、再エネへの法的担保を措置すべきではと質問。世耕弘成経産相は再生可能エネルギーを主力電源にする、自立した主力電源になりうるという議論を進めている、今後も法的措置も含め政策を進めると答えた。また若松謙維は再エネを首都圏で利用すれば効果は大きい、電線設備の増強などを進めるべきではと質問。世耕経産相は具体策への検討を進めているなどと答えた。若松謙維は設備への投資を支援する必要がある、世耕経産相は再エネ適地ほど負担が増える構造を考え直さなければなどと話した。

次に新エネ社会とスマートシティ推進の法律制定への見解を質問。安倍首相はモデルを福島から生み出すことを目指し、成果をしっかり活かす、新たな立法措置が必要かも含めて議論が必要などと答えた。

最後にJR北海道の快速エアポートの増便について質問。石井国交相は快速エアポートのサービス改善は重要な課題、増便に必要な支援を行っていくなどと答えた。

日本共産党の仁比聡平氏の質問。防衛省で無いとされていたイラクへ派遣した陸上自衛隊の日報が見つかったイラク日報問題について質問。鈴木総括官は「陸上自衛隊幕僚監部衛生部および研究本部で確認したイラク日報について、いずれも保存期間満了前。両者とも行政ファイルとして管理されていて、衛生部で見つかった方は作成取得年度は2015年、保存期間は5年。研究本部で見つかった方は作成取得年度は2013年度。保存期間は特定日以降1年という形」「航空自衛隊・航空幕僚監部で確認されたイラク日報についてはいずれも保存期間1年の行政文書の位置づけも、いずれも行政文書として登録していない。これは適切でなかったと考えている。いずれにしてもこれら文書は統幕に一元化すべく検討しているところ。情報本部で先程言及があった文書については調査中」

仁比聡平は、5日陸幕長が記者会見をした。そこで平成29年3月27日時点で、日報の保管を発見したが、防衛大臣には報告していない。陸幕、統幕はどう関わっていたのかという質問。小野寺防衛大臣は、情報開示請求の期限が来ていないので、一連の流れは事務方から説明があった。報告があったのは、4月4日。仁比聡平は、それが不自然。研究本部が、陸自の教訓をまとめる部署なのだから、そこにあると思ってしかるべきなのに、1年以上見つからないのはおかしい。小野寺防衛大臣は、3月27日に見つかった経緯は、内部で調査している。情報公開請求が昨年の時点であったにも関わらずに関しても調査チームで明らかになっていく。仁比聡平は、軍事の秘密主義は重大では無いかと総理に質問。安倍総理は、国民に謝罪し、情報を精査し公開するように指示した。信頼の回復に向けて全力で取り組む。仁比聡平は、昨年稲田大臣はシビリアンコントロールが聞いているかのように言っていたが間違っていた。膿を出し切ると言っているが、政務官のチームで調査するだけ。そうではなく国会で明らかにしないといけない。資料で、派遣される部隊が至近距離射撃を重視した訓練を行ったことが明らかになった。日報には、その生々しい記録があるはず。ここまで隠蔽し続ける政府の責任は重い。小野寺防衛大臣は、イラクの日報は早い時期に提示する。法令にのっとった対応をしていると確信している。仁比聡平は、日報隠蔽問題の究明のため、稲田元防衛大臣ら関係者の招致を求めた。

日本共産党 仁比聡平氏が、米軍の岩国基地における空母着艦訓練について質問をする。市民の不安の焦点になってきた重大問題だという。これまでは着艦訓練しないと政府は述べてきたが、どうなっているのかという。防衛大臣の小野寺五典氏が答える。山口県民へは負担をかけているという。FCLPについては、硫黄島で行うことをアメリカ側に要請していく。仁比聡平氏は、米軍の航空運用マニュアルがあり、ホームページで公開されているという。ここには、岩国基地で、空母離発着訓練はできると書かれている。昼間も夜間も可能だと記載されている。在日米軍は、昼夜関係なく訓練を行う準備を行っている。これは政府は知っていたのか。それについて官僚が答弁する。今後もアメリカ側との協議を続けたいという。地元自治体と協議し、アメリカ軍に訓練の限定を申し入れるという。仁比聡平氏は、そんなことマニュアルには記載されていないという。アメリカ軍は、隠して着々とすすめていた。岩国基地で空母着艦訓練はやらないと総理は説明してきたはずだ。撤回させるのがあたりまえのはずだ。小野寺五典大臣が答える。FCLPは、アメリカ側は硫黄島を使用することになっている。岩国で実施することはない。このホームページは、更新が行われるので今は削除しているという。 仁比聡平氏は、危険な訓練をやるのが米軍だという。日本政府のいうことに聞く耳を持たないのが米軍だ。小野寺五典防衛大臣は、FCLPは、硫黄島でやるようつねに申し入れているという。緊急に他の実施せざるを得ない場合もあるという。厚木で実施されたのは、重く受け止めている。仁比聡平氏はそのことで爆音被害があったという。アメリカ軍は訓練に責任はないという立場だ。マニュアルは撤回させるべきだと仁比聡平氏は主張した。安倍総理は、岩国基地で実施することはないという。ただし、アメリカ側は、硫黄島が利用できなかった場合は、他の飛行場を利用する。出来る限り多くの訓練を硫黄島でやるようにアメリカ側に言っているとのこと。安倍政権は、日本を戦争する国にしようとしていると仁比聡平氏は言い質問を終えた。

日本維新の会 石井苗子による質疑。森友学園の土地は現在だれの土地なのかと質問。理財局長は国に返還されたので、自動車安全特別会計空港整備環状が保有していると答えた。 石井苗子は国のものならなぜ今掘り起こす事ができないのか?と質問。理財局長は建物が建っているので現実に容易ではない状況にあるなどと答えた。石井苗子は日本維新は司法に任せるのではなく、外部組織による特別委員会の設置要求をしているが、この機関の必要性を感じているのか?と総理に質問。安倍総理は、まずは司法がしっかり捜査を行い、そのうえで必要があれば様々なご指摘もいただきながら検討していくなどと述べた。

石井苗子は文書改ざん問題につてい質問。この時期に公文書管理法を改正しますか?と質問。安倍総理は、今後現在行われている事実関係の調査・解明を踏まえ、さらに問題点を洗い出しその上で再発防止のため見直しの必要があれば、公文書管理のありかたについて政府をあげて見直しを行っていきたいなどと答えた。

石井苗子は「小野寺防衛大臣はイラク日報について報告を受けた際『何か腑に落ちなかった』とし、その後発見に至ったが、どの点が腑に落ちなかったのか」と質問すると、小野寺防衛大臣は「様々な場所で活動をしている自衛隊の日報を一元化しようと集めた際、3月の31日にイラク日報が見つかり説明を受けた。4月2日に公表したが、なぜ以前捜索した際見つからなかったのかと思いその原因を探るよう指示した。その結果昨年3月27日に既に発見され、当時の稲田大臣への報告も行われていないとのことだったので、大問題だと考え、現在はどの範囲の人間が知っていたのか、なぜこうなったのかを大野大臣政務官を中心としたチームで調査している」と答えた。

日本維新の会・高木かおりによる質疑。商工中金の危機対応業務関連予算の平成20年度~平成29年度までのデータを提示。この10年間での合計は5941億円、準備金も合わせると7441億円の計算になっている。これらは国民の税金から算出されているが不正融資も多い、その理由をどう考えているかという質疑。世耕弘成経済産業大臣は申し訳ないと謝罪し、根本は商工中金のビジネスモデルとガバナンスの問題であると答えた。高木氏はさらに踏み込み、商工中金は平成17年で民営化することが閣議決定されていたがその後二度も先送りにされた、財務諸表を改ざんしてまで低金利融資を行なったことが問題であると述べた。高木氏は次に商工中金の代表取締役を記した表を提示。初代取締役社長は民間企業出身者だったがその後は元経産事務次官や元国税庁長官らの天下り先となっていると指摘し、これについてどう思うかを問いただした。安倍晋三総理大臣は、民間出身か否かにかかわらず個人の経験などを踏まえて決定されると答えた。高木氏はこれではガバナンスが働いていない、商工中金が天下り先にならないように再発防止に務めてほしいなどと訴えた。今後の民営化に向けて答弁を求められた世耕大臣は、完全民営化については4年後に新たなビジネスモデルを確立することになっているので徹底検証を行いたい、定期的にモニタリングもして判断したいと答えた。

希望の会(自民・社民)の又市征治による質疑。森友学園問題について会計検査院は過去の、森友のような偽装文章を受けたことがあるのか?と質問。会計検査院の河戸光彦は過去20年で現時点で調べた限りでは、見受けられなかったなどと答えた。又市征治は同じはずの資料が2つの省から中身の異なる2種類が提出されてきた。国交省提出の文書こそが改ざん前の文書だったことが分かった。財務相のは騙されていた、だから会計検査院の失態だと批判が出ている。その受け止めと再発防止策について伺いますと質問。会計検査院の河戸光彦は、適切な検証がなされなかったことは、誠に遺憾である。再発防止策について、より一層適切に確認するよう徹底を測ったところですなどと答えた。安倍総理はなぜこのような事が起こったのか、徹底的に調査を行い全容を解明し再発防止に全力をあげていきたいと考えているなどと答えた。

小野寺五典防衛大臣は昨年の3月21日の件について話す。大臣の所に日報問題の話が来たのは3月31日土曜日午前中のことだと思うと前置きした上で、速やかに内容を精査して4月2日の月曜日に公表をしお詫びをした。その後、去年2~3月にわからなかったのかもう一度調べさせるよう指示をしたところ、昨年3月21日に研究本部の方であったと報告を受けたという。鈴木総括官によると、昨年3月の情報公開請求については情報公開請求に対する回答日がまだ到来していない。それについて開示・不開示の作業をさせて開示するとしている、開示の期間延長についてはそもそも開示要求そのものがイラクに関する活動の文書すべてと非常に大量。文書を特定し、開示・不開示の作業をすることがあったので、そうした形で今年6月に開示延長をすることは元々あった。その中で今回の事案が発生したとのこと。もともと衛生部・研究本部のものについては昨年夏から統幕への日報の一元化のプロセスの中で出てきたもので、3月31日に小野寺大臣に報告をし、直ちに大臣から公表をし、4月半ばをめどにすべて公表するようにという指示を受けたという。他方では、3月21日の研究本部にイラク日報があったと確認されたということは研究本部の教訓課長以下数名だけがその存在の確認を承知していた。これはもともと大臣からなぜそもそも研究本部にはなかったのかという喚問を受け、そうした所から出てきた事実とのこと。大野政務官をヘッドとし、省内において調査をしている状況とのこと。

高速増殖炉もんじゅについて訊く。規制委員会は 2015年の勧告で、もんじゅの廃炉を求め、もんじゅの廃炉が決まった。廃炉計画の概略を答えてほしいという又市征治氏。日本原子力研究開発機構理事長・児玉敏雄氏が答える。約三十年で確実に行う計画だという。燃料体を取り出すことを最優先に実施する。2022年度に取り出しを完了させる。原子力規制委員会委員長の更田氏が続く。炉心からの燃料体とりだしは重要な課題だという。慎重に行う計画を確認したという。廃炉費用は3750億円となると又市征治氏がいう。東京電力福島第一原発では2-3兆円と言っていたものが、8兆円にまで膨れている。そのようなことはないと名言できるのか。更田氏がそれに答える。原子力規制委員会が確認した廃止計画にしたがって、日本原子力研究開発機構が廃止措置を着実にすすめるよう安全監視チームを通じて、監視を続けるという。文部科学大臣の林芳正氏は、廃炉費用については、必要な経費は3750億円であり、予算の確保につとめるという。

希望の会(自民・社民)の又市征治による質疑。福島第一原発の除染事業について去年も指摘し、参議院は内閣に警告を出した。これについて政府は今年1月に政府が講じた措置を参議院に報告したが、昨年6月費には請負業者が宿泊費を水増しし自治体に請求していた件。今年1月には汚染土壌などを詰めた二重構造の汚染袋について防水機能のある内袋の封をしていなかった件など不適切な事案が続いていると指摘。不正が起こっている原因をどう受け止めているかと政府に質問した。環境大臣の中川雅治がこれに答弁。除染は過去に例のない大規模な事業で被災地の復興に向けて可能な限り迅速に作業を進めてきた、こうした中でそうした事案があったのは事実と認めた上で、基本的には当該事業従事者の倫理観や遵法意識の欠如によるものだと考えるが、監督態勢が必ずしも十分ではなかった可能性も否めない、このため環境省では業界に対する企業統治の強化や法令遵守の徹底の要請や現場に置ける監督態勢の強化を行うとともに不適切な行為を行った業者に対しては指名停止を行う等厳正な処置を講じてきたと答えた。

石井苗子は「総理官邸にイラク日報問題について報告があったのはいつか、その時なんと思ったか」と質問した。安倍総理大臣は「2日に報告があった。大変残念と感じた」と話した。石井苗子は「この問題が公表されるのが遅かったのは平成30年度予算案を通すまで不都合なことを隠したかったのではないか。予算成立前に明らかにすることができなかったのか」と質問した。小野寺防衛大臣は「私もこの過程については遅すぎると思う。自分に報告をした者がいるので話をしてもらう」と話した。鈴木総括官は「スーダン日報の問題を受け、日報を一元化する作業が進められていた。今回一元化しようとした日報はイラクのみではなく、日報を全て確認する、欠損が無いことを確認するなど必要な作業を行った結果31日の報告になった。しかし南スーダンの日報問題を踏まえれば今回もイラク日報の存在を認知した時点で報告すべきだった」と話した。

又市議員は、会計検査院は是正改善措置を防衛装備庁に求めたが検査院はFMSに関わる報告や指摘を行ったことがあるかなどを質問。宮内第2局長は「1件目のFMS調達における防衛装備品の不具合及び計算書の誤りに対する是正措置要求を、アメリカ政府に速やかに行っておらず当該要求が却下されている事態、計算書・受領検査調書との照合にあたり多くの記載内容が一致していなかった事態などについて措置を求めた。次期戦闘機F35AにかかるFMS調達について価格の上昇要因を把握できていなかったり一部防衛装備品等の提供が行われていなかったり、国内企業の下請け製造参画にあたり部品の製造契約が締結されていなかったりなどしていた。会計検査院の所見として防衛装備庁において1基あたりの価格の変動要因を確認すること、装備品等が速やかに提供されるようアメリカ政府と調整すること、下請け製造が行われるよう取り組むことなど適切に行われるよう留意することが必要と報告した」などと答弁。又市議員は「度々検査報告がされているけど守られていない。FMSは不平等な契約状況」などと話し防衛省に対応するよう要請した。

希望の党の行田邦子による質疑。日本の領海、排他的経済水域の外緑を根拠付ける離島を「国境離島」と呼ばせていただく。この国境離島について質問。国境離島は484島あり、そのうち持ち主のいない島は273島ある。平成29年3月に273島が国有財産化した。273島の内、171の島が普通財産となっている。これら国境離島を財務省はどの様に管理しているのか?と質問。財務局長は把握した離島の海岸線の変化などの状況について情報提供を受けるとともに、現地調査の対応など。さらに国境離島が自然的、人為的作用によって棄損され、またはそのようになるおそれがある場合には防止するための必要な措置を協議のうえ実証するなど対応しているなどと答えた。国境離島について安倍総理は、所有者不明の私有地が存在する国境離島については引き続き、領海への基点となる土地の所有者の把握に務めるとともに、領海保全の観点からも極めて重要。他方で個人の財産権に関わるものであり慎重な対応が求められることなどを踏まえながら、有識者の意見も聞きながら研究していきたいなどと答えた。

鈴木総括官は3月21日には研究本部の教訓課長以下数名がイラク日報の存在を確認していたという事実については、ことし4月になって初めて明らかになった事実。その当時確認されている昨年3月21日時点では、その事実については当時の稲田防衛大臣をはじめとした政務三役、内部部局、統幕には少なくとも報告されていない。したがって、なぜ上に上がって来なかったのかについて調査をしている次第だと述べた。

石井苗子は「どこに何がわからないような管理で軽々しく国会で答弁しないでほしい。防衛省は女性が防衛大臣になったことで忠誠心が欠けていたのではないか」と話した。安倍総理大臣は「防衛省、自衛隊は保守的な組織だが、防衛大学校からも多くの女性幹部候補が誕生するなど体質は変わってきている。稲田氏はイラク日報をもう一度探させることを徹底していたと思う」と話した。石井苗子は「当時は南スーダンの日報について問題になっていたので、イラク日報については報告しないなど組織の末端と上層部でコミュニケーションにギャップがある。こうした体質を改善してほしい」と話した。

働き方改革についての質問。改革を行うことで、いわゆる日本型の雇用慣行がどのように変わるのかと質問した。安倍首相は、雇用慣行については基本的に各所の労使で合意して選択すべきと考えている。ただし同一労働同一賃金の観点から、職務の内容や能力を考慮せず、正規雇用者と不正規雇用者で不合理な待遇差を受けないようにすべきと述べた。また、終身雇用については、新卒で一斉に入社し、定年で一斉に退社する単線型の社会は時代にそぐわないとして一人ひとりのライフスタイルに応じて選択出来るようになるべきだと述べ、様々な選択肢を用意できる社会になっていくのが働き方改革だと答えた。

裁量労働制についての質問。働き方改革には賛成だが、裁量労働制は昭和のモデルであり制度の見直しが行われていないことが問題であると述べた。加藤労働大臣は不適切な比較のデータ問題があったことを詫び、厚生労働省全体でしっかり把握し直す、規制のあり方も含めて議論をやり直したいと答えた。36条で定められた時間外労働の上限規制の罰則は画期的だった、これを裁量労働制にも適用させてほしいと行田邦子議員は主張した。裁量労働制は実際の労働時間とみなし労働時間があり、労働者の裁量に任せている部分が多い、実労働時間とみなし労働時間の乖離については適正な指導を行うつもりである、労働時間の状況を把握する義務に関しては裁量労働制にも適用されていると加藤労働大臣は回答した。行田議員は労働基準監督官がいくらいても足りないのではないかとさらに質問。労働者に対する監督官の割合は他国に比べ決して高いものではないが人材確保や適正な遂行に向けて努力していきたいと加藤労働大臣は答えた。

行田議員は、労働基準法41条2号にあたる管理監督者としてどのくらいの人が労働時間等の適用除外になっていて、職務内容や勤務形態などがどうなっているか調査すべきだと述べた。加藤厚生労働大臣は、総務省の調査によると管理的職業従事者は約2.2%だと述べ、管理監督者に該当するものか実態を踏まえながら確認しなければいけないと答えた。行田議員は、罰則付き時間外労働の上限規制について、国会議員はどうなるのかと質問した。安倍首相は、中小企業の皆さんもやっていこうとなった以上、国会議員の事務所も範を示せるようにならなければいけないと述べた。行田議員は、永田町だけは例外というのは許されないと述べ、質問を終えた。

希望の会(自民・社民)の又市征治は、重層的な下請けという構造に由来している。元請けの十分な監視、監督は前提だがそれが出来ないなら国がしっかりと監修していくのが大事となる、国としてはどのように整備されているのか、また再発防止についてのチェック態勢について聞きたいと質問。更に復興に関する国の施策の企画、調整、及び実施に当たる復興庁、問題が山積みされているがどのように対応するのかと質問した。中川雅治はこれに、不適正除染110番を整備、一般人や作業員からも不適正事案の通報をいただき対応してきた。また、建設業界に対して企業統治の強化や法令遵守の徹底等を何度も要請、現場における監督員による監督態勢の強化や契約関係の書類の確認の徹底といった措置を講じることで不適正な除染の防止に努めてきた。今後ともこうした取り組みを強化し、監督態勢、チェック体制の強化を図っていきたい。加えて、福島地方環境事務所の体制について署長を本省課長級から指定職へ格上げし、3つの部を新設するなど組織の管理体制強化のための組織改編を行ったところであり、今後の危険困難区域における除染についても引き続き適正な業務執行に取り組んでいきたいと答えた。また、復興大臣の吉野正芳は、復興事業を国民の理解を深めていくためには適正な事業の実施が極めて重要、今後も特定復興、再生拠点区域等で除染が実施されるため環境相において適正な執行に向けて取り組んでいくことが重要。復興庁としても事業の適正な執行が徹底されるよう引き続き関係省庁に対して要請してまいりたい、と述べた。これを受けて又市氏は昨年福島復興再生特別措置法が改正され、帰還困難区域内の避難指示を解除し居住を可能とする特定復興再生拠点区域を定める事が可能になった、除染作業も新たなステージになったがこれまでの不適正な除染作業が国民負担の下で繰り返されたとすれば大変重大な話でありこれを防ぐ決意について総理に伺いたいと述べた。安倍総理は、環境相において受注者の処分の他事業の管理監督体制の強化などの対策を講じてきたところ、福島の皆様の想いに背くことのないよう再発防止に万全を期し、復興雄を加速していく考えと答えた。

国民の声・藤末健三による質疑。3月25日の党大会で自民党は憲法改正についての4項目を公表した。憲法9条への自衛隊の明記、緊急事態法の創設、教育の拡充、参議院選挙における合区の対処の4項目である。憲法改正は衆議院および参議院の3分の2以上の賛成があり、かつ国民投票で有権者の過半数の賛成があった場合に成立する。憲法9条をめぐっては自衛隊を明記し、戦力の不保持の項目も残すという意見、自衛隊の明記を行い戦力の不保持の項目は削除するという意見、憲法改正を行うべきではないという意見に大別される、自身は憲法改正を行うべきではないとの考えだと藤末氏は話す。防衛の原則は現在の憲法をもとに行われているがこれについてはどうなるのかと質問。安倍総理大臣は、専守防衛は変わることはない、自衛隊の範囲も自衛のための必要最小限に限られるという原則も変わらないと答えた。藤末氏は次に憲法改正の必要性について質問。現在では自衛隊は合憲であるとする憲法学者は2割にとどまっている、安倍総理は違憲論争にピリオドをつけることは私たちに課せられた役目であるといい、自衛隊を明文化することは憲法改正の十分な理由になると答えた。藤末氏はNHKの世論調査の結果を提示。現在の自衛隊は憲法で認められるものだと思うかという問いに対して「認められると思う」が62.0%、「認められないと思う」が11.2%、「どちらともいえない」が22.1%、「わからない、無回答」が4.6%だった。また、読売新聞の世論調査では自衛隊の規定を追加する改正に賛成が44%、反対が41%。朝日新聞の調査では賛成33%、反対51%という結果だった。これらをもとに、国民は改正を望んでいないのではないかと藤末氏は追求した。安倍総理はこれに対し、法案をまとめて国民投票を行うことが国民の声を聞くということではないか、自衛隊の明記は安全保障政策の根本であると述べた。

安全保障の議論を国民の間で高めることが大切だと藤末氏はいう。今、九条の改正の議論はすべきではないという。戦争はしないという願いが九条だ。73年間、戦争で命をっていない不殺生の上に、平和国家としての道を選んできた。日米地位協定は、憲法の議論からはなれて見直しを話し合うべきだという。安倍総理大臣は、日本国憲法と条約については、現在議論されている。自衛隊の存在を明記することで、自衛隊の活動に変更がなされるものではない。日米安保条約は、制約の中で結んだものだ。憲法を変更したから、条約を変更するものではないという。藤末氏は、日米安保条約も議論すべきだという。現実の安全保障を議論すべきだ。中国、北朝鮮の動きも考えるべきだ。憲法を改正しても、極東の範囲も変わらないし、条約の範囲も変わらないと安倍総理大臣は述べた。安倍政権は、安全保障と危機管理に力を入れてきた。机上の論理では意味はないので、自衛隊員が、安全保障を担うべきであり、防衛政策を実行していく。自衛隊員たちの存在を憲法上、明記することは、有意義なことだ。藤末氏は、憲法九条の議論を、行う前に安全保障を議論すべきだという。

藤末健三氏が北朝鮮による脅威が高まっているという。北朝鮮は邦人が5万人以上いる。この救出計画さえも、日本政府はできていない。韓国のメディアでは、過激な論調もある。韓国と日本政府との連携が重要だ。そのため、九条の改正はすべきではないという。安倍総理大臣は、韓国の大学でディスカッションをしたことがあるという。軍国主義の復活があるのではないかと学生は言われた。軍国主義ではないと安倍総理大臣は答えたという。二度と戦争は繰り返さないと言ったという。学生たちには納得してもらったとのこと。藤末健三氏は韓国との連携を深めてほしいという。

憲法第9条に自衛隊を明記することについて藤末健三氏から「3.4割の国民が反対した場合、自衛隊の存在を不安定にしていくのではないか。また、自衛隊の士気を下げてしまうのではないか?」と懸念している。安倍総理大臣はそういう懸念があるとしても憲法上に自衛隊を明記して護憲論争に終止符を打つことは現在の安全保障環境を見る中において、意義あるものであろうと思う」「実力組織である自衛隊諸君についての意見論争に終止符を打つのは防衛政策の基本ではないかと思っている次第」「どの項目についても議論になるのだろうと思いますが、なるべく冷静な議論が進んでいくようにするべきであろうと考えている」「憲法はこの国の理想の形を示すものでありますが、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の基本理念は今後も変わることはありませんが、わたしたちは時代の節目にあってどのような国作りを進めていくか議論を深めていくときに来ている。現行の9条の1項2項の規定を変えることなくこれに加えて自衛隊の存在を憲法に明記する案については、1項2項はそのまま残ります。したがって1項2項の規定はそのまま残る。いまや戦争は国際法上禁止されている。自衛隊は戦争をするための組織ではなく、自衛のための必要最低限の組織。戦争をするための軍隊を持たないという現行の憲法の理想は変わることはないと考えている」「憲法改正は国会で発議し、国民投票で国民が決める。各党が憲法の具体的な案を国会に持ち寄り、憲法審査会において議論を深め、前に進めていくことを期待している」など述べた。

戦後73年の日本の平和に、憲法がどのような役割を果たしたと考えているか質問した。安倍首相は、日本の平和が保たれた背景には、外交努力に加えて自衛隊と日米同盟による抑止力があると同時に、平和国家として一貫して世界の平和と繁栄のために尽力したと述べ、今後とも積極的に貢献していく考えだと答えた。藤本議員は、平和主義の具体化である9条は変えるべきではないと述べ、質問を終えた。

立憲民主党・有田芳生氏が北朝鮮情勢での拉致問題について質問。河野外相は「国連加盟国193か国の中から北朝鮮を除いた192か国のうち北朝鮮と外交関係を有する国連加盟国は160か国。外交関係がない国連加盟国は32か国。国連非加盟国で我が国が承認しているの4か国。それらの国は北朝鮮間で外交関係を有していない。北朝鮮の現在の危機にあたり、過去の教訓を十分に踏まえて対応する必要がある。北朝鮮が対話に応じるだけで制裁解除・支援など対価を与えてはならないというのが今の国際社会のコンセンサス。北朝鮮が非核化にコミットし、それに向けた具体的な行動があるまで意味のある対話は期待できない。北朝鮮による完全・不可逆的・検証可能な核・ミサイルの廃棄、拉致問題拘束者問題の包括的な解決実現のためには最大限の圧力を維持する必要がある。昨年北朝鮮には制裁措置を前例のないほどにまで高める安保理決議を日米韓で連携し、中国ロシアも賛成する中全会一致で採択し、関連決議の完全履行に向け各国が具体的な措置に取り組んでまいりました。日米韓3か国やEUは安保理決議を超えた独自の対北朝鮮措置を実施。ヨルダンが北朝鮮との国交断絶するなど各国が北朝鮮に対してできる圧力を最大限に努力している中、外交関係の見直しや断交を求めることで北朝鮮が非核化に向けてしっかりとした動きを示せるよう国際社会が一致して最大限の圧力をかけたいと思っている」など述べた。

テロップ「ニュース シブ5時の時間ですが国会中継を続けます」。

河野外相は北朝鮮に対して可能な限り国際社会で連携をして最大限の圧力をかけていくのが我が国の方針で、安倍総理大臣は日本政府の方針としては各国が最大限の圧力をかけ、日本も当然その中でリーダーシップを発揮するものと述べた。安倍総理大臣は外交関係を絶てと国際社会で言ったことはないが、それぞれの国が様々な外交関係を持っている。そうした外交関係をてこにしながら圧力をかけていくのが当然のことだろうと考えている。米朝首脳会談、南北首脳会談が予定されているが、河野外相は我が国としてはその内容を見た上で核・ミサイル、拉致問題解決に向けて何が最善か考えていきたいとしていると述べた。3月に北朝鮮は北京大使館ルートではなく非公式ルートで拉致問題は解決済みとの通告をした。安倍総理大臣は北朝鮮は今までも拉致問題は解決済みであると様々な場で述べてきた。その中において北京ルート含めて様々なルートで我々は接触を図っている。

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