国会中継 「参議院決算委員会質疑」 〜参議院第1委員会室から中継〜

国会中継(こっかいちゅうけい)は、日本の国会の会期期間中に随時放送される中継番組であり、現在では、通常はNHK(日本放送協会)の総合テレビとラジオ第1で「国会中継」のタイトルで放送されているテレビ番組・ラジオ番組と、株式会社ドワンゴのニコニコ生放送でNHKと同一タイトルでライブストリーミング配信しているインターネット番組を指す。ただし、過去にはNHK以外の放送局が委員会審議を中継した例もある。

出典:goo Wikipedia

放送日 2018年4月9日(月) 9:00~11:54
放送局 NHK総合

番組概要

参議院 決算委員会質疑 (ニュース)
09:00~

議長が質疑を前に、委員の異動などを読み上げた。きょうの質疑では平成28年度決算などが議題となると案内した。

自民党・西田昌司の質疑。決算に関する質疑の前に、防衛省・自衛隊の日報問題について、シビリアンコントロールが問われる問題といえるなどと述べ、安倍首相は自衛隊の指揮官であると指摘して国民への説明を求めた。安倍首相が答弁し、問題は行政への信頼を損ねるもので国民におわび申し上げる、問題については防衛相に情報公開と徹底した原因究明を求めるなどと述べた。西田昌司は、大臣が代わったことで官僚の問題への姿勢が変わることがあってはならないなどと述べた。

西田昌司の質疑。続いて財務省の決裁文書書き換え問題について、調査報告がない状態が続いている、NHKから森友学園と財務省が口裏を合わせたとの報道もあるなどと述べ、財務相に説明を求めた。財務大臣・麻生太郎が答弁し、中間報告に不備が見つかるなど調査と報告のバランスの悪さを指摘されている、調査については懸命に進めていくと述べた。続いて理財局長・太田充が答弁し、NHKからの報道については理財局の職員が森友学園側に口裏合わせを求めたことが調査で判明していると述べ、おわびを述べた。西田昌司が、財務省側が印象操作などを行うことはあってはならないと述べ、行動に至った理由を説明するよう求めた。太田理財局長が答弁し、当時の職員が整合性をとろうとしての行動であったと述べた。西田昌司が、問題については首相や夫人に非がないことは明らかである、官僚が組織の論理で動いたことで問題が発生したといえると述べ、首相は官僚のトップであると指摘して所感を求めた。安倍首相が答弁し、問題については徹底的調査と全容解明でうみを出し切る、公務員に対しては公文書を扱うことの重さを認識した上で倫理観と誇りを持った執務を求めると述べた。西田昌司が、首相夫人についても身を律して行動する必要があると付け加えた。

西田昌司の質疑。続いて財務省の決裁文書書き換え問題について、調査報告がない状態が続いている、NHKと森友学園が口裏を合わせたとの報道もあるなどと述べ、財務相に説明を求めた。財務大臣・麻生太郎が答弁し、中間報告に不備が見つかるなど調査と報告のバランスの悪さを指摘されている、調査については懸命に進めていくと述べた。続いて理財局長・太田充が答弁し、NHKに関する報道については理財局の職員が森友学園側に口裏合わせを求めたことが調査で判明していると述べ、おわびを述べた。西田昌司が、財務省側が印象操作などを行うことはあってはならないと述べ、行動に至った理由を説明するよう求めた。太田理財局長が答弁し、当時の職員が整合性をとろうとしての行動であったと述べた。西田昌司が、問題については首相や夫人に非がないことは明らかである、官僚が組織の論理で動いたことで問題が発生したといえると述べ、首相は官僚のトップであると指摘して所感を求めた。安倍首相が答弁し、問題については徹底的調査と全容解明でうみを出し切る、公務員に対しては公文書を扱うことの重さを認識した上で倫理観と誇りを持った執務を求めると述べた。

西田昌司の質疑。続いて決算に関連して経済政策について、経済の問題の根本は過去のバブル経済にあった、日本の物価が世界一高いという認識が生まれてデフレ競争につながったなどと述べた。現代においても民間銀行の貸し渋りが続いている、金融や投資を促すための政府支出は先進国の中で低水準にあると指摘し、見解を求めた。安倍首相が答弁し、過去の経済政策には一定の景気下支え効果があったがデフレに陥ったことは事実である、安倍政権ではアベノミクスを掲げ「3本の矢」などの政策でデフレからの脱出をほぼ達成したなどと述べた。具体的な事業については、リニア中央新幹線の開業前倒しなどを挙げた。西田昌司が、鉄道の整備は近年の物流の問題の解消にもつながるなどと述べ、鉄道の活用について意見を求めた。安倍首相が答弁し、自分自身も過去に鉄道部会などで活動してきた、日本の新幹線技術は海外にも輸出されているなどと述べた。西田昌司が、鉄道事業の予算を増額する予定はあるかと聞いた。経済再生担当大臣・茂木敏充が答弁し、北陸新幹線の延伸などを加速していく、前回の東京五輪に合わせたインフラの老朽化への対策も必要であると述べた。

西田昌司の質疑。経済政策について続けて、「プライマリーバランス」の黒字化にこだわることはデフレを長引かせる、国債を発行してでも各省庁に政策を実行させて経済再生を先に達成することが必要であると述べ、首相の見解を求めた。安倍首相が答弁し、黒字化は歳出を単に減らすのではなく予算の無駄を減らす「歳出改革」などで達成を目指す、若者世代への投資を通じて持続可能な経済を実感できる財政を目指すなどと述べた。西田昌司が質問を終えた。

西田昌司の関連質疑として、自民党・羽生田俊の質疑。自衛隊の日報問題、財務省の決裁文書書き換え問題については答弁が尽くされたと述べ、財務大臣に問題解決への決意を述べるよう求めた。麻生財務相が答弁し、問題については遺憾の極みであり反省や謝罪を申し上げているところである、問題解決については電子決裁の推進など制度改革を進めていきたいと述べた。羽生田俊が、問題は日本の国際的信用にも関わると付け加えた。

羽生田俊の質疑。続いて社会保障費の増加について、かつては戦後に年数%の増加を続けたことから1958年に「医療費亡国論」として論じられたと指摘し、現代では医療費抑制を求める流れがあるが人件費でなく国民の健康を目指すことが重要である、例えば新薬の「オプジーボ」は有名人ががんを克服したことで知られると述べ、財務大臣に見解を求めた。麻生財務相が答弁し、人口構造が変化する中で年金や保険を持続可能な制度とすることが重要である、新薬の開発などにも予算を配分していくと述べた。羽生田俊が、社会保障を費用でなく投資と考えて財政健全化よりも予算を回すべきと述べ、見解を求めた。麻生財務相が答弁し、財政健全化は日本の国際的な信用に関わるものであり、黒字化を目指しているという一定の姿勢を示す必要があると述べた。

羽生田俊の質疑。続いて消費税率の引き上げについて、医療機関では医療機器などの購入で負担する「控除外消費税」の問題があると述べ、財務大臣に聞いた。麻生財務相が答弁し、消費税導入時から要望があり検討している、今後も厚生労働省など関係省庁と協議していくと述べた。

羽生田俊の質疑。続いて「保険調剤薬局」に大型チェーン店が存在し、内部留保が1社で最大400億円以上にのぼるとの調査がある、株主への配当金も1社で年間最大10億円以上にのぼり国の社会保障財源が流出しているとの指摘があると述べ、保険調剤の業務を営利禁止として線引きすべきと指摘した。厚生労働大臣・加藤勝信が答弁し、慎重な検討が必要と考えている、地域包括ケアなどの課題もあり薬局・薬剤師の活用について検討しているところであると答えた。

羽生田俊の質疑。続いて外国人技能実習生の問題として、実習生は日本に長期滞在することから結核など感染症を持っていると集団感染する事例がある、事業所で健康診断がない場合が多く入国前のスクリーニングが求められると述べた。入国管理局長・和田雅樹が答弁し、結核などの「二類感染症」は在留資格取得時の検査の対象となるが、診断書の提出などは求められておらず、とくに結核は近年海外で感染者が増加していることから対応方法を関連省庁と協議していると述べた。

羽生田俊の質疑。続いて沖縄県医師会によると外国人観光客をはじめ外国人の受診が増えている、医療費の未収金が問題となっていると述べ、実態の把握や相談窓口の開設が必要であると述べた。加藤厚労相が答弁し、ほかにも患者との意思疎通の問題などの問題がある、本年度よりモデル自治体の設置を始めたところである、窓口の開設などについても検討していくと述べた。羽生田俊が、疾病別では急性大動脈解離、脳梗塞といった突然死で数百万円の未収金が発生していると紹介した。

羽生田俊の質疑。続いて予防医療におけるワクチンの開発・接種体制について、「国家安全保障」の観点からも整備すべきと述べ、現在の体制について聞いた。加藤厚労相が答弁し、研究開発の支援などを行っていると答えた。

羽生田俊の質疑。続いて遺伝子解析を用いた「ゲノム医療」について、新薬の「オプジーボ」は8割の患者には効かないことから遺伝子解析で適合性を判定する研究が行われている、民間の「遺伝子ビジネス」には制度を設けての管理が求められると述べ、国による対策の現状を聞いた。経済産業大臣・世耕弘成が答弁し、信頼性確保や個人情報保護などが求められる、制度の構築を検討しているところであると述べた。

羽生田俊が最後に、医師への「働き方改革」の適用について、医師の労働時間を制限することは場合によっては医療体制の崩壊を意味すると述べ、慎重な対応を求めた。羽生田俊が質疑を終えた。

自民党・滝沢求の関連質疑。自衛隊のイラク日報問題について、国会では野党の反発を招いて委員会の採決が滞るなどの影響が出ている、国民から自衛隊への信用の失墜にもつながりかねないなどと述べた。日報について、見つかった時点で報告がなされなかった原因を聞いた。防衛省統合幕僚監部総括官・鈴木敦夫が答弁し、問題について謝罪した後、報告の遅れは陸上幕僚監部から統合幕僚監部へ報告があったところから1か月以上発生していた、陸上幕僚監部で再調査や文書の確認を行っていたものであるが指摘を重く受け止めていると述べた。滝沢求が続けて、稲田朋美元防衛相の調査指示の時点で日報の一部が見つかっていたとの情報があると指摘し、経緯の報告を求めた。鈴木総括官が答弁し、指示の伝達はもっぱら口頭で行っていたことから正確に伝達していなかった可能性がある、詳細は調査中であると述べた。滝沢求が続けて、防衛大臣に報告が上がっていなかったことは事実かと聞いた。小野寺防衛相が答弁し、問題について謝罪を述べた後、昨年7月から文書を集めて確認する作業を行っていた、文書が見つかったとの報告を受けて発見の経緯をただした、報告の遅れがあったことを受けて全部署への再調査を指示したと述べた。滝沢求が、報告の遅れはシビリアンコントロールの欠如のそしりを免れないと述べ、再度問題についての認識を聞いた。小野寺防衛相が答弁し、問題の報告を受けて経緯の調査や聞き取りを行っている、関係者への処分も検討していると述べた。

滝沢求の質疑。日報問題について、客観性を確保するため第三者による調査が必要との声もあると述べ、防衛大臣に見解を求めた。小野寺防衛相が答弁し、調査は自衛隊内部に対し政務官らが政治主導で行うもので、公平中立に行われると考えていると答えた。また調査については迅速に行い結果を公表すると述べた。

滝沢求の質疑。続いて航空自衛隊の日報も新たに見つかったと述べ、経緯の説明を求めた。鈴木統括官が答弁し、電子データの整理の過程で日報の一部が見つかったと述べた。滝沢求が、問題を受けて日報の一元管理が定められたはずだが、報道では航空幕僚長が過去の日報を統幕に送る必要はないとの認識を示していたとただした。鈴木統括官が答弁し、日報の一元管理の体制では過去の日報を含めて統幕への集約を定めており、作業を行っているところであると答えた。滝沢求が、陸海空すべての過去の日報が対象となると確認した。鈴木統括官が答弁し、その通りと答えた。滝沢求が、問題が陸上自衛隊の範囲を超えたことから、自衛隊全体に隠蔽体質があるとの声もあがっていると述べ、防衛大臣に所感を聞いた。小野寺防衛相が答弁し、調査の過程で過去の隠蔽が明らかとなり遺憾に感じている、改めて全隊員向けに訓示を行ったところであると答えた。滝沢求が、問題への対応は国民の信頼回復にかかわると述べ、防衛大臣に改めて決意を述べるよう求めた。小野寺防衛相が答弁し、文書管理の欠如が現場の隊員の士気の低下につながることがあってはならないと述べた。

滝沢求の質疑。続いて首相に対し、予算の執行は地方の財政のためにも重要であると述べ、新年度予算の早期成立を求めた。また外交ではトランプ大統領との会談も予定されていると述べ、決意の表明を求めた。安倍首相が答弁し、トランプ大統領とは米朝首脳会談などを前に考え方のすり合わせを行う、拉致問題についても議題とするよう求めていくと述べた。

滝沢求の質疑。続いて外務大臣に対し、韓国と北朝鮮の南北首脳会談を前に各国首脳に日本の考えを伝えるべきと要望した。外務大臣・河野太郎が答弁し、日本は北朝鮮が非核化に加え拉致問題についても解決策を提示するまで圧力を加える考えである、韓国へは南北首脳会談を前に日本の考えを伝える予定であると述べた。

滝沢求の質疑。続いて地方創生について、5か年計画の中間地点に達したと述べ、首相に進捗報告を求めた。安倍首相が答弁し、アベノミクスによりすべての都道府県で有効求人倍率の増加、景況感の好転がみられた、外国人観光客も増加しており地方にとっての大きな機会といえると答えた。

発言を終えた滝沢求が本日付けで決算委員を外れるなど、委員の異動を委員長が読み上げた。

民進党・大島九州男の質疑。財務省の決裁文書改ざんについて、太田理財局長の答弁で出てきた「森友学園との口裏合わせ」はごみ処理業者への説明が目的であったか、職員の自殺との関連はあるかと聞いた。太田理財局長が答弁し、合意は学園の弁護士と行った、職員の自殺については承知していないと述べた。大島九州男が、文部科学委員会では別の部署の官僚が職員の自殺はなかったと説明した、その後自殺者を把握していると答弁を変えて説明したと述べ、委員会の名において調査を命じるよう求めた。委員長が、理事会で協議すると答えた。

大島九州男の質疑。続いて外交について、安倍首相に北朝鮮が米朝首脳会談を持ちかける目的をどう考えているかと聞いた。安倍首相が答弁し、北朝鮮は国際社会の圧力、米国が対話に応じたことを背景に、自主的に話し合いに応じたものとみられると答えた。大島九州男が、北朝鮮は韓国、中国、米国と首脳会談を行う予定があるが、日本とは予定はなく取り残されているとただした。安倍首相が答弁し、日本は北朝鮮とは拉致問題が存在するなど他国との違いがある、具体的な行動をとるまで独自制裁を続けていくと答えた。大島九州男が、北朝鮮との対話がないことで日本の軍事費が増大していると指摘し、日本も対話により解決を目指す姿勢はないのかとただした。安倍首相が答弁し、北朝鮮への民間による支援は過去にも行われたが多くは実を結んでいない、一般的には日本は武力よりも対話という姿勢を貫いており国際社会から評価を得ていると答えた。

大島九州男の質疑。続いて安保法制について、集団的自衛権の行使は過去の議論なしで持ち出された、このような姿勢が官僚による文書改ざん、日報問題などを招いていると述べ、所感を聞いた。安倍首相が答弁し、それぞれの問題については深刻に受け止めている、指摘についてはあたらないと考えていると述べた。大島九州男が、平成29年の総選挙は「改ざん」などにより正しいものとはいえないと述べ、「口裏合わせ」「自殺」についてどう思うかと聞いた。安倍首相が答弁し、指摘にあった「こんな人たち」の発言は選挙活動の妨害に対するものであると反論した。財務省職員の自殺については残念なことであると述べた。選挙の正当性に関する指摘については、昨年の選挙では外交問題や消費税増税分の使いみちなどを争点として掲げたと述べた。

大島九州男の質疑。続いて「政治が教育に介入する」問題が起こったと述べ、前川喜平氏の講演に対して与党議員の主導で文科省の調査が行われたと述べた。また、今治市教育委員会が加計学園の学校説明会に保護者らの動員を行った、旅費は学校の負担になると説明していたと述べ、文科省担当者に確認した。文部科学省初等中等教育局長・高橋道和が、岡山理科大学・獣医学部の開設説明会の件については市教委に確認を行い案内状の送付を確認した、旅費はPTAの研修費として支出可能とした学校があったと承知していると述べた。大島九州男が、答弁が不自然であるとただした。高橋局長が答弁し、公費からの支出はない、出欠確認は市教委では行っていないと述べた。大島九州男が、過去の安倍政権の「教育改革タウンミーティング」でも動員が行われた、他にも加計学園問題では当時の市長が首相の関与を「魔法の言葉」と形容したなどと述べた。

大島九州男の質疑。続いて「漢検」の主催団体・日本漢字能力検定協会に対する文部科学省の指導について、当時の体制を説明するよう求めた。文部科学省生涯学習政策局長・常盤豊が答弁し、平成21年に利益相反取引などについて指摘を行い、運営の改善を求めたと答えた。大島九州男が、その後今年の文部科学委員会で理事長を呼んだが改善が見られなかった、職員の自殺があったが代表者がこれを否定したなどと述べ、林文科相に感想を求めた。林文科相が答弁し、漢検の理事長は冒頭では緊張しているようであった、現在の漢検は文科省の所管を外れており指導する立場にないと述べた。

大島九州男の質疑。続いて「京都の中学校の跡地」の問題があると述べ、日本漢字能力検定協会が市の土地を借りる契約をしており、不当な値引きが行われている、同じ担当者が別の団体の名義で別の土地の契約をしていると指摘してから、麻生財務相に感想を求めた。麻生財務相が答弁し、国有地ではないため答える立場にないと述べた。大島九州男が、これらは森友問題・加計学園などと共通しており安倍首相の政権運営に問題があると述べ、質問を終えた。

民進党・藤田幸久の質疑。公文書管理をめぐる問題について、防衛省・自衛隊以外にも発生していると述べて表を示した上で、安倍首相に自衛隊の統幕長は直属の部下であるかと聞いた。安倍首相が答弁し、首相は自衛隊の総指揮官である、実際の指揮は防衛相に任されていると述べた。藤田幸久が、前川喜平氏も官僚であったときには首相の部下であったといえるかと聞いた。安倍首相が答弁し、それぞれには担当の大臣がおりその所轄下にあると述べた。藤田幸久が続いて、「部下の批判のオンパレード」として財務省の問題では佐川宣寿氏が責任を問われている、防衛省の問題では稲田朋美元防衛相が「河野自衛隊統幕長」に責任をなすりつけていると述べ、首相に感想を聞いた。安倍首相が答弁し、発言で「佐川」と呼び捨てにしたのは麻生財務相の発言を意図したものと思うが、彼は親しい人を呼び捨てで呼ぶものであり責任をなすりつけるためではないと述べた。また首相は全ての省庁の責任を負うものであるが、再発防止のためには当事者の協力が必要である、関係者がすべて責任を転嫁しているなどと印象操作をすべきでないと述べた。

藤田幸久の質疑。続いて、財務省で2人の自殺者が出ていると指摘し、日本財団の統計では1人の自殺者につき20人の未遂者が出ているなどと述べ、首相には自殺者に対する罪の認識があるかと質問した。安倍首相が答弁し、自殺者と遺族に対しては冥福を祈りお悔やみを述べる、それぞれ調査中でありコメントは控えると述べた。藤田幸久が続いて、表に挙げた公文書改ざんはすべて安倍政権時代に起こっているとただした。安倍首相が答弁し、任命責任は首相にある、それぞれの大臣に職責を果たすよう求めていると述べた。藤田幸久が、世論調査では森友問題の責任は首相にあるとの回答が7割に達しているとただした。安倍首相が答弁し、自身も妻も問題には関与していないと説明を重ねている、それぞれ調査中であり全容解明を期待したいと述べた。

藤田幸久の質疑。文書改ざんについて続いて、公明党の山口那津男氏、元大臣の石原伸晃氏らも問題を批判していると述べ、これらに対する責任の認識を首相に聞いた。安倍首相が答弁し、問題を深刻に受け止めている、問題の調査と組織の立て直しを行うことが責任と考えていると答えた。藤田幸久が、防衛省や自衛隊では文書管理の責任をとって辞任した者もいると述べ、安倍首相も辞任すべきとただした。安倍首相が答弁し、問題の調査と組織の立て直しを行うことが責任と考えていると答えた。藤田幸久が、安倍政権下における汚職、不正な選挙などは「ファシズム」の初期警報としてホロコースト記念博物館が列挙していると述べ、安倍首相に最終目標は憲法の改正であるかと聞いた。安倍首相が答弁し、求めている質問はなにかと述べた。藤田幸久が、安倍政権下の不正な政治は憲法の改正のために行ったものかと述べた。安倍首相が答弁し、批判には当たらないと述べた上で、根拠として挙げられた特定秘密保護法などについて法案提出の経緯を述べた。中継が途中で終了した。

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