国会中継 参議院予算委員会質疑

国会中継(こっかいちゅうけい)は、日本の国会の会期期間中に随時放送される中継番組であり、現在では、通常はNHKの総合テレビとラジオ第1で「国会中継」のタイトルで放送されているテレビ番組・ラジオ番組を指す。ただし、過去にはNHK以外の放送局が委員会審議を中継した例もある。

出典:goo Wikipedia

放送日 2018年3月1日(木) 9:00~11:53
放送局 NHK総合

番組概要

参議院 予算委員会質疑 (ニュース)
09:00~

議長が開会の宣言と、予算案などの一括審議の宣言を行った。

民進党・大塚耕平の質疑。衆議院で議論された「労働法制」について安倍首相がきのう大きな決断をしたと切り出し、首相の口から説明を求めた。安倍首相が答弁し、「働き方改革関連法案」の裁量労働制の対象拡大について、厚生労働省のデータが精査すべきものであったことを重く受け止め、法案から全面削除することを決定したと答えた。法案自体には罰則付きの時間外労働上限規制の導入、同一労働同一賃金の実現、高度プロフェッショナル制度の創設が含まれており、残りについては提出する方針と述べた。大塚耕平が、今回の労働法制の目的はと聞いた。安倍首相が答弁し、ワークライフバランスの改善や労働生産性の向上を目的に諸課題の解決を図ると答えた。大塚耕平が、時間外労働の規制と同一労働同一賃金は支持する、高度プロフェッショナル制度は撤回を求めると述べ、首相に考えを聞いた。安倍首相が答弁し、同制度は柔軟な働き方と生産性の向上を目的とする、「連合」などとも協議し休日の確保などを盛り込んでいると答えた。

大塚耕平の質疑。高度プロフェッショナル制度について、厚生労働大臣に導入による国民へのメリットを聞いた。厚生労働大臣・加藤勝信が答弁し、冒頭で裁量労働制のデータの扱いと自らの答弁についておわびすると述べてから、研究職など定時の労働で生産性が上がらないケース、コンサルタントなど短時間で高いパフォーマンスが望めるケースについて柔軟な勤務時間設定を可能とする、実施にあたっては一定の休日確保を条件とすると答えた。大塚耕平が、想定される年収のモデルを述べるよう求めた。加藤厚労相が答弁し、平均給与額の3倍を相当程度上回るものを想定する、過去の答申では年収1075万円以上としておりこれを参考とすると述べた。大塚耕平が、同水準の社員にサービス残業の実態が多いことを認識しているかと聞いた。加藤厚労相が答弁し、サービス残業については指摘を受けており正常化について監督指導を行う方針である、対象は会社に一定の交渉力を持つ人物を想定していると答えた。大塚耕平が、首相はサービス残業の実態について厚労相から報告を受けているかと聞いた。安倍首相が答弁し、報告はないが労政審について審議されていると認識していると答えた。大塚耕平が、年収1075万円を条件とすると年収500万円に残業100時間を加えた労働者も含まれると述べ、厚労相にサービス残業について調査を行い首相へ報告したかと聞いた。加藤厚労相が答弁し、サービス残業は企業が隠蔽するもので全事業者へ統計調査することは難しい、問題となった事業者を逐一監督指導していると述べた。

大塚耕平の質疑。労働法制の問題は後ほど取り上げると述べ、続いて福島第一原発の事故について現在の対応を聞いた。経済産業大臣・世耕弘成が答弁し、廃炉作業については内部状況の把握が進展しており、2021年度からの燃料棒取り出し、汚染水の発生を減らす対策などを行っていくと答えた。大塚耕平が、仮設住宅にいる避難者の今後の問題はと聞いた。復興大臣・吉野正芳が答弁し、福島県内で約1万6000人が仮設住宅で生活している、復興公営住宅の建設が進んでいる、帰村後の流通の問題などの課題があると答えた。大塚耕平が、一部では仮設住宅からの強制退去が行われていると指摘し、首相は認識しているかと聞いた。吉野復興相が答弁し、福島・楢葉町では今月末で仮設住宅が閉鎖されるが、避難指定解除から2年を経過しており町内での住宅確保の支援に切り替える方針であると答えた。安倍首相が続いて答弁し、個人的に報告は受けていないが、引き続き復興や生活再建の支援に努めていくと答えた。大塚耕平が、首相の主導で実態調査と支援を行うよう求めた。吉野復興相が答弁し、国の責任で住宅確保などに向けて対応すると述べた。安倍首相が続いて答弁し、復興庁に実態把握させた上で対応すると答えた。

大塚耕平の質疑。青森・三沢基地のF16戦闘機の燃料タンク投下の問題について、政府による実態把握を述べるよう求めた。防衛大臣・小野寺五典が答弁し、燃料タンク2つが小川原湖に投棄され通報が行われた、安全管理徹底と再発防止の申し入れを行うとともに燃料回収のため自衛隊の災害派遣を行っていると答えた。大塚耕平が、沖縄を中心に米軍による事故や不祥事が発生していると述べ、沖縄における発生割合を報告するよう求めた。小野寺防衛相が答弁し、件数では30件中14件と答えた。大塚耕平が、普天間第二小学校の事例について事故と対策の概要を述べるよう求めた。小野寺防衛相が答弁し、米軍とは小学校上空を飛行しないよう事故前から合意しており、事故後に再度申し入れを行った、最大限避けるよう指示を行ったとの返答を得たと答えた。日本側でもカメラや監視員を行い、上空飛行が続いていると確認されたことから抗議を続けていると述べた。大塚耕平が、本件も首相が実態を把握することが重要と述べた上で、報告を受けているかと聞いた。安倍首相が答弁し、日米安保に関わるものとして報告を受けていると答えた。大塚耕平が、緑ヶ丘保育園の事例はと聞いた。小野寺防衛相が答弁し、昨年11月に部品が屋根に落下したが米側から落下はないとの報告を受けた、保育園側に部品があることは事実であり引き続き照会をかけているところであると答えた。大塚耕平が、保育園の関係者から与野党に陳情を受けていると述べ、首相の主導で放置せず対応を行うよう求めた。安倍首相が答弁し、米側の協力を得つつ関係機関において調査中と認識していると答えた。

大塚耕平の質疑。労働法制の話に戻ると述べ、首相に法案の目的を再度述べるよう求めた。安倍首相が答弁し、働き方改革関連法案として労働法制を70年ぶりに改定し、長期間労働の是正や柔軟な働き方の実現を目指すと答えた。大塚耕平が、生産性の向上への言及があったと指摘し、海外と日本の労働者賃金の違いを認識しているかと聞いた。安倍首相が答弁し、手元に数字がないので即答できない、企業には生産性の向上と賃金の上昇を期待すると答えた。大塚耕平が、野党からの配布資料に数字を記載したと述べ、日本経済新聞などがG7で日本だけ賃金水準が低下していると指摘していると紹介した上で、首相は問題を認識しているかと聞いた。加藤厚労相が答弁し、数字はOECDの統計であり、2000年から2016年までの賃金変化とあるが物価変動など様々な要素が考えられる、実質賃金の伸び悩みについては消費税などの影響と説明しているところであると述べた。大塚耕平が、首相は1月25日の答弁で労働生産性が賃金の上昇をもたらすと述べている、加藤厚労相も同じ答弁を繰り返していると指摘し、2人の考えに変化はないかと聞いた。加藤厚労相が答弁し、労働生産性を賃金上昇につなげるために最低賃金の引き上げ、首相から経済界への働きかけなどを行っていると答えた。安倍首相が続いて答弁し、労働生産性は世界の先進国で伸び悩んでおり、引き続き取り組んでいくと答えた。大塚耕平が、労働生産性は向上しているが実質賃金は上昇していないというデータもあると指摘し、高度プロフェッショナル制度の導入はこれを悪化させるとただした。安倍首相が答弁し、制度の導入は希望者のみを対象としていると述べた。大塚耕平が、労働生産性は向上しているが実質賃金は上昇していないという問題を認識しているのかとただした。加藤厚労相が答弁し、労働分配率が低下しているなどの問題があり、労働者への還元を働きかけているところであると答えた。安倍首相が続いて答弁し、企業の内部留保が上昇しているなどの指摘もあり、賃上げの要請や賃上げを行った企業へのインセンティブの提示などを行っていくと答えた。大塚耕平が、日本の労働生産性が他国より低いというのは誤りであると指摘し、2人に発言の撤回を求めた。経済再生担当大臣・茂木敏充が答弁し、諸外国に比べて労働生産性の上昇率が低いのは事実である、賃上げを行った企業への法人税引き下げなどの施策を予定していると答えた。

大塚耕平の質疑。日本の労働生産性の集計について、統計の前提となる就業者数の把握方法を総務大臣に聞いた。総務大臣・野田聖子が答弁し、全国の10万世帯に対する標本調査を行っていると答えた。大塚耕平が、日本は先進国で唯一就業者数が高いと指摘し、理由を知っているかと聞いた。野田総務相が答弁し、理由については把握していない、日本では期間中1時間以上働く、仕事があるが休んでいるなどの労働者も就業者として集計していると答えた。大塚耕平が、総務省による調査票を示し、チェック項目の集計方法を把握しているかと聞いた。野田総務相が答弁し、「主に仕事」「通学と仕事」「家事と仕事」「仕事を休んでいた」の項目が該当すると答えた。大塚耕平が、他国と集計方法に違いがあるかと聞いた。野田総務相が答弁し、確認していないと答えた。大塚耕平が、確認しておくよう求めるとともに、外国人労働者は含まれるかと聞いた。野田総務相が答弁し、外国人かどうかは分けずに集計している、結果として含まれていると答えた。大塚耕平が、フランスなどでは外国人を集計対象としていないと述べ、認識しているかと聞いた。茂木経済再生担当相が答弁し、他国との比較ではOECDが各国のデータから推計して統一の基準を作っていると答えた。大塚耕平が、日本の労働生産性が低いというのは根拠のないデータであると述べた上で、外国人労働者の総数を把握しているかと聞いた。加藤厚労相が答弁し、届出を元にすると約128万人と答えた。大塚耕平が、労働力調査では届出のない外国人労働者も集計に含まれていると確認した。野田総務相が答弁し、その通りと答えた。大塚耕平が、届出のない外国人労働者がいた場合に統計上の労働生産性は下がると確認した。加藤厚労相が答弁し、その通りと答えた。

大塚耕平の質疑。日本の労働生産性の集計について、根拠のうち労働時間についても同様の問題があると述べ、集計方法を尋ねた。加藤厚労相が答弁し、勤労統計調査において事業所に常用労働者の人数と実労働時間を回答させ集計していると答えた。大塚耕平が、直近の日本人の労働時間水準を示すよう求めた。加藤厚労相が答弁し、平成29年の値で1人あたり月間で143.4時間と答えた。大塚耕平が、総務省でも労働力調査で労働時間を算出していると確認した。質疑が一時中断した。野田総務相が答弁し、集計を行っていると答えた。大塚耕平が、総務省では非農業部門雇用者数を集計しており、これに1週間の労働時間の統計があると紹介した。厚労省の値では年間1700時間だが、総務省の値では年間2000時間を超えると指摘し、この差の原因を認識しているかと聞いた。加藤厚労相が答弁し、対象者の違いなどが考えられると答えた。大塚耕平が、厚労省では4人以下の事業所を集計していないと指摘し、影響や海外との違いを認識しているかと聞いた。加藤厚労相が答弁し、中小企業庁が小規模事業所の割合を把握していると認識している、海外との違いについては即答できないと答えた。大塚耕平が、日本の労働生産性の値は海外と単純に比較できないのが結論であると述べ、首相が主導して実態把握と是正を行うよう求めた。茂木経済再生担当相が答弁し、厚労省と総務省の統計は目的が異なるものである、国どうしの比較はOECDが基準を設けて適切に行っていると述べた。大塚耕平が、労働生産性が低い値であることが裁量労働制や高度プロフェッショナル制度の根拠となっていると指摘し、首相は労働生産性が低いと認識しているかと確認した。安倍首相が答弁し、働き方改革関連法案はそれらが前提ではなくワークライフバランスの確保、柔軟な働き方の実現などを目的としており、生産性の向上はあくまでその結果であると答えた。

大塚耕平の質疑。労働生産性がもともと高いのであれば国民にさらなる生産性向上を求めるのは厳しくなると指摘し、さらに政策ではこの伸びを年2%に倍増させるなどの文言もあるとただした。茂木経済再生担当相が答弁し、アベノミクスの成果として企業の収益が伸びていることなどから、OECDによる労働生産性の伸び率0.9%を倍増し年2%とするなどの目標を定めたと答えた。大塚耕平が、OECDの数字の根拠には日本の統計が使われていると指摘し、日本の統計は世界と単純に比較できないという危険がある、労働生産性の伸び率倍増の目標には根拠がないとただした。安倍首相が答弁し、根拠は担当大臣に任せると述べた上で、経済成長は共通の課題でありこの前提である生産性を伸ばすことは政策として当然と答えた。茂木経済再生担当相が続いて答弁し、年2%の目標については経済政策により実現可能な値として設定したと答えた。大塚耕平が、政府の新しい政策パッケージにおいては労働生産性の向上を目標と強調していると指摘し、目的を聞いた。茂木経済再生担当相が答弁し、労働生産性は労働者1人の生み出す付加価値であり、個人が輝く社会という目的に合致すると答えた。

大塚耕平の質疑。労働生産性を経済政策の目的とすることは問題があると述べ、例えば生産性が上がっても企業が分配せず労働分配率が下がると、GDPが上昇してさらに名目上の生産性を上昇させると指摘した上で、例として労働者個人が単純に2倍の生産を行ったら労働生産性は上がると思うかと聞いた。加藤厚労相が答弁し、結論は付加価値の設定などに依存するので単純に2倍にはならないと答えた。大塚耕平が、首相に考えてもらうための質問であると述べ、首相が直接答えるよう求めた。安倍首相が答弁し、個人の生産性が増加すれば労働生産性は増えると考えると答えた。大塚耕平は、結論をいうと労働生産性は増加しないと述べ、日本経済新聞の指摘に戻ると日銀の展望レポートがもととなっていると述べ、日銀総裁に該当ページの説明を求めた。日銀総裁・黒田東彦が答弁し、指摘を受けたのは実質賃金ギャップを示したグラフで、労働生産性と実質賃金の上昇率を比較し、労働生産性が高い時期に実質賃金の上昇が起こることを示している、企業ごとの値は労働分配率に依存していると答えた。大塚耕平が、企業の収益は購買力や実質賃金の伸びに依存するとの構図があると述べ、日銀総裁にGDPを増加させるために行っている政策の説明を求めた。黒田日銀総裁が答弁し、GDPの増加には企業の潜在成長率を伸ばす方法、金融緩和などによりGDPギャップを埋める方法の2つがあると答えた。大塚耕平が、日銀総裁の在任中はGDP増加の道筋がつけられず続投が危ういと指摘し、現在の政策について述べるよう求めた。黒田日銀総裁が答弁し、在任中はデフレの脱却に努めてGDPは増加に転じている、物価はデフレとはいえない状況となったがインフレ率の達成には至っていないと答えた。大塚耕平が、最新の労働経済白書の結論について説明を求めた。加藤厚労相が答弁し、労働生産性の向上のためICTの活用、高齢者の就労増加などを提唱していると答えた。大塚耕平が、白書では労働生産性が必ずしも実態を表すものではないと書かれていると述べ、首相に政府は労働生産性の値は目標とはなりえないとただした。茂木経済再生担当相が答弁し、指摘の通り目標とも結果ともなりうると答えた。安倍首相が続いて答弁し、企業の売上は需要に依存しており労働者の行動と結びつかない例もあるが、企業が労働生産性を上げる努力は必要であると答えた。

大塚耕平の質疑。労働生産性の向上について、首相の指摘の通り日本は需要の低い状態にあると述べた上で、日銀総裁に対し展望レポートに実質賃金のグラフを掲載しなくなったとただした。黒田日銀総裁が答弁し、レポートでは名目賃金のグラフに変更し、実質賃金の値は労働生産性との比較として掲載していると答えた。大塚耕平が、実質賃金のグラフも掲載するよう要望すると述べ、答えを聞いた。黒田日銀総裁が答弁し、実質賃金についてはグラフで示しており十分と考えている、要望に基づき考慮したいと答えた。質疑が一時中断した。黒田日銀総裁が答弁し、実質賃金の推移はグラフで示されていると再度述べた。大塚耕平が、実質賃金の推移のみをグラフにして掲載するよう求めた。黒田日銀総裁が答弁し、掲載については現状で十分と考えている、賃金については引き続き名目・実質の両面から把握していくと答えた。大塚耕平が、掲載するかどうかを答えるよう求めた。黒田日銀総裁が答弁し、政策委員会で検討すると答えた。

大塚耕平の質疑。日銀総裁に対し続けて、在任中の日銀の総資産およびマネタリーベースの推移を報告するよう求めた。黒田日銀総裁が答弁し、5年間でマネタリーベースは3倍の400兆円余り、総資産は3倍強の500兆円余りとなったと述べた。大塚耕平が、展望レポートにおけるCPIのグラフをもとに、在任中の成果について説明するよう求めた。黒田日銀総裁が答弁し、指摘されたグラフは消費者物価の推移であり、物価上昇の目標が実現できていない状況となっている、背景には国民のデフレマインドなどがあると答えた。大塚耕平が、「異次元の金融緩和」が国民の予想物価上昇率に与えた影響について説明を求めた。黒田日銀総裁が答弁し、金融緩和実施後2014年までは上昇した、その後原油価格の下落などにより横ばい・下落に転じたと答えた。大塚耕平が、以上の説明は総裁続投の理由とはならないと首相にただした。安倍首相が答弁し、総裁の続投については雇用に対する働きかけなどを評価して決定したと答えた。大塚耕平が、発言のうち「賃金が上昇している」という部分を撤回するよう求めた。安倍首相が答弁し、安倍政権発足後の総雇用者所得の伸びなどをもとに賃金の上昇が続いていると判断していると説明した。

大塚耕平の質疑。政府には実質賃金と労働生産性について間違った認識が間違っている、日銀はマネタリーベースの流通量を2倍にすれば物価上昇が達成されると説明していたが4倍になっても目標に達していないとまとめた上で、政府の金融政策は法制と緩和の両面とも誤っているとただした。安倍首相が答弁し、法制が労働生産性のみに着目し賃金をコストと考えているとの指摘は誤りである、基礎的データの検証が必要であるとの認識については共有したいと答えた。大塚耕平が、労働法制においては安易な数値目標でなく確実な賃金の上昇を目標とするよう求めるなどと述べ、質疑を終えた。

民進党・川合孝典の質疑。森友学園の問題について答弁と整合性がとれない部分があると述べ、国土交通大臣に対し、過去に時間がない中での対応だったとの発言があったと確認した。国土交通大臣・石井啓一が答弁し、発言に間違いないと答えた。川合孝典が、法律相談では国側に過失はないとの結論となっており、国交省が対応を急いだことと矛盾するとただした。理財局長・太田充が答弁し、国交省の判断は昨年3月に行われたもので、その後国による賠償を求められる可能性が生まれたと答えた。川合孝典が、状況の変化が起こったことが問題であると述べ、経緯について説明を求めた。太田理財局長が答弁し、国は学園との契約後に貸主としての責任が生まれた、国が当初の不動産鑑定評価をもとに契約を更新したいという方針があったなどと説明した。

川合孝典の質疑。太田理財局長の発言に「突っ走って契約した」との発言があったと説明し、理由を説明するよう求めた。太田理財局長が答弁し、不動産鑑定を国が行ったことから、契約に至らなければ鑑定の予算が無駄となるとの思いが生まれたと答えた。川合孝典が、他にも法的に不適切と思われるやりとりがあったと指摘した。太田理財局長が答弁し、現場の管理官が学園に対して調査を求めたことに対し、相手に負担を強いると契約に至らない場合に訴訟を求められるリスクがあると指導したものであると答えた。川合孝典が、他にも疑念のあるやり取りがあった、会計検査院の報告では資料がなかったと述べられているがこれは誤りであると述べ、会計検査院の調査のやり直しを委員会が命じるよう求めた。委員長が、理事会で検討すると答えた。

川合孝典の質疑。森友学園の問題について続いて、国有地にごみがあったかどうか不明であることが問題の根本にあると述べ、麻生財務相に対して地質調査の再実施を求めた。財務大臣・麻生太郎が答弁し、土地の上には工事代金の支払われていない校舎があり、国が許可なく取り壊すことができないことから難しいと答えた。川合孝典が、値引きの対象となった地形の設定にも疑問があるとただした。太田理財局長が答弁し、敷地の一部の調査ではごみの混入率を特定できないと述べた。石井国交相が続いて答弁し、土地についても工事会社が留置権を主張して土地を専有しており調査が困難であると答えた。川合孝典が、国に意思があれば調査は可能とただした。石井国交相が、森友学園は民事再生中であり管財人と交渉を行っているところであると答えた。川合孝典が、法律相談では他にも債務不履行に陥った場合に建物を取り壊すとの回答を得ているとただした。航空局長・蝦名邦晴が答弁し、強制執行を求めた場合でも訴訟や裁判に相当の期間がかかり現実的でない、一括返還を視野に交渉を進めていると答えた。川合孝典が、即時取り壊しと賠償の請求を行うことは可能とただした。蝦名邦晴が答弁し、現実的な方法を軸に交渉を行っていくと答えた。川合孝典が、国が調査を行わずに土地の売買契約を行ったと立証されれば関係者に背任罪が成立すると述べ、首相に対して土地の地質調査を行えば議論が決着するとただした。安倍首相が答弁し、地質調査は理財局の管轄であり財務大臣に答弁させると述べた。麻生財務相が続いて答弁し、本件は係争中の案件であり、これに加えて地質調査を強行するのであればリスクを検討する必要があると答えた。川合孝典が、地質調査が可能かどうかの確認を行うよう求めた。麻生財務相が答弁し、土地は国土交通省の所有である、土地の回収等については可能な方法について当事者が交渉を進めているところであると答えた。蝦名航空局長が続いて答弁し、管財人を交えて交渉中であり慎重に対応すべきと考えていると答えた。川合孝典が、本件について理事会が国会法に基づく調査提出要求を行うよう求めた。委員長が、理事会で協議すると答えた。川合孝典が、佐川前理財局長の答弁が虚偽であったことは明らかであると指摘し、委員会に証人喚問の実施を求めた。委員長が、理事会で協議すると答えた。

川合孝典の質疑。続いて予算案について、生活保護水準の引き下げが含まれていると指摘し、厚生労働大臣に背景の説明を求めた。加藤厚労相が答弁し、生活保護の基準は生活保護法に基づき部会が検証を行い定めている、地方ごとの調整により世帯ごとに支給額の増減が発生していると答えた。川合孝典が、都市部では高齢単身世帯や多子世帯で引き下げられており、少子化対策に逆行するとただした。加藤厚労相が答弁し、低所得者世帯との乖離の是正により金額を定めている、子育て世帯については母子加算などにより対応していると答えた。川合孝典が、厚労省担当者に生活保護の捕捉率を聞いた。厚労省社会・援護局長の定塚由美子が答弁し、実際に保護の必要な世帯数を正確に算出することはできない、生活保護収入未満の低所得者の推計と被保護者数を比較したことはあるが値に大きな差があり正確さに欠けると答えた。川合孝典が、厚労省が対象者の生活実態を調査していないのであれば生活保護基準の根拠がなくなるとただした。定塚局長が答弁し、審議会では収入の下位10%を基準とする「水準均衡方式」が正しいかどうか検証が必要と指摘されている、他に収入の減少で消費支出が急激な減少を始める「変曲点」に着目するなどの方法が提案されていると述べた。川合孝典が、過去20年について「貧困ライン」のもととなる所得の中央値を示すよう求めた。加藤厚労相が、国民生活基礎調査で「貧困線」として示されており、高齢化や核家族化による長期的な低下、近年の好景気による上昇がみられると答えた。川合孝典が、20年間の金額の変化を示すよう求めた。加藤厚労相が答弁し、1997年から2015年で約2割減少し245万円となったと答えた。川合孝典が、実際の貧困ラインはこの値の半額となると述べ、所得の中央値をもととした現行法では生活保護基準は下がり続けるとただした。加藤厚労相が答弁し、部会でも指摘されており代替策を検討していると答えた。川合孝典が、生活保護基準の算定方法の見直しなどを議論する必要があると述べ、議論が終わるまで引き下げを凍結するよう提案した。加藤厚労相が答弁し、議論は引き続き続けていく、基準については世帯別や地域別に判断して算定している、減少幅は3か年で5%以下となるよう調整していると答えた。川合孝典が、上下する世帯があると説明しているが結果的には生活保護費全体が減少しているとただした。定塚局長が答弁し、基準の見直しに伴い3年間で160億円の減額となると答えた。川合孝典が、制度が底抜けとなってはならないと述べて議論の継続を求めた。

川合孝典の質疑。続けて子ども・子育て関連予算について、保育・確保の人材確保の方針を説明するよう求めた。加藤厚労相が答弁し、希望出生率1.8、介護離職ゼロなどの目標に向けて施設整備、人材確保等や資格取得の助成を行っていると答えた。川合孝典が、保育士・介護士の有効求人倍率、全職種との比較を示すよう求めた。加藤厚労相が答弁し、直近で全体が1.9、保育が3.40、介護が4.22だが地域差があると答えた。川合孝典が、取り組みのスピードが間に合っていないとただした。加藤厚労相が答弁し、保育・介護人材の増加には一定の成果がある、必要な整備と人材確保を検討しつつ取り組みを続けていくと答えた。川合孝典が、首相に対し関連予算は7000億円弱である、閣議決定では1兆円以上の財源確保目標があると確認した。安倍首相が答弁し、そのとおりと答えた。川合孝典が、本予算として1兆円以上の枠を設けるべきとただした。安倍首相が答弁し、残り3000億円は「社会保障と税の一体改革」により消費税以外を財源に実施すると合意しており、この方針を踏襲した上で「骨太方針2017」などで別途必要な政策を決めて予算をつけていると答えた。川合孝典が、人材不足の深刻化は処遇改善が不十分なことが原因であると指摘し、「子ども・子育て拠出金」の3000億円の枠は1兆円に含まれるかと聞いた。少子化対策担当大臣・松山政司が答弁し、新しい経済政策パッケージに基づいて予算が設けられる、今後の財源については安定的確保に努めると答えた。審議が一時中断した。松山少子化相が答弁し、事業は別枠で行われると答えた。

川合孝典の質疑。続いて働き方改革関連法案について、裁量労働制はそもそも日本の労働制度になじまないと指摘し、高度プロフェッショナル制度などを含めた導入の趣旨を説明するよう求めた。加藤厚労相が答弁し、高度プロフェッショナル制度は成果報酬型の新しい労働体系を提案するものである、裁量労働制の拡大は勤務時間に裁量を設けて働ける制度の拡大を目指したものであったが今回削除したと述べた。川合孝典が、裁量労働制を導入した事業者では給与の低さ、労働時間の長さなどの不満点が多いと指摘し、これについての認識を聞いた。加藤厚労相が答弁し、同調査では同時に満足度も調査しており不満に思う人の内訳を取り上げている、これらは適正な運用がなされていない例と考えていると答えた。川合孝典が、企画業務型裁量労働制に追加予定であった2つの職種について具体例を示すよう求めた。加藤厚労相が答弁し、事業全体の運営を立案するコンサルタントを想定している、商品を開発する営業などはこれに含まれないと述べた。川合孝典が、適用を判断する主体は誰になるかと聞いた。加藤厚労相が答弁し、業務の判定は監督指導官が行う、現状の裁量労働制の運用では職種ごとに細かなガイドラインを定めており新規職種もこれに準じると答えた。川合孝典が、新規に適用される場合はと聞いた。加藤厚労相が答弁し、本人の同意に基づく、事業所による一方的な適用を防ぐため書面の提出などを義務付けると答えた。質疑が一時中断した。加藤厚労相が答弁し、本人の同意の前段として雇い主である企業からの提案がある、導入時には労使委員会で決議が行われると述べた。

川合孝典の質疑。裁量労働制や高度プロフェッショナル制度の導入には「労使委員会」の決議が必要と確認した上で、過半数代表者の選出にあたっては会社の指名など不適切な選出が横行していると指摘し、認識を聞いた。加藤厚労相が答弁し、使用者側の介入への懸念については違反であることを省令に盛り込むなどの検討が行われている、裁量労働制に関わらない問題と認識していると答えた。川合孝典が、他にも管理職以上の会社側に近い人物が任命されている例が多いと述べ、過労死を防ぐためにも是正すべきとただした。加藤厚労相が答弁し、労使委員会の役割の大きさを認識した上で制度を見直していく、裁量労働制については届出に基づき労使委員会の実態を確認することを考えると答えた。

川合孝典の質疑。労使委員会の実態に関連し、「36協定」の締結状況について担当者に確認した。厚労省労働基準局長・山越敬一が答弁し、未締結の事業所は全事業所の45%と述べた。質疑の途中で中継が終了した。

キーワード
働き方改革関連法案
裁量労働制
厚生労働省
高度プロフェッショナル制度
連合
福島第一原発
復興公営住宅
楢葉町(福島)
三沢基地
小川原湖
普天間第二小学校
緑ヶ丘保育園
日本経済新聞
OECD
労働生産性
GDP
日銀
実質賃金
マネタリーベース
金融緩和
総雇用者所得
森友学園
佐川前理財局長
生活保護
介護離職
希望出生率
社会保障と税の一体改革
骨太方針
労使委員会
36協定
  1. 前回の放送
  2. 3月1日 放送
  3. 次回の放送