国会中継 「衆議院予算委員会質疑」 〜衆議院第1委員室から中継〜

国会中継(こっかいちゅうけい)は、日本の国会の会期期間中に随時放送される中継番組であり、現在では、通常はNHK(日本放送協会)の総合テレビとラジオ第1で「国会中継」のタイトルで放送されているテレビ番組・ラジオ番組と、株式会社ドワンゴのニコニコ生放送でNHKと同一タイトルでライブストリーミング配信しているインターネット番組を指す。ただし、過去にはNHK以外の放送局が委員会審議を中継した例もある。

出典:goo Wikipedia

放送日 2018年2月20日(火) 13:00~17:08
放送局 NHK総合

番組概要

衆議院予算委員会質疑 (ニュース)
13:00~

立憲民主党・市民クラブ、逢坂誠二の質疑。今年の豪雪は異常な状況なので大雪の対策は喫緊の課題。関係省庁に関して万全かつ早急な対策を総理の方からも確実に指示をしていただきたいと述べた。安倍総理は、様々な支援については特別交付税の前倒しなど財政支援をしっかりと行っていきたいなどと述べた。

逢坂誠二は原子力について、現在の日本の原子力の規制基準はしっかり満たしたとしても、100%安全であるという事はない。規制基準の中には避難計画は含まれていない、この2つを確認したいと述べた。原子力規制委員長の更田豊志は厳正な審査などを通じて原子力施設における安全の確保に努めているが100%の安全であるとかリスクがゼロであるとかを保証するものではない。リスクは決してゼロにはならないという認識の元、残されたリスクを低減させる活動に規制当局と事業者との双方が努力を続けていくことが重要だと考えているなどと述べた。避難計画について世耕弘成は、原発の稼働状況にかかわらず地域住民の安全・安心の観点から早期に策定することが重要、しっかりとした避難計画がない中で、原発の稼働が実態として進むことはないと考えているなどと述べた。

逢坂誠二は裁量労働について質問。一般の勤務者と裁量型労働の勤務者の政府が調査したデータの比較が不適切だったことで答弁の撤回、お詫びなどがあった。この答弁については今国会だけではなく過去の国会でも幾度も答弁してきた。過去の答弁の扱いはどうなるのか?と質問。加藤勝信は私がデータに基づいて答弁したことについては撤回し、そのことについてはお詫びを申し上げたいというふうに思う。過去の答弁について、私自身にそれを撤回する権限があるかどうか正直判断できない。権限があるとするならば撤回させていただきたいと思いますなどと述べた。逢坂誠二は誤った印象を振りまいてしまった、これを修正する必要があると述べた。加藤勝信は大変ご迷惑をおかけしたと思う。しっかり説明をさせて頂きたいと思いますなどと述べた。逢坂誠二は、総合実態調査以外にどのようなデータを出して議論したのか?と質問。厚生労働省の局長は、裁量労働制で働く方についての満足度などについて資料を提出したなどと述べた。逢坂誠二はなぜ他の裁量労働が勤務時間が長いとか場合によっては短いとかってデータもあるかもしれない。なぜ他のデータを出さなかったのかと質問。加藤勝信はJILPTの労働時間に関するデータについては提供されていなかったなどと述べた。逢坂誠二は今回出そうとしている法案については提出を踏み止まる、審議をやり直す、このことを強く申し上げたいなどと述べた。

逢坂誠二は労働時間と総合実態調査のあり方を勉強させてもらった。そしたらこれは労働時間の調査をもっぱら専門にやっているわけではないということに気づいた。その点は間違っていますか?と質問。加藤勝信は現地に向かったのは労働監督管。監督指導を行うときにはそうした時間も見ながら指導も行っているなどと述べた。逢坂誠二はきちんと労働時間が表にでるのかというところについては疑問がある。労働時間の調査のあり方を検討していただきたい。どうすれば実態がちゃんとわかるようになるのか考えてもらいたいなどと述べた。加藤勝信はご指摘のとおりだと思うので別の手法でチェックするという手法もさらに磨き上げていかなければならないなどと述べた。逢坂誠二は、もう一回、労働時間の調査をやって法案を出し直すいかがですか?と質問。安倍総理は、様々な指摘があるのも承知をしてる、どのように対応していくかということもしっかり念頭に起きながら法案の作成準備をしていきたいなどと述べた。

逢坂誠二は労働時間と総合実態調査のあり方を勉強させてもらった。そしたらこれは労働時間の調査をもっぱら専門にやっているわけではないということに気づいた。その点は間違っていますか?と質問。加藤勝信は現地に向かったのは労働監督管。監督指導を行うときにはそうした時間も見ながら指導も行っているなどと述べた。

逢坂誠二は森友学園問題について質問。情報公開がしっかりされればこの問題は尾を引くとは思えない。安倍昭恵氏の公演でどのような発言をしたのかフリップをだし説明。森友学園と安倍昭恵氏が何らかの関わりがあった、講演をするような関係であったということは認めざるをえないということでよろしいですね?と質問。安倍総理は一時期名誉校長を引き受けていたわけでありますから、そういう意味での関わりはあったなどと述べた。逢坂誠二は森友問題に安倍昭恵氏は関わっていたのか?いなかったのか?と質問。理財局長は国有財産の管理処分については、相手方の役職にどのような方がついていらっしゃるか、どのような方と関係をしているのかということに関係なく、法律にもとづいて行っていると思っている。安倍昭恵氏がどのように関与していたかは、財務省が知りうることではないなどと述べた。逢坂誠二は重々承知している内容を文字におこして提出して欲しいと求めた。麻生太郎は重々検討するなどと述べた。

希望の党・無所属クラブ、山井和則の質疑。働き方改革が長時間労働の是正になるのか助長になるのか、働き方改革が過労死を減らす改革なのか、増やす改革なのか。安倍総理がこの国会の目玉法案とおっしゃってるのでどういう思いで、総理が働き方改革を目玉としてやっていきたいのか議論していきたいなどと述べた。今日は裁量労働制で家族を亡くされた家族が傍聴席におみえになってる。裁量労働制は過労死だけではなく、労災申請も通らない。過労死のご遺族に反論するかのように出されたのが今回のデータ。過労死のご遺族の方たちは大反対をしている。裁量労働制の拡大が過労死の増加に繋がる、長時間労働の増加に繋がるという認識を持っているのか?と質問。安倍総理は企業には厳格な分業を求めている。自ら計画して設定しながら成果をあげていく。希望する方には、こういう働き方を選んで頂けるよう裁量労働制についても見直しを行うものでもあり、一本の法案の中でお示しをするのが適当と考えているなどと述べた。

山井和則は、最低賃金の方々や若者などに裁量労働制が拡大している。最低賃金で働く社員に裁量なんてあるわけがない。結果的には残業代を払わず、夜中まで働かされる。ある30代の女性は入社1年目から裁量労働制、残業代は殆どつかず、実際は100時間の残業。昨年の11月27日に深夜に会社で意識を失った。たまたま同僚に助けられたが過労死寸前だった。結果的に適応障害で退職。裁量労働制の趣旨とかけ離れているなどと述べた。加藤勝信は労働基準法第38条の4の第1項の規定より、対象業務を適切に遂行するための知識、経験者を有する労働者であることなど、これらの要件に該当する労働者に限り企画業務型裁量労働制を適応することができることになっている、いまお話があった点も含めて議論いただきたいなどと述べた。山井和則は悪く使えば最低賃金以下で働かせることができるのが裁量労働制。データが間違っていたことについて撤回だけではなく、裁量労働制の方が労働時間が長いというデータしかないなどと述べた。安倍総理は最低賃金で働く方が対象になるとは直ちには想定し難い。制度の趣旨に沿った運用が徹底されるよう厚生労働大臣にしっかりと検討させたいなどと述べた。

山井和則は今回、厚生労働省が出した一般労働者の平均的な者の法定時間外労働のフリップを出し説明。1日の残業が1時間37分なのに1か月で8時間5分なんて計算はおかしい。これはもうミスではない改ざんです。裁量労働制の拡大で労働時間は増えると考えているのか、減ると考えているのか。認識を総理に伺いますと述べた。加藤勝信はJILPTのデータでは一般で働く方の労働時間の方が裁量労働制よりも短いというデータがあるのはご指摘の通り。私どもはみなし労働時間と実際の労働時間が乖離しないようにしっかりと対応していきたいなどと述べた。安倍総理は私どももしっかりと健康法に対する対応をしていかなければならないなどと述べた。

希望の党・無所属クラブ、大西健介の質疑。裁量労働制について質問。裁量労働制が拡大すれば労働時間が伸びるんではないかということに対して、これまで政府は反論する形で、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもあると繰り返し答弁してきた。しかし答弁の根拠となっていたデータが不適切なものであり撤回し謝罪をした。一般の労働者については1日の最長の残業時間を聞いているが裁量労働制で働く労働者には1日の労働時間を聞いている。これを比べているのはおかしい。調査の付表がこういう形になっていたこといつ知ったのか?と質問。厚生労働省は担当者が認識をしたのが2月1日、報告があったのが2月2日、大臣に報告したのが2月7日と述べた。なぜ7日まで報告しなかったのかについて厚生労働省はこの付表だけではわからないので踏査することでやっていたなどと述べた。大西健介は局長は2日の日に知ってるわけですから大臣にこういう答弁をさせたらいけないのでは?こんな答弁をさせてしまったこと事態に大きな責任があるなどと述べた。加藤大臣は知らなかったのでしょうがないと思う、でも局長は知っていた。局長を処分するつもりはあるのか?と質問。加藤勝信はいずれにしても経緯についてはよく聞きたいと思っているなどと述べた。安倍総理は、答弁をした以上、私の責任で答弁をしているわけだから、私の答弁につきましては私に責任がある。経緯についてはしっかりと省内で精査する必要があるなどと述べた。

大西健介は最初に比べちゃいけないデータを比較する形で提出したのは、当時の民主党の厚労部門会議に平成27年3月26日に提出をした。最初にこの比べちゃいけないデータを並べるという形でこれを作ったのは誰のかな?誰の指示でやったのか。いつから始まっていて、何の目的でやったのか。これが知りたいんですよなどと質問。加藤勝信は担当課において作成をし、それを課長、局長の了解を得て提出をしたなどと述べた。大西健介は、裁量労働制の法案を通すためにこういうデータを捏造したのでは?と思う、総理もそう思いませんか?と質問。加藤勝信は聞いた範囲においてでは、それを作成した者において、データの選び方が異なっているということを認識していなかったと聞いているなどと述べた。

大西健介は昨日の加藤大臣の答弁について触れた。ある委員が「裁量労働制の方が一般労働者より労働時間が短い、そうした認識を今も持っているのか」と聞いたのに対し、加藤大臣は「一定の時間で区切って比較すれば短い範囲で働いているの割合について、一定程度、裁量労働制の方もいる。必ずしも裁量労働制になれば直ちに長いとは言えない」とした。これがデタラメな答弁なので撤回してほしいと主張。この事について加藤大臣は一般労働者のほうが裁量労働制の労働者に比べ、平均において短いというデータがあると説明。更に安倍総理は自らの裁量で働く時間等を決めていくもので、希望した方にのみ提供される。我々も法案を準備、提出するなかで国民に説明をする必要があるとの考えを示した。

労政審について、大西健介は、裁量労働制について分析をしておらず手続きに瑕疵があると主張。「裁量労働制について削除してもらえれば協力する。総理の英断でしていただきたい」などと話した。また、カジノ法案をめぐり、パチンコの出玉規制について、ギャンブル性を抑えるためなのかと質問。小此木八郎は、過度な遊戯が抑止されて一定の効果があると考えていると述べ、依存問題を抱える人などへの相談対応等を含めて総合的に推進していくことが必要だと認識しているなどと話した。続けて大西健介が、過度な遊戯とはどういう意味かと質問すると、小此木八郎は、射幸心等を抑えるという意味などと話した。

山井和則は、厚生労働省は実態調査をしている、しかし非常に不十分で事業主にしか聞かない実態調査。裁量労働制について一律の出退勤時間があるというのが事業主の調査だと19%、労働者に聞くと49%が出退勤時間が決まっている。裁量労働制で時間が増えるのか減るのか政府として全くわからないのに、拡大しますなんてそんな無責任なことはない。国民には裁量労働制の実態がどういうものであるのか法改正の前に知る権利がある。正々堂々と実態調査して、その上で私たちに開示をして欲しい。それが謝罪だと思いますなどと述べ過労死で亡くなられた小学1年生の書いた将来の夢を読み上げた。過労死のご遺族が涙を流してまで辞めて下さいということを押し切るのが、働き方改革なんですか?是非とも立ち止まっていただきたい。国民の命を奪う法律なんて許すわけにはいかないなどと述べた。安倍総理は企業には厳格な運用を求める。今回の働き方改革は、長時間労働となってる方の労働条件を改善していく目的もあるなどと述べた。

希望の党・無所属クラブ 稲富修二による関連質問。働き方改革のデータについて触れ、裁量労働制と一般労働の労働時間はどちらが長いか端的に質問。加藤大臣は平均では一般の労働者のほうが短いと返答、個々ではそれぞれになるとした。裁量労働制で働いている、そうでない通常の人が働いている、平均値がとったものではJILPTのデータしか無いとした。

稲富氏は厚労省が撤回したデータについて、一般労働者の9時間37分が不適切であることしたが、25年の実態調査においても一般労働者が裁量労働制よりも労働時間が少ないと言えるのではないかと指摘。加藤大臣は裁量労働制と一般労働者においては抽出方法が違い、そこから先のデータを比較するのは難しいとした。この事について稲富氏は何のためにデータをとったのかと質問。加藤大臣は目的と扱い方が違う、働き方改革の目的は多様な働き方が選択できるようにしていくもので長時間労働を是正することより、フルタイムを選択肢の中に入れるという多様性が広がると説明。稲富氏は客観的なデータがないと判断できないとすると、加藤大臣は長時間労働を助長するのではないかとの懸念は労働委員会側からも示しを頂いており、そうならないような措置も入れさせてもらっているとした。総理は裁量労働制が拡大した時について、柔軟な働き方が可能になり人々がニーズを持っている現実があると説明した。

稲富氏は本日出席していない佐川宣寿 国税庁長官について、16日は何をしていたのかを質問。麻生太郎氏は当日の佐川長官の行動について説明した。続けて稲富氏は国税庁レポートには長官の使命として”納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する”と書かれており、人事として選んだ考えを質問。麻生氏はこれまでの経験を見て極めて有能だと思っているとした。

無所属の会の黒岩宇洋議員による質疑。黒岩議員は安倍首相に対し、厚生労働省が公表した裁量労働制の実態調査をもとに、「一般労働者については1日の最長の時間を聞いている。裁量労働制については平均的な普通の時間だけ聞いている。これを比較するのはあってはならない。総理、この調査票をご覧になられたのは何月何日ですか?」と質問。安倍首相は、「16日夕方にヒヤリングを行った。その上で18日の夜に理事会に提出される資料の報告があり、異なる数値を比較していたことを知った」と回答。また、黒岩議員は加藤勝信大臣に対し、「組織として何かトラブルがあれば、わかったことを迅速に上司にあげる。国会では国民の皆様に事実をしっかりと述べる。それが大臣の役目。2月8日から15日まで、加藤大臣はこの調査表については一切触れなかった。わかっていることを明らかに隠蔽した。この責任についてどうお考えですか?」と質問。加藤大臣は、「(裁量労働制の平均時間について)どういう状況で把握しているのかわからなかった。そういうことで精査すると申し上げた。そして色々なことがわかってきたので、きのうの予算委員会の理事会でご報告させていただいたということです」と回答した。

続いて黒岩議員は安倍首相に対し、「総理は2月14日にご自分の答弁を撤回された。これはなぜ撤回したのか説明してください」と質問。安倍首相は、「14日の朝に厚生労働省が引き続き精査が必要であるという報告を聞いた。そうであるならば撤回しようと判断した」と回答。黒岩議員は質疑の最後に、「調査は明らかに誤っていた。このことは詳らかになったわけですから、調査をし直して法案を出し直す。この点を私は総理に申し上げて質問を終わります」と訴えた。

無所属の会・金子恵美の関連質問。国民の課題は医療・介護・福祉で、障害者団体との懇談で移動支援を願う声や人手不足と言った意見を聞いたと話す。2014年の介護保険法改正について、地域事業支援の中の介護予防が日常生活総合支援事業へと移行するなどした。介護予防などのサービス事業において専門家が必要になってくるが、財政状況の厳しい自治体が従前の単価より安い単価を提示することで事業者が撤退しているという報道もされている。109ほどの自治体で業者を十分に確保できていないなどとする調査について、加藤勝信厚労大臣は報道は承知しているとした上で、現段階でサービス事業を廃止する事業所があるのは250市町村で、サービス継続について調整を要する利用者がいるとしたのは約50市町村だと述べた。金子恵美は、安倍総理が機能すると答弁していた仕組みが実際にはまだまだ課題があると話した。安倍総理はこの総合事業は地域の実情に応じてサービス提供を行なうもので、介護予防サービスなどの充実に必要な取り組みで、今後も国民が適切な介護を受けられるよう市町村の取り組みを支援していきたいなどと述べた。加藤大臣は市町村に対して事業者が適切な対応を取るよう指導したり、都道府県に総合事業が円滑に実施されるよう市町村への支援を依頼するなどの対応を講じていきたいとし、また取り組みを先行実施した自治体については事業所数が増加したなどと示した。資格を持った人々やボランティアらで多様なサービスを提供する。

金子恵美は介護費削減のためにボランティアに頼るなどすることで十分なサービスが提供できなくなる可能性もあると指摘。介護は予防が重要で、軽介護者もケアを受けられなければ介護度が上がっていく可能性があるため、多様なサービスの担い手であるボランティアに対しても一定の知識を持ってもらう必要があるが、それが本当にできるのかが課題だとした。また訪問型・通所型のサービスは専門性の高い人間が担うべきだが人が足りない状況だとした。加藤大臣は介護離職ゼロに向け介護の受け皿の整備をする必要があると述べ、そのために処遇改善や参入促進に取り組むなどしたいと考えているとし、これまでの処遇改善の成果などを紹介するなどした。また再就職準備金の貸付や、学生への奨学金制度による就業促進や、介護ロボットを活用した業務負担軽減などによる離職防止に取り組むべく努力するとした。介護職員の勤続年数の平均について、加藤大臣は10年以上務めているのが約30%だと述べた。金子は勤続年数の平均はホームヘルパーで6.3年などで、多くの人は10年に到達するまでの処遇改善を行わないと続かないと指摘する。離職する人の理由の一つは賃金体系が上がらないことだと加藤大臣、10年以上の勤務での賃金上昇が長く務めることに繋がるとした。

制度改革に関わった財務省幹部が、軽度の介護なら住民主体の助け合いで置き換えてもカバーできると思ったと述べた例を挙げ、麻生太郎財務大臣に意見を求めた。麻生大臣は訪問・通所介護については法改正で地域支援事業の対象とした、この事業の実施にあたり住民主体によるサービスの他に専門的な事業者によるサービスを実施できるようになっていると述べ、地域支援事業は要支援者を介護保険の対象外とするものではないなどと述べた。金子は介護費をいかに削減するかという財務省の考え方で仕組みが作られたが、それが機能していないと意識している人間もいるから報道がされると指摘。政治は人を中心に考えるもので、政府において少子高齢社会の中で国民を守っていく仕組みづくりをしていくかが重要だと話した。

日本共産党の高橋千鶴子の質問。青森・三沢市にある米軍三沢基地に所属するF16戦闘機が、エンジントラブルのため燃料タンクを上空から小川原湖に投棄したことについて話し、「これまでにもF16戦闘機では事故が繰り返されてきた。徹底した調査解明を行い、住民を脅かす訓練は止めるべき」などと述べ、総理の所見を求めた。安倍首相は、「政府としては発生後直ちに米側に対し、安全管理の徹底と原因究明、再発防止を申し入れた。在日米軍は日米安全保障条約の目的を達成するため必要な訓練を行っているが、米軍の運用にあたっては地域住民の方々の安全確保は大前提である」などと話した。

高橋千鶴子は、働き方改革について、労働基準法の第1条を変えることはあるのかなどと質問。加藤勝信は、労働条件の原則を定めた労働基準法第1条第1項を変えることはないと述べた。続いて高橋千鶴子は、労働基準法第1条第2項を引用し、働き方改革法案は人たるに値する生活を保障するために労働条件を向上させるものといえるかと質問。安倍首相は、働き方改革は多様な働き方を選択できるようにするためのもので、健康の確保を大前提にワークライフバランスを改善し、様々な事情を抱える方々が意欲を持って働ける社会に変えていくため、労働基準法第1条に規定されている労働基準法の原則に沿うものであり、労働条件を向上させるものであると話した。

日本共産党の 高橋千鶴子議員の質問に対して、加藤厚生労働大臣は指摘に対してこうした事態にならないように適正に監督指導に務めていくと答えた。高橋議員はこれに対して裁量労働制だけでなく、安倍首相は初めて罰則付き上限規制をかくとしているが、それさえ適応とならない人もいて、建設業や自動車運転業では560万人が過労死となっているが、5年間適用が猶予されていて、商品の研究では除外となっている。また、医師はこれまで除外されていなかったが、施工後の5年間の猶予の中では新法が適用されないと指摘した。加藤大臣は医師には現行で規制が適用されていて、その上で時間外労働規制もあるが、これについてはまだ検討中となっていて、労働基準法の改正とともに規制が適用されるが、これは医師が他の職種に対して長時間労働の実態があるというが、応召義務と特殊性を踏まえた対応が必要であり、この取扱となり規制の適用までに準備が必要であるとした。高橋議員は医師が働き方改革のついでにされていて、医師の働き方改革の資料では、医師だけ過労死ラインに近い働き方となっていると説明し、三六協定では特別条項に1月150時間・年1000時間などとあるが、日本赤十字社医療センターでは200時間の残業を協定で結んでいてそれも守れていないとしていた。加藤大臣はこれに対して医師も人であり、長時間労働の影響があってはならないし、患者の命にも関わると話し働き方改革を進めるべきとしていた。一方特別条項が青天井になっていることについてはこれに向けて努力をすることが重要で、平成30年の2月までには緊急的に取りまとめて実施していくと答えた。

大西健介は、風営法第2条第1項第4号を引用し、「賭博は射幸心を煽るため刑法上罰せられるが、パチンコも風営法では射幸心をそそるおそれがあるとされている。パチンコはギャンブルではないのか」と質問。小此木八郎は、パチンコ営業は射幸心をそそるおそれのある営業であって、風営法の規制の範囲内で行われる限り、射幸心を助長するに至らないものと認識しているなどと話した。続けて、大西健介は、射幸心は財産的利益を得ようとする欲心であって、パチンコもギャンブルもまさに射幸心を煽るものであり、射幸心を「そそる」のと「助長する」のは何が違うのかなどと質問。小此木八郎は、賭博罪の「助長」と風営法の「そそる」の違いは一概には申し上げられないが、風営法に違反するものについてはしっかり取締りをすることになっているなどと答えた。

日本維新の会の丸山穂高の質問。これまでの働き方改革の審議を踏まえて総理の率直な意見を聞きたいと述べた。安倍首相は、多様性の時代に合わせて働き方を変えていきたいと思っており、ワークライフバランスをより良くしていくなど、そうした方向に向けて充実した議論をこれからも行っていきたいと話した。続けて丸山穂高は、法案如何に関わらず基になったデータをもう一度調査するべきではないかなどと質問。加藤勝信は、「異なる調査方法のデータを比較したことは不適切でありお詫びするが、調査そのものに問題はない。ただ今後において実態を把握していくことは大事だと思う」などと話した。

大西健介は、政府はパチンコの景品交換を実態として認めているのかと質問。小此木八郎は、客が商品の提供を受けた後に第三者に当該商品を売却することもあると認識していると答えた。続いて大西健介は、「政府はいわゆる三店方式を認めており、先ほど射幸心を『そそる』と『助長する』の違いは一概には言えないと答弁していたが、いずれもお金が出ていく事実は変わらない。何が違うのか」と質問した。小此木八郎は、外国の例を仄聞するに、一般にカジノのスロットマシンは現金を得るか失うかを争うものであり、他方でパチンコは風営法により現金または有価証券を商品とすることは禁止されており、こうした規制の範囲内で許可を得ているパチンコ営業は賭博罪に該当しないと述べた。

公務員の労働について、丸山穂高は、国家公務員の労働状況と、働き方改革法案は国家公務員にも適用されるのかなどと質問。人事院の担当者は、年間360時間超の超過勤務を行った職員は46.3%で、年間720時間超の超過勤務を行った職員は7.9%であり、過労死の公務災害認定状況は5件、また国家公務員に関しては、人事院が職員の利益保護に当たる仕組みが取られており、労働基準法の適用が除外されているなどと話した。

大西健介は、「パチンコは最盛期で30兆円産業と言われ、2016年の売上の推計値は約21兆6260億円。対して日本のカジノ市場は、たとえ日本に10か所できても2.2兆円とされている。カジノについての議論は必要だが、パチンコをギャンブルでなく遊戯と言い続けて野放しにしているのは、議論をいびつにしているのでは」などと述べた。安倍首相は、「パチンコについても同じ対策が必要ではという指摘があることを承知しているが、いずれにしても依存症になる方たちの対策をしっかりと整えていくことが重要であると考えている」などと答えた。

外資による安全保障上重要な土地の取引に関して質問。丸山穂高は自衛隊基地や水源などの土地が外資によって買われているのではとの問題を指摘、調査を始めたことは評価したいが、自衛隊基地の周辺や離島にとどまっているとした。日本全体で所有者不明の土地も増えており、問題のある取引を規制する法整備を進めてほしいと述べた。北海道の水源地だけでも東京ドーム約400個分の土地が買われている現状があり、対応を検討するとの総理の答弁から1年半だとした。また国交省は規制の前に外国人との不動産取引マニュアルを作成しており、こういった促進は安全保障の分野を国がしっかり守ってからだとした。石井国土交通大臣は近年外国人との不動産取引で日本の制度に関する知識の不足などを理由にするトラブルが増加しており、現状を踏まえてトラブル防止のためにマニュアルを用意したと述べ、不動産取引を促進するものではないとした。丸山は国交省の意図が違っていても結果として促進に繋がっている、アメリカや中国などあらゆる国では安全保障上重要な土地の監視・取引停止をする法案が整っている、日本でも形を出してほしいと述べた。安倍総理は政府として現状把握を進めることが必要で、国家安全保障戦略に本件を明記し、土地所有の状況把握に努めているとした。また防衛施設周辺について、昨年度までに530施設の調査を行い、今年度末までにも300施設の調査を終える予定で、施設の全てについて一通りの調査を終える。国境離島についても新たに土地所有状況の調査を開始したところで、今後も有識者の意見を踏まえながら検討するとした。自民党・公明党が具体的な法律案の概要を作成し、法制化に関する議論を行っており、政府としても必要な施策について検討を進めたいと述べた。丸山は歯切れが悪く同じ答弁だと指摘し、与党だけでなく政府も検討を進めてほしいとした。

今上天皇の上位に伴う改元に関して質問。新元号の公表タイミングは報道では来年末以降だとされているが、システムや書類などの問題もあり早めにすべきだとした。安倍総理は改元にあたっては新たな元号が日本人の生活に深く根ざしていくものとなるよう検討が必要で、公表時期は生活への影響も考慮しつつ今後検討を進めていきたいとした。衆議院予算委員会の質疑が終了した。

働き方改革について、高橋千鶴子は、「裁量労働制の労働者が一般労働者より労働時間が長いという傾向は、すでに何度も議論されているように、労働政策研究・研修機構の2014年の調査でも明白。この際、法案提出を止めるべきでは」などと質問。加藤勝信は、「働き方改革法案の検討過程においては、労働政策審議会等で様々な視点に立って議論していただき、意見が付されているものの概ね妥当という答申もいただいた。今は労働政策審議会において答申していただいた要綱に沿って法案作成を進めている」などと話した。

高橋千鶴子は、裁量労働制について、1日のみなし労働時間と実際の労働時間を比較したパネルを示し、みなし労働時間より実際の労働時間が長く、差の部分はサービス残業であるのが現状であり、このような状態で裁量労働制を広げるのは不適切ではなどと質問。加藤勝信は、みなし労働時間と実労働時間の乖離が大きい場合には、それに対してしっかりと監督指導を行えるよう、厚生労働省が作る指針に沿って労使委員会に対して指導していく根拠規定を法律の中に盛り込むなど、長時間労働を抑制する政策も盛り込んでいるなどと話した。

高橋議員はこれに対して施工されてから5年間では7年間放置されることになると話していて、新潟市民病院では労災認定された女性医師は看護女子から医師になったが自ら自殺していて、月251時間の残業をしていたと話した。林芳正文部科学大臣は地域の実情に応じた医療提供をするためには医師の確保は課題となっていて、各大学における医師を要請するために地域枠を推進していて、平成20年度から地域医療に従事することを条件に修学資金の対応枠と連動して医学部の定員増を認めていて、これによって 平成29年度には904人の定員増と1674人の地域枠が71大学で設定され、この学生は6年間の大学教育と2年の臨床研修を終えて地域医療の現場に出始めていると説明した。

日本維新の会の丸山穂高議員は協議の状況が芳しくないのではないかと安倍総理大臣に質問した。安倍総理は答弁の撤回にお詫びをしたが、様々な働き方を求める時代となっているため、働き方やワークライフバランスを良くしていき、女性や高齢者の働く機会を増やすための議論をこれからも行っていきたいと話した。丸山議員は裁量労働制の資料について、データが不適切だったため、法案を出さないべきと言う声も上がったが、国会では法律を審議して修正協議をしているので議論をするべきだが、このデータについての調査・精査をもう一度やるべきではないかと提案した。加藤勝信厚生労働大臣はデータは不適切であり撤回したが、それぞれは監督の中での調査であり、それを踏まえて議論をしていたが、今後は裁量労働について把握することは大事だと思うと話した。これに対して丸山議員は統計については事業者に聞いたため曖昧になっていると話し、法案も出ていないため問題があればこちらも提案することを望んでいると話し、維新の会でも同じような案があるため、こちらの案にも協議してもらえるのかを質問した。

丸山穂高は、民間を指導する労働基準監督署を所管する厚労省を含め、そもそも役所も問題ではないかなどと質問。安倍首相は、生産性の高い働き方へと変えていくことは官民共通の重要な課題であり、政府としても国家公務員の長時間労働の是正については、従来から重要課題の一つとしており、これからも引き続き実効性のある対策に取り組んでいきたいなどと話した。続いて丸山穂高は、役所や国会の働き方改革も今がチャンスであり、総理にリーダーシップをとっていただき各党の代表に改革を呼びかけていただきたいなどと述べた。安倍首相は、国会に関わることで行政府の長である私が国会改革を迫ることは問題があるため、是非とも国会で改革の議論を進めていただきたいなどと話した。

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