国会中継 衆議院予算委員会質疑

国会中継(こっかいちゅうけい)は、日本の国会の会期期間中に随時放送される中継番組であり、現在では、通常はNHKの総合テレビとラジオ第1で「国会中継」のタイトルで放送されているテレビ番組・ラジオ番組を指す。ただし、過去にはNHK以外の放送局が委員会審議を中継した例もある。

出典:goo Wikipedia

放送日 2018年2月2日(金) 9:00~11:54
放送局 NHK総合

番組概要

衆議院予算委員会質疑 (ニュース)
09:00~

衆議院予算委員会質疑の模様を伝える。予算委員長は河村建夫。

自由民主党 岸田文雄による質問。岸田議員は少子高齢化が進む中での人手不足の認識を聞いた。安倍首相は有効求人倍率の改善、経済のプラス成長などアベノミクスの成果を説明し、人手不足を解消して潜在成長率を上げるのが最大の課題である、と述べ、キャリアアップ助成金などの対策を説明し、働き方改革などに全力で取り組むと決意を述べた。また岸田議員は人手不足に悩む中小企業、小規模事業者に対する支援を要望。世耕弘成経済産業相は、設備投資といった具体的な対策を説明した。

自由民主党 岸田文雄による質問。岸田議員は少子高齢化が進む中での人手不足の認識を聞いた。安倍首相は有効求人倍率の改善、経済のプラス成長などアベノミクスの成果を説明し、人手不足を解消して潜在成長率を上げるのが最大の課題である、と述べ、キャリアアップ助成金などの対策を説明し、働き方改革などに全力で取り組むと決意を述べた。

岸田議員は、人手不足を考えるときに外国人労働者の問題は避けて通れないと述べ、世界から技能実習制度が厳しい批判を受け、適性な実施のための法律が施行された事になったなどと説明。岸田議員は外国人労働者とどの向き合っていくのか?と質問。安倍首相は、地域の実情、産業の実情を踏まえた上で、党内で議論を進めてほしい、などと答弁し、安倍内閣として移民政策をとることはない、と述べた。

岸田議員は財政健全化の見通しがない中では、将来の不安を増大しかねない、などと指摘。財政健全化に向けた決意などを聞いた。安倍首相は財政健全化をするためにはデフレから脱却させ、名目GDPを成長させ、税収を増やすことが必至などと述べ、消費増税分を子供たちに投資する事で、現役世代の不安を払拭する、夏を目標にプライマリーバランス黒字化の計画を示すなどと説明した。

岸田議員はプライマリーバランスと債務残高の関係性、歳出改革努力、目標作成に向けての基本的な考え方などについても質問し、茂木敏充経済産業相、安倍首相らが答弁した。安倍首相は経済を成長させつつ、歳出改革を行い、PP黒字化達成時期を図らねばならない、などと答弁した。

岸田議員は北朝鮮問題について、南北の対話は平和的解決の努力として評価したいが、中身については注視しなければならないと指摘し、朝鮮半島の検証可能な形での非核化だけは譲れないことを確認したい、と述べた。安倍首相は、検証可能な形で、不可逆的な方法で北朝鮮に核を放棄させる事が目標、などと述べた。

岸田議員は日本は唯一の被爆国として核兵器のない世界を目指す、という理想を掲げ続けているが、厳しい現実を前にするとないがしろにしがちになる、理想と現実を両方追及する事が重要では?などと質問。安倍首相、河野太郎外相が答弁に立ち、安倍首相は理想と現実は必ずしも二極対立するものではない、粘り強く努力を重ねていく、などと答弁した。

自由民主党 後藤茂之の質問。後藤議員は日本経済の現状、アベノミクスの成果について聞いた。安倍首相は名目GPD11.4%成長、雇用環境の大幅改善などの成果を説明した。また後藤議員はデフレ脱却、賃上げに向けた決意を聞き、安倍首相は賃上げアップの勢いを力強いものにして、デフレ脱却を着実にしたい、などと答弁した。

後藤議員は政府として格差が広がっているという懸念を払拭するために、どのように取り組むのか?と質問。安倍首相は「成長と分配の好循環を作り上げる、格差が固定しない社会を構築していく事は重要な課題」「総務省などのデータから、安倍政権発足後に格差が広がったという事はないと認識している」などと述べ、「予算においても格差・貧困の連鎖を断ち切るため、ひとり親家庭に対する児童扶養手当を増額する」といった対策を説明した。

後藤議員は生産性革命に関連し、中小企業の設備投資を促進する観点から、固定資産税について、臨時異例の特例を設けることにしているが、どのような措置か?と質問し、野田聖子総務相が具体的に説明した。

後藤議員は中小企業の賃上げを支援するためにどのような税制上の措置を講じるか?と質問。麻生太郎副総理・財務大臣は中小企業が持続的に賃上げできる環境を作る事が重要である、と述べ、人材育成などに取り組んだ企業には高い税額控除率を設定する、といった具体策を説明した。また後藤議員は経営者の高齢化に触れ、事業承継税制の拡充を求めた。

後藤議員は人づくり革命に関連し、待機児童解消に向けた取り組みについて聞いた。安倍首相は、子育て安心プランによる保育人材の受け皿拡充などの取り組みを説明した。

後藤議員は幼児教育無償化にあたり、3~5歳児が全面的に無償化するのに対し、0~2歳児については低所得者に限るとした理由について聞いた。安倍首相は3~5歳児の9割以上が認可施設を利用できているため、などと説明した。また認可外無償化にどのように取り組むか?などと質問し、茂木敏充経済産業相は幼稚園の預かり保育の取り扱いも含め、夏までに結論を出したい、などと答弁した。また後藤議員は24時間保育を実践するエイビイシイ保育園の取り組みを紹介し、保育のニーズは多様化していると訴えた。

自由民主党 田中和徳による質問。田中議員は草津白根山の犠牲者に哀悼の意を表し、負傷者にお見舞いを伝えた。

田中議員は議員立法で成立した再犯防止推進法に関連して、受刑者のコストと再犯の実態を解説し、世界一安全な国・日本に向けた決意と、再犯防止推進に向けてどのように取り組むか?などと質問。上川陽子法務相らが答弁に立ち、安倍首相は、昨年12月政府として初となる再犯防止推進計画を閣議決定した事、再犯防止に向けた雇用確保、薬物指導環境整備などの対策を推進していく事、などを説明した。

田中議員は、再犯に取り組む保護士の拠点となる高性能サポート施設の設置が急務だが、今後予算等はどのようになっているか?と質問。上川陽子法相は仮釈放後の帰住先確保、保護観察所の一層の整備が必要であり、処遇の充実強化を図るための経費を計上した、などと答弁した。

田中議員は薬物事案の再犯が多く、薬物依存から抜け出すには適切で継続的な支援が不可欠だ、と指摘。加藤勝信厚労相は今年度から全都道府県指定都市に対し、薬物依存症の正門医療機関の選定を働きかけて整備を進めていく、などと具体策を説明した。

田中議員は、受刑者の最終学歴が高等学校を出たかどうかで格差につながると指摘。再犯防止の観点からも、どのような対応をしていくのか?と質問。林芳正文科相は再犯防止推進計画において、学校教育の中断の防止などが位置づけられており、これを踏まえて、法務省と連携しながら、矯正施設と学校の連携事例の周知などを進めていきたい、などと答弁した。

田中議員は地籍調査の現状を説明し、地籍調査が終わらないと、デジタル化しようとしても砂上の楼閣になると指摘。官民境界確定を先行して確定することで、地籍調査は比較的に前進するなどと主張した。

自由民主党 遠藤利明による質問。遠藤議員は東京オリンピック・東京パラリンピックが控える中、平昌オリンピックではどのような期待をするか?などと質問。安倍首相はメダルの数は時の運、全ての選手が悔いのないものになるよう期待する、などと答弁した。

遠藤議員はカヌー競技選手における薬物混入事件をあげ、東京大会では世界最高水準のドーピング対策が必要であると指摘。林芳正文部科学相は、来年度予算案で世界最高水準の検査体制を構築するための専門人材の増員などに取り組むべく3億円を計上した、などと答弁した。

遠藤議員は、東京大会における日本人選手活躍に向けた強化に取り組む中で、スポーツ庁の設置は重要な出来事だったと述べ、強化策に対する見解を聞いた。林文科相は各競技段階の日常的継続的強化活動、次世代アスリートの発掘・育成などへの戦略的支援、などの具体策を説明した。

遠藤議員は、これからの日本を考えた時にユニバーサルデザイン社会を作ることが、東京大会のレガシーであると述べ、街づくり、施設整備等で国土交通省としてどのように取り組むか?と質問。石井啓一国土交通大臣は、ユニバーサルデザイン2020行動計画にもとづき、東京大会の成功のため、アクセス道路の段差解消、エレベーターの増設など、バリアフリー化を進めている、などと説明した。また遠藤議員は心のバリアフリーにどのように取り組むかを聞き、林文科相が学校教育における障害者理解等の推進に努めていきたい、などと答弁した。またパラリンピック成功のための決意を聞き、鈴木俊一オリパラ担当相、安倍首相が答弁した。

遠藤議員はサッカーくじなど、スポーツ振興のためのこれまでの活動を説明し、スポーツビジネスを推進して、安定した財源を確保することがスポーツ振興の最大の課題であると主張し、林文科相は、スポーツ振興くじの対象をサッカー以外にも広げる議論が決定している、などと今後の対応について説明した。

遠藤議員は整備新幹線の計画路線の償却検討、がん対策を要望した。

自由民主党 松本洋平による質問。松本議員はペジーコンピューティングの補助金不正受給問題について遺憾の意を表し、我が国における科学技術政策のスーパーコンピュータの位置づけを聞いた。世耕弘成経済産業相は、スーパーコンピュータの技術を持っているという事は、国民生活や産業競争力強化に還元される、などと答弁した。

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