国会中継 「衆議院予算委員会質疑」 〜衆議院第1委員室から中継〜

国会中継(こっかいちゅうけい)は、日本の国会の会期期間中に随時放送される中継番組であり、現在では、通常はNHKの総合テレビとラジオ第1で「国会中継」のタイトルで放送されているテレビ番組・ラジオ番組を指す。ただし、過去にはNHK以外の放送局が委員会審議を中継した例もある。

出典:goo Wikipedia

放送日 2018年1月29日(月) 13:00~17:04
放送局 NHK総合

番組概要

衆議院予算委員会質疑 (ニュース)
13:00~

公明党の赤羽一嘉による質疑。赤羽一嘉は中小企業支援政策について、経営者の高齢が進む中で中小企業の事業承継が問題となっている。会社は黒字だが後継者がいないので、廃業する企業が急増している。償却資産にかかる固定資産税の特例の新制度は、地方自治体にとって固定資産税は、基幹税のため躊躇する気持ちがある。地方自治体にとっても大きなメリットがあるということをどうやって理解していただけるかが重要なポイント。地域経済を牽引する中小企業の生産性革命と事業承継の重要性について見解を求めた。

世耕弘成はこれから国会に提出させて頂く生産性革命法案において、自治体の判断により固定資産税をゼロにする新たな制度を導入することになった。固定資産税は自治体にとって基幹収入なので自治体の皆さんの理解が不可欠だと考えている。丁寧に中小企業に情報が届くように取り組んでいきたいなどと話した。

赤羽一嘉はトラック運送について質問。トラック運送は労働時間が長く、十分な収益も確保しにくいため人手不足が深刻になっている。標準貨物自動車運送約款の改正概要を説明した。トラック事業者にとってはありがたい話しで徹底はされているが、肝心なのは荷主が理解をして協力してくれるかどうか。ここが成り立たないと荷主の皆さんに大変深刻な影響が出てしまう。政府として経済団体に周知徹底してもらいたいと述べた。

安倍総理は国土交通省と荷主を管理する、関係省庁とが連携して荷主団体や企業に対し遵守を強く働きかけていきたいなどと話した。

赤羽一嘉は観光立国政策について質問。2020年に4000万人という目標を実現するためには、ゴールデンルートの観光地に集中して混雑している。地方の観光地へ分散集客できる政策が重要。関西国際空港から有馬温泉への直通バスがないなど利便性が悪い。多言語の対応ができてないなど様々な課題がある。地方空港でLCCを誘致したくてもグランドハンドリングという業界の人手が足りなくて断念してしまうというようなことが頻発するようでは、観光立国地方創生の大きな足かせとなってしまうなどと話した。新幹線は車椅子のスペースが1席しかない、2人以上来ると乗れない。これは断じて改善しないといけないなどと話した。

石井啓一は、ゴールデンルートに集中している外国人旅行者の地方への誘客や滞在期間のさらなる拡大、旅行ニーズの対応化などに積極的に取り組んでいく。グランドハンドリングについては基準の見直しとうの規制緩和や業務省略化、自動化に向けた先端技術の活用等の取り組みを通じ労働環境の改善を図りつつ、航空需要の伸びとうに対応した業務体制の確保に努めていく。新幹線の車椅子スペースに対して原則2つ以上とすることを義務付けるなどと話した。

赤羽一嘉は働き方改革について質問。赤羽一嘉はサラリーマン時代、寝る時間以外は会社にいた。労働時間を短くする以上、効率をあげないといけない。そのためには健康が大事。今議論されているアジア健康構想はアジアの方たちを日本の先端的な医療技術を展開していくなどは大変意義があることだと思う。こうした政策を進めていくのは重要などと話した。

安倍首相は、幸せな生活をおくるためには個人による健康管理が重要と考えている。誰もが健やかに暮らすことができる社会の実現を目指していくなどと話した。

立憲民主党・市民クラブの長妻昭による質疑。野党の質問時間はきょうのケースで言うと午前11時からだった。今13時20分なので与党が1時間20分多いという比率になった。8年間続いた慣例が破られた。慣例をやぶってまで野党の時間を短くする真意はどうなのか?と総理に質問。

安倍総理は国会で決めることだと思いますと述べた。

長妻昭は野党の時間を削るという国会の監視機能を弱めるということに抗議したいと訴えた。佐川国税庁長官が長官にふさわしいのかなどの質問をしようと佐川国税庁長官を呼んで準備をしたのに、呼ばなかった。なんで呼ばないのか?と抗議した。

長妻昭は森友問題についてまだ決着をしていない。総理は未だに自分は、国会に対して適正だといったことについて、謝罪なり何なりは一切ない。適正だと報告を上げてきた財務省の責任・謝罪はあるのか?と質問。国会に対して政府が適正だと答弁していて、それが適正じゃないと会計検査院が指摘をしたことについて何もコメントがないのか?国会の時間を何だと思ってるんですか?と述べた。

安倍総理は国有地売却については、これまで丁寧に説明した。今後ともしっかり説明していかなければならないと思っているなどと話した。

長妻昭は歴代の国税庁長官はみんな就任記者会見をしている。しかし佐川国税庁長官だけが就任記者会見をしていない。佐川氏が全国を回った訓辞の議事録をみると「職員の皆さん、行政文書情報の管理の徹底に特段の配慮をしてください」と述べた。職員の皆さんは腹に落ちますかね?こんなので、税の信頼としてしめしが付くのか。内閣の一員として国税庁長官、記者会見くらいはしたほうがいいんじゃないのか?と質問。

野田聖子は質問通告を頂いてない。にわかにお答えできないと述べた。麻生太郎は、就任にあたって長官の抱負などは文書で公表しているなどと話した。

長妻昭は、税以外の質問が飛んで来るから一切自分は公の場に出ない、それで国民の皆さんには確定申告をしてくれと求めている。去年の国税庁の職員を募集するポスターには、正しい税額を納めないことは国民全員を被害者にするからと書かれている。国有地売却金額もごまかしたものという疑いが払拭されてないのに、こんなポスターは来年もつかえるのか。税の信頼がこれほど失われる人材はない。佐川長官の辞任の判断はないのか?と質問。

麻生太郎はそれぞれのポストにふさわしい人材を当てる。佐川長官は様々な分野で多種多様な課題の解決に当たってきた人物なので国税庁長官としては適任だと考えているなどと話した。

長妻昭は、数え切れないほどの事実と異なる答弁が連発している。総理も含め誰一人、謝罪もしない。どう考えてもおかしいなどと述べた。働き方改革について、過労死、過労自殺の悲劇を二度と繰り返さないと総理はおっしゃっている。残業の上限を青天井にする働き方を相当拡大する条文も紛れ込んでいる。裁量労働制の営業拡大というのはいったい、確認すると何人ぐらいに拡大するのか?と質問。

加藤勝信は専門業務型で80万人、企画業務型で17万人。これが今の現状となっている。それぞれの事業主体がどう対応するかによっても変わってくるなどと話した。

長妻昭は全国過労死しを考える家族の会の代表の方は、今でさえ裁量労働制で働く労働者の過労死・過労自殺が後を絶たない状況にもかかわらず、適用範囲を拡大すれば労働時間の歯止めがなくなり過労死が更にふえることは目に見えてると言ってる。今まで法の主旨に反して採用労働性を運用して罰則がかかった人っていうのはいくつくらいあるんですか?と質問。

加藤勝信はサービス残業で送検した件数は37件。そのうち裁量労働制でかかるかどうかは、統計の中では広い出せないなどと話した。

長妻昭は労働法制は稼ぐ力を上げるための1つの大きな役割を果す。労働法制はゆとりある働き方、馬車の馬ようの働いて単純労働で稼ぐ時代はもう終わった。労働法制の規制を強めるところは強め、結果として稼ぐ力が上がると感じている。岩盤規制、ドリルで穴をあけるという考え方は改めてもらいたいと訴えた。

安倍総理は岩盤規制に穴を開けるには内閣総理大臣が先頭に立たなければ穴が開かないので考えを変えるつもりはない。時代が変わり多様な働き方が求められているなどと述べた。

長妻昭は岩盤規制でドリルで穴をあけるという基本的な発想は変えていただきたい。日本は先進国で労働生産性は21位。ドイツの労働者が10時間働いて付加価値を得る、日本の労働者は15時間でドイツと同じ付加価値となる。岩盤規制で穴を開けた結果、非正規雇用が4割を超えたなどと述べた。

長妻昭はカジノについて、総理は日本の成長戦略の目玉になるといったが、これはいかがなものかと思う。韓国のカジノで起こっている問題を説明。日本がつくるカジノはすべてのカジノで日本人が入れるという作りになっているのか?と質問。

石井啓一はIR推進法では、日本人のカジノ施設の利用を一律に禁止することはしていない。入場に関し必要な措置をこうずることとしているなどと述べた。設置数は厳格に少数に限ることとし区域認定数の上限を法定することとしているなどと述べた。

長妻昭は、日本は先進国でギャンブル依存症は一番多い国。世界のギャンブル用の電子ゲーム機器設置数を調べると、日本は58.1%と日本が約6割を占めている。ギャンブル依存症が最も多く、機器設置も一番多い国にカジノを作ってどうするんだなどと訴えた。

長妻昭は森友の問題で音声テープが出てきた。学園側が棟上げの時に首相夫人が来られることになっていると言及をして、値段を安くするように求めた。ゴミの保証はきっちりやる必要はある、そういうストーリーはイメージしていると発言した。婦人は棟上げ式にいくことになっていたのか?と質問。安倍総理は突然聞かれてもお答えできないと述べた。麻生太郎は口裏合わせをして撤去費用などを見積もろうとしたものではないなどと述べた。

立憲民主党・市民クラブの川内博史氏による質疑。川内博史氏は辞任した内閣府副大臣のことについて、志位委員に対しての野次で沖縄の県民に対しては大変な暴言ではないかと言及した。安倍晋三内閣総理大臣は自身に任命責任があり、沖縄県民、国民にお詫びを申し上げたいと語った。

立憲民主党・市民クラブの川内博史氏による質疑。川内博史氏は生活保護の保護基準について、社会保障審議会、生活保護基準部会で検討し議論をしたのか質問した。厚生労働省の職員は、今回の検証においても平成20年から直近28年までの消費者物価指数や消費支出などについて社会保障審議会、生活保護基準部会に示してするところであると回答した。

立憲民主党・市民クラブの川内博史氏による質疑。川内博史氏は生活保護の保護基準について、就学援助へ大きな影響を及ぼすもので、子ども達に大きな影響が出るような引き下げをすることについては、もう一度検討してほしいと意見を語った。

次に川内議員は森友問題で新たな財務省の法律相談記録が公表されたが、会計検査院の報告書に書かれている内容は、会計検査院法26条に基づく提出要求と介していいかなどと質問し、会計検査院・河戸光彦氏は26条に基づく資料の提出を求めたことを記載しているものと返答した。川内議員は外務省の法律相談等の書類は、提出要求の際には検査員に提出されなかったのか質問し、会計検査院・河戸氏は作成過程において提出されたものではないなどと返答した。川内議員は検査員に提出されるべき資料は提出されなかった。この事態で検査院は懲戒処分要求する用意はあるのかなどと質問し、河戸氏は事実関係を踏まえて慎重に検討するなどと返答した。川内議員は総理に懲戒処分要求が出る前に佐川氏は責任を取るべきではなどと質問をした。

麻生太郎財務大臣の答弁。財務省は検査を受ける立場で、会計検査の過程において法律相談の記録があることに至らなかった、このため法律相談の文書を提出することができなかったがその後の開示請求への対応の中で文書の存在が確認され、提出されたと述べた。川内議員は、全体を統括する立場の局長らが文書管理の規定について「うっかりしていた」などとは国民に通らないのではと指摘した。矢野大臣官房長は財務省の文書管理に関する事務について、私の責任のもとで各部署の責任者である文書管理者において行われる、会計検査院の資料要求への対応について、検査内容にかかる担当部局において行政文書を元に対応したと述べた。

川内議員は適切に対応していないから会計検査院に指摘を受ける、国民から見てそういった言い繕いなどが政治や行政への信頼を失わせてしまうのではと述べた。また森友学園への特例4つについて、これが偶然が重なったのだとすれば1兆を超える分母の確率になる、これはあり得ないことだとした。総理の力が強まる中で、昭恵夫人が名誉校長就任を引き受けたことなどが「異常な特別扱い」を産んだのではということを総理は認めたほうがいいと指摘した。

安倍晋三総理は、妻が名誉校長を引き受けて国民から疑いを持たれたことはやむを得ないことだと述べ、また指摘された4つの特約のうち瑕疵担保責任免除特約は将来の問題に対して国の責任を免除するものであるため、国がこれを獲得するのは有利なことだと説明した。当時の近畿財務局長らについて、妻が名誉校長を務めていることは知らなかったとすでに話しており、「安倍晋三記念小学校」との学校名で申請したという報道もあったがこれも事実ではなかったなどと説明した。

川内議員は瑕疵担保責任免除特約について、これは国に有利なものだと説明されたがこの特約があったために値引きがされた、森友学園側から「新たなゴミが出てきた」との連絡があったそうだが、その連絡を記録した資料はあるか質問した。太田理財局長は、3月11日に連絡があり現地へ確認に行き、その後も何度かやり取りがあったと説明、その資料は決裁文書に集約しているとし、会計検査院からその集約の仕方が不十分だと指摘された、今後そのようなことがないよう対応するなどとした。川内議員はさらに法律相談記録には先方が「新たなゴミが出てきた」と連絡した記録はないと指摘し、真偽は当事者に聞かないと分からないため籠池氏や近畿財務局長の証人喚問を求めた。

立憲民主党・市民クラブの逢坂誠二氏による質疑。逢坂誠二氏は河野太郎外務大臣が中国外相と会っていることについて、その内容の報告を求めた。河野太郎外務大臣は中国外相と会談し、日中韓のサミットを開催し、首脳間の往来を進めるという内容であったと報告した。

立憲民主党・市民クラブの逢坂誠二氏による質疑。逢坂誠二氏は小野寺五典防衛大臣について以前、公選法違反に問われた事案があったことへの説明を求めた。小野寺五典防衛大臣は公選法の寄付行為にあたるとして書類送検されたことで議員辞職し、再び支援を受けて仕事ができるようになったと説明した。

立憲民主党・市民クラブの逢坂誠二氏による質疑。逢坂誠二氏は自治体の基金の額の削減をすることについて野田大臣へ意見を求めた。野田聖子総務大臣は地方公共団体で様々な地域の実情を踏まえて基金の積立をするという努力をしていると回答した。

立憲民主党・市民クラブの逢坂誠二氏による質疑。逢坂誠二氏は、これは継承してはいけないなと考えていることは何か安倍晋三内閣総理大臣に質問した。安倍晋三内閣総理大臣は明治について日本が独立を守るためにどうすれば良いのか考え抜いて、明治維新を達成したことは評価されるべきであると思うと語った。

立憲民主党・市民クラブの逢坂誠二氏による質疑。逢坂誠二氏は、北海道の無人島に北朝鮮漁民が漂流したことについて、どのような対応を考えているのか石井啓一国土交通大臣に質問した。石井啓一国土交通大臣は巡視船艇、航空機による巡視警戒を徹底すると回答した。

立憲民主党・市民クラブの逢坂誠二氏による質疑。逢坂誠二氏は原子力発電所の再稼働について、規制委員会の規制基準をクリアしたものは再稼働するという方針で良いのか安倍晋三内閣総理大臣に質問した。安倍晋三内閣総理大臣は新規制基準に適合したもののみ、再稼働を進めるというのが一貫した方針であると回答した。

立憲民主党・市民クラブ 川内博史議員は、パネルで消費支出金額の実質指数のグラフを見せ、2010年は消費が冷え込んで-5.1%とリーマンショックよりも大きく落ち込んでいる。この数字の確認を総務省に確認をお願いした。野田総務相は減少の要因は消費税率引き上げに伴う物価上昇などによるものと見られると返答した。川内議員はさらに実質賃金指数の推移を見せ、消費税率を引き上げたのに平成26年度は消費が-3.0とこの年だけ落ち込んでいる。この消費実態調査はまだ正式なものではないかを確認させて欲しいなどと厚生労働省に質問した。厚生労働省は生活保護基準の見直しは予算案に載せているなどと返答した。川内議員は厚生労働大臣にもう一度検討する余地があるのではないかと質問した。

立憲民主党・市民クラブの逢坂誠二氏による質疑。逢坂誠二氏は草津白根山の噴火について、前兆を把握できなかったのか確認の質問した。石井啓一国土交通大臣は、水蒸気噴火の可能性があり、噴火の前兆といえるような特段の火山活動の変化は確認されていなかったと回答した。

立憲民主党・市民クラブの逢坂誠二氏による質疑。逢坂誠二氏は火山噴火の予知、大地震の可能性を踏まえて原子力発電所の政策は見直す必要があるのではないかと考えを語った。また核燃料サイクルに対する考え方を質問した。河野太郎外務大臣は、核燃料サイクルについてお話をする立場にないと回答した。

希望の党・無所属クラブの後藤祐一氏による質疑。まず始めに草津白根山の噴火などに言及したうえで、野党の質問時間について抗議を述べると共に佐川国税庁長官の国会召集を要求。質疑の内容はコインチェックへの業務改善命令について。金融担当大臣の麻生太郎氏に内容の説明を求めた。

麻生太郎金融担当大臣の答弁。コインチェックの仮想通貨流出問題についての概要を説明した上で、今後とも立ち入り検査の実施を含めて行政処置を対応することにしていると述べた。業務改善命令の内容については今の段階では申し上げる段階にないとしている。

希望の党・無所属クラブの後藤祐一氏による質疑。コインチェックのセキュリティー管理体制について、不適切な管理を行っていたという報道は事実なのか。また、金融庁は問題が発覚する前に認識していたのかと尋ねた。麻生太郎金融担当大臣は金融庁は知っていなかった、不適切な管理については事実なのだろうと思われると答弁した。

希望の党・無所属クラブの後藤祐一氏による質疑。昨年施行された改正資金決済法について触れ、登録申請を出したコインチェックに対し基本的なセキュリティ状態も見ていなかったのかと尋ねた。麻生太郎金融担当大臣は登録申請をしている業者やコインの数が多く、一斉に出てきたためそこまでいっていなかったと理解していると述べた。

希望の党・無所属クラブの後藤祐一氏による質疑。今回の補正予算について、全ての予算項目が財政法第29条に記された「予算作成後に生じた事由にもとづき特に緊要となった経費」という前提に適しているかを尋ねた。

麻生太郎金融担当大臣の答弁。平成29年度の補正予算については平成30年度本予算両方に図られる事業もあり、中には30年度の本予算に計上されていない項目もあると説明した。また、防衛関係予算については北朝鮮の脅威などに対応するため緊要性の高いものを計上しているなどと述べた。

希望の党・無所属クラブ後藤祐一氏による質疑。廃炉対策事業に関して補正予算に入れてはいけないのではないのかと疑問を呈した。

経済産業大臣の世耕弘成氏の答弁。廃炉対策事業の費用を補正予算に入れたのは、昨年9月に中長期ロードマップが改定され、これぐらいの研究開発をしなければいけないというのがわかったため、補正予算で対応しているなどと話した。後藤祐一氏は、事業の必要性は認めるが、本予算で措置すべきだなどと話した。

希望の党・無所属クラブ後藤祐一氏による質疑。後藤氏は、平成29年度本予算作成後に生じた事由であることが明らかだと思われる予算をあげ、財務大臣にこれ以外で本予算作成後に生じた事由を具体的にあげてほしいと話した。

麻生財務大臣による答弁。補正予算について、個別の具体的な内容については、各大臣に聞いた方がいいなどと話した。また、補正予算について適性であることを強調した。これに対し、後藤祐一は、各大臣に話すべきことなのか、財務省の仕事ではないのかと再び質問。麻生財務大臣は、内容を詳しく聞きたいと言われたから各大臣に聞いてくれと話したと回答。すると後藤祐一氏は、草津白根山の噴火が起こった後、予算が変わっていないことを指摘し、修正すべきだとさらに質問。麻生財務大臣は検討に値するなどと話した。

希望の党・無所属クラブ後藤祐一氏による質議。本来本予算に入れるべきものを補正に寄せてしまっていることが常態化し、その結果、財政債権が遅れていることを、補正予算策定前後のプライマリーバランスの変化から指摘し、国際的に日本の財政が信頼されない。安倍内閣では財政再建は景気回復で税収が上がるからなんとかなる、歳出削減は必要ないと考えているのか、安倍総理に説明を求めた。

安倍晋三内閣総理大臣による答弁。そういう考え方ではない、経済を成長させなければ財政は再建出来ないというのが基本的な考え方。デフレから脱却出来なければ、歳出削減をしても財政健全化することは出来ない。基本的な考え方としては経済を成長させ、歳出改革も進めていくと説明。本予算から補正予算に移し、PBの数字を良くしようとしたとは考えていないと答えた。後藤祐一氏は来年度のPBの数字は良くしようとしていると指摘。

希望の党・無所属クラブ後藤祐一氏のによる質疑。補正予算が安倍政権になってから必ず1月に組んでいて、本来の補正ではない。本来の本予算に入り切らないものを補正にまわしていると言わざるを得ない、このやり方をしている以上、財政再建は進まない。補正予算はほぼ選挙の後に行われ、本来の予算は熊本の時ぐらいと指摘し、安倍総理に説明を求めた。

安倍晋三内閣総理大臣による答弁。補正予算について、経済対策の補正は9月で、1月の補正予算は通常であると説明。24年度の補正予算については政権交代して経済再生を指せるとして緊急経済対策を打って、デフレ脱却に向けた大事な補正予算だったと説明。26年度の補正予算について、経済の脆弱な部分に的を絞って対応した、と説明。28年度第2次補正予算についても、未来への投資実現する経済対策に基づき行い、いずれも選挙目当てではないと説明した。後藤氏は選挙のためにばらまいていると指摘。安倍総理はばら撒きは選挙の前にやらなければ意味がない、選挙で補正予算をやるという話はしていない、と説明。後藤氏は財政再建が必要、景気を良くして歳入を増やすことも、歳出削減も必要だが、補正予算を厳しくやらないと進まないと主張。

希望の党・無所属クラブ後藤祐一氏のによる質疑。補正予算の3本柱の1つTPP対策について。TPPになるのであれば必要だが、トランプ大統領がTPPが米国にとって有利な条件になる場合は再交渉を前提として復帰を検討すると意思を示していることから、TPPについて再交渉は一切認めないのか、と茂木大臣に説明を求めた。

希望の党・無所属クラブ後藤祐一氏のによる質疑。TPPについては再交渉は一切認めないということかとの問いに、茂木経済再生担当相は「参加11カ国の間で協定文が確定をした。日本としては昨年4月の米国のTPP離脱から、まとめ役として関係各国をつないできた。その結果、世界の多くの国から大きな関心を寄せてもらえている。トランプ大統領についてもダボス会議で、TPPの意義については認める主旨の発言をしていることについて歓迎したい」と発言。また、安倍首相は「一度決まったものを帰ることは考えられないが、米国側の話しも具体的には伺っていない」とコメント。

希望の党・無所属クラブ後藤祐一氏のによる質疑。TPPについては、”現在は再交渉は一切認めない”が”将来的には米国が参加する可能性もある”ということか?との問いに、安倍首相は「米国がどういった考えを持っているのか、これは聞いてみる必要がある。元々米国が入らない上での枠組みがTPP11というものであり、その中において変える変えないということについてはTPP12のときの合意から変えることになるということになる。それを変えることについては極めて難しいと考えている」とコメント。

希望の党・無所属クラブ後藤祐一氏による質議。今月に入りヘリが3度落ちたことについて。とくに1月8、23日に米軍のAH-1Zヘリがそれぞれ全く同じ理由で不具合が起き、予防着陸をしたとされているがそれに間違いはないか?との質問に。

希望の党・無所属クラブの大西健介氏からの関連質問。茂木大臣が選挙区民に何を配ったのかを質問。

茂木大臣の回答では、配ったのは茂木氏ではなく、また配布物については収支報告書を見ればわかると答え、大西氏は理事会での調査を追加要求した。また配布に関して野田大臣への質問には個別に対応していないと回答され、時間の都合で、質問を打ち切った。

続いて働き方改革で、裁量労働制の拡大についてNHKで過労死した記者の例を挙げ、まずはNHKが過労死と発表するまでに4年に月日がかかった理由を質問した。

NHK会長の上田氏が、被害者の両親の気持ちに向き合い、真摯に対応したと答弁。大西氏は被害者両親の直接の声から答弁が正確でないと批判。NHKへの猛省を訴えた。

裁量労働制の拡大について、事業場外見做し労働制から変わったことで長時間労働がなくなったと論理的に言えるのかを質問。答弁を受けた後、裁量労働制の場合、上司の勤務時間の把握がゆるくなるのではと指摘。また事業場外見做し労働性についても、近年のIT技術で、管理が可能と主張。裁量労働制の拡大は定額制の働かせ放題になるのではないかと質問した。

厚生労働大臣・加藤勝信の答弁。裁量労働制について、制度の導入にあたり、適切な労働時間、労働者の健康などを確保するための措置を労使委員会の決議などに乗っ取り、適切に運用することが必要で、私たちとしても適切に運用されるよう指導しているところだと話した。また、厚労省としては法改正を含め適切に裁量労働制が運用されるようしっかり対応して行きたいなどと話した。これに対し、大西健介氏は、労使委員会がある会社は一部だなどと反論した。

希望の党・無所属クラブの大西健介氏の質疑。裁量労働制について、昨年の4月から取り入れたNHKは、みなし労働時間と実労働時間がかけ離れていると渋谷労働基準監督署から指導票を受けていることを指摘。さらに朝日新聞が報じた違法に裁量労働制を適用し、残業代の一部を支払っていなかった野村不動産へ是正勧告があったことも紹介した。このようにすでに裁量労働制は乱用されており、外からもわかりにくい事を指摘した。これに対し、加藤勝信氏は、野村不動産においては対応を行ったと話し、現在は、裁量労働制の対象業務を絞り込んでいることで、単純な営業業務は対象外になるなどと回答した。この回答を聞き、大西健介氏は絞り込むのは難しい、対象外と対象内の業務が混じっている場合はどうなるのかなどの意見もみられることを紹介し、総理に働かせ放題になるのではと質問した。

希望の党・無所属クラブ後藤祐一氏による質議。今月に入りヘリが3度落ちたことについて。とくに1月8、23日に米軍のAH-1Zヘリがそれぞれ全く同じ理由で不具合が起き、予防着陸をしたとされているがそれに間違いはないか?との質問に。小野寺防衛大臣は「AH-1Zヘリについては現在確認をしている。いずれにしても、再度機体の安全点検実施し、普天間飛行場に戻ったとしている」と答弁。さらに後藤氏は2度同じことが起きたということは、一度目の小野寺大臣からのお願いは完全に無視されたということかとの質問に、小野寺大臣は「同型機全機の緊急点検を実施するとともに、その間における同型機の飛行停止を求めた。これを受けて米側からは、全ての同型機の点検を行い点検が終了するまでは飛行を行わなかった。ヘリ部隊に対し、抜き打ちの安全テストを行った。これを全て信用するわけではなくこちらも独自に確認検証を行う」と答弁した。さらに予防着陸の原因となったテールローターについて点検をしたのか、米側に確認を行ったのかとの質問に。小野寺大臣は「こちらも専門的、技術的な知見を活用して検証・確認を行うという考えで米側に協議をしている」と答弁した。

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