国会中継 代表質問

国会中継(こっかいちゅうけい)は、日本の国会の会期期間中に随時放送される中継番組であり、現在では、通常はNHKの総合テレビとラジオ第1で「国会中継」のタイトルで放送されているテレビ番組・ラジオ番組を指す。ただし、過去にはNHK以外の放送局が委員会審議を中継した例もある。

出典:goo Wikipedia

放送日 2018年1月26日(金) 13:00~16:14
放送局 NHK総合

番組概要

代表質問 ~参議院本会議~ (ニュース)
13:00~

参議院本会議場から代表質問の模様を中継。質問に立つのは日本維新の会の片山虎之助、民進党の藤田幸久、自民党の松村祥史、 社民党の福島瑞穂、立憲民主党の福山哲郎。参議院副議長は郡司彰。

日本維新の会の片山虎之助の代表質問。片山虎之助は草津白根山の噴火で亡くなられた人に哀悼の意をひょうした。

片山虎之助は安倍首相に長期政権を目指したいのであれば目標が何なのかと長期政権の府のイメージをどう払拭するかを尋ねた。

片山虎之助は国会運営について提案した5つのルールについてどう考えるか安倍首相に尋ねた。

片山虎之助は国会議員として日本維新の会の身を切る改革について賛同するか尋ねた。

片山虎之助は大阪都構想について安倍首相の感想を求めた。

片山虎之助は日本維新の会の憲法改正案と70年以上も国民の主権を行使する機会を奪ってきたのは国会の怠慢という意見と憲法改正の目安について尋ねた。

片山虎之助は外交問題について、日韓合意履行や慰安婦問題や北朝鮮問題や中国との関係について安倍首相に尋ねた。

片山虎之助は働き方改革や高齢者活用について安倍首相に尋ねた。

片山虎之助は社会保障費の財源について安倍首相に尋ねた。

片山虎之助は来年度予算案について安倍首相に尋ねた。

安倍首相による答弁。5年を超えた政権運営について、総選挙で国民に約束した政策を実行に移すことが私の責任で、その先のことは現時点で考えていないと答えた。

国会改革について、具体的な国会改革やあり方については国会が決めることであり各党が議論されることを期待していると答えた。身を切る改革について、国民に様々な負担を求める以上政治家も自らを省みる必要があることは当然で、日本維新の会が率先して行っていることに敬意を表すると答えた。

大阪都構想について、大都市制度改革の選択肢を地方に示すものであり、それぞれの地域が判断するものであると答えた。

憲法改正について、国会の憲法審査会において議論される憲法改正の内容については内閣総理大臣としてこの場で答えることは差し控えたいと答えた。

教育無償化について、高等教育は競争力を高める原動力であり、今後連携統合等の推進を含めた大学改革やアクセスの機会均等や教育研究の質の向上を一体的に推進し高等教育の充実をはかる必要があると考えていると答えた。

韓国との関係について、慰安婦問題における日韓合意は日韓関係の基盤で、韓国がいかなる措置を求めることは全く受け入れられない。日韓合意は国と国との約束で、約束を守ることは国際的かつ普遍的に認められた原則である。日本側は約束したことは誠意を持って実行している。韓国にも約束を果たすよう強く働きかけると答えた。平昌五輪開会式出席後ムン・ジェイン大統領と会談を行い、韓国に約束を果たすよう強く働きかけると答えた。北朝鮮問題について、日米間が連携していく必要性を改めて確認していくと答えた。日中関係について、 中国が地域の平和と繁栄に貢献していくよう様々なレベルで対話を通じて働きかけていくと答えた。

働き方改革について、様々な事情を抱える皆さんが意欲を持って働くことができ、誰もが能力を発揮できるよう柔軟な労働政策を可能とする改革をすすめると答えた。高齢化対策について、 高齢者が働き続けることができるように企業に対する支援の充実を行うことなどをすすめていると答えた。

財源について、社会保障費を5000億円に抑制するなど歳出削減努力に取り組んでいくと答えた。財政健全化について、2015年のプライマリーバランス赤字半減の目標を達成している。財政健全化の旗を降ろさずにプライマリーバランス黒字化の目標は達成したいと答えた。

民進党・新緑風会 藤田幸久による代表質問。草津白根山の噴火で亡くなられた自衛官に哀悼の意をひょうするとともに負傷された方に心からお見舞い申し上げます。

藤田幸久は積極的平和主義の柱は軍事的手段による平和で、暴力の恣意により相手国の戦争意思を押さえ込み抑止力をもとに戦争手段の優越差を競うものではないという点と核の認識についてや尖閣諸島においてアメリカが日本側に立って中国と対峙することはありうるのかなどを安倍首相に尋ねた。

藤田幸久は北朝鮮について、アメリカの軍事行動を支持するのかについてや在韓邦人の救出方法などについて安倍首相に尋ねた。

藤田幸久は平和創造外交こそが日本の柱にすべきではないかと話し河野外相に尋ねた。

藤田幸久は米軍飛行機の事故が多発していることから、防衛大臣が米軍に飛行中止を命令し米軍機の点検に日本政府が関わるべきではないかと話し小野寺防衛相に尋ねた。また、独立国家としての主権を取り戻すためにトランプ大統領に直談判すべきではないかや憲法改正よりも日米地位協定の改訂が必要などと話し安倍首相に尋ねた。

藤田幸久は日中平和友好条約40年の今年は日中関係のさらなる強化の好機でありアメリカより先にAIIB加盟を検討すべきと話し安倍首相に尋ねた。

藤田幸久は景気回復や現在の株価の上昇について安倍首相に尋ねた。

民進党・新緑風会の藤田幸久氏による質疑。藤田幸久氏は社会保障について、雇用誘発係数と出生率の高さについて厚生労働大臣の答弁を求めた。また診療報酬の体系については不十分で、総理の答弁を求めた。また金融緩和の継続について、財務大臣の答弁を求めた。

民進党・新緑風会の藤田幸久氏による質疑。藤田幸久氏は森友・加計問題について、関係者の処分や国会招致も含めて疑惑の解明に対する総理の見解を求めた。また日本が戦争をさせない国であり続けることに全力で取り組むことを求めた。

立憲民主党・福山哲郎氏による挨拶。全国には待機児童、子どもの貧困、障害者等々、あらゆる課題に向き合い活動している多くの方々がおり、これらのNPO・NGOなどの方々と積極的につながり、現場の声を継続的に受け止め、市民と共同の場を展開していきたいと考えている、などと述べた。

安倍晋三内閣総理大臣による答弁。安倍晋三内閣総理大臣は積極的平和主義と抑止力について、国際協調主義に基づく積極的平和主義は日本の国家安全保障の基本理念であり、国際社会の平和にこれまで以上に積極的に関与していくものであると語った。

安倍晋三内閣総理大臣による答弁。安倍晋三内閣総理大臣は米軍ヘリの事故について、住民への安全確保は大前提であり、トランプ大統領には直接伝え、大統領と住民の懸念を軽減する重要性を再確認していると語った。

安倍晋三内閣総理大臣による答弁。安倍晋三内閣総理大臣は経済についてアベノミクスによって、経済の好循環は着実に回り始めており、デフレ脱却への道筋を着実に進んでいると語った。また給与所得者数は全ての所得階層で増加していると語った。

安倍晋三内閣総理大臣による答弁。安倍晋三内閣総理大臣は地方医療について、2025年に向けてどこに住んでいても適切な医療を受けられる地域包括ケアシステムの構築を進めることが重要であると語った。

安倍晋三内閣総理大臣による答弁。安倍晋三内閣総理大臣は財政健全化について、新規国債発行額は約11兆円減っており、急速に進む少子高齢化に立ち向かうべく、人づくり革命を断行しなければならないと語った。

参議院本会議場から代表質問の模様を中継。質問に立つのは日本維新の会の片山虎之助、民進党の藤田幸久、自民党の松村祥史、 社民党の福島瑞穂、立憲民主党の福山哲郎。参議院副議長は郡司彰。

安倍晋三内閣総理大臣による答弁。安倍晋三内閣総理大臣は森友学園への国有地売却については今後も説明を果たして行かなければならないとの考えを示した。文書の管理保存については、国会の場において関係省庁から説明させて頂くと語った。

河野太郎外務大臣による答弁。河野太郎外務大臣は、様々な国に対し平和構築、国民和解、民主化支援などを行っていくと語った。またアメリカと同盟関係にある日本だからこそできる取り組みとして対話・信頼情勢の促進を図っていく考えを示した。

小野寺五典防衛大臣による答弁。小野寺五典防衛大臣は、相次ぐ米軍ヘリの不時着について、地域住民の安全は大前提であり、在日米軍の航空機について徹底した点検を講ずるようアメリカ側に求めていると語った。

加藤勝信厚生労働大臣による答弁。加藤勝信厚生労働大臣は、労働需要への効果を示した雇用誘発係数は医療・福祉業は高い水準となっており、医療・福祉業に従事する労働者の割合が高い都道府県は出生率も比較高いという研究者の指摘があることも承知していると語った。

麻生太郎副総理・財務大臣による答弁。麻生太郎副総理・財務大臣は財政について、日銀の金融政策の過程については回答を控えた。また財政の持続可能性に対する信任の確保は重要であるとの考えを示した。

自由民主党・こころの松村祥史氏による質疑。松村祥史氏はトップリーダーの言葉は危機的状況の中では大きな影響力があると語った。また熊本では熊本のシンボルである熊本城の天守閣の復旧などの事業が進んでいると語った。

自由民主党・こころの松村祥史氏による質疑。松村祥史氏は中国の外交について、国益を図る観点からみた柔軟な対応が必要であると考えを語った。また日中関係の一層の発展のみならず、自由で開かれた太平洋地域の実現に向けて中国に呼びかける外交を展開するべきだと語った。

自由民主党・こころの松村祥史氏による質疑。松村祥史氏はアベノミクスによって名目GDPは過去最高の56兆円の増加、若者就職内定率も企業収益も過去最高であると語った。また生産性革命の確かな実現のために中小企業の生産性向上に向けてどのように考えているのか総理に質問した。

自由民主党・こころの松村祥史氏による質疑。松村祥史氏は農林水産業について、生産能力所得は2年連続で増加し、平成11年以降最も高い水準となっていることを言及した。また中山間地域が元気になるようしっかり取り組んでいく必要があると語った。

立憲民主党・福山哲郎氏による質疑。最近、安倍政権による長射程巡航ミサイルや護衛艦などの導入があった。政府は敵基地攻撃能力を目的とするものではないと説明しているが、問題なのは目的の有無ではなく実際の能力であり最小限度を逸脱すると考えられる。これを踏まえこれまでの答弁との整合性について安倍首相に尋ねた。

自由民主党・こころの松村祥史氏による質疑。松村祥史氏はオリンピックについて、2020年もこれからを実感できるテクノロジーがますます身近になり、日本の先進性や素晴らしさをアピールできる絶好の機会としなければならないと主張した。

自由民主党・こころの松村祥史氏による質疑。松村祥史氏は2県合区により一票の格差は縮小されたが、様々な深刻な問題点も浮き彫りになっており、2県合区となった4つの県の内、3県では選挙区の投票率が過去最低になっていると言及した。

安倍晋三内閣総理大臣による答弁。安倍晋三内閣総理大臣は災害対策について、県道および村道の災害復旧上の国による代行等を初めておこなうことができたとし、熊本地震後ではこれまでの経験を活かして災害関連の税制上の措置を常設化したと語った。

希望の会・福島みずほによる質疑。森友学園・加計学園の国有地売却問題ついて、財務省は価格交渉はしていないと答弁をしているが、音声データが出てきて虚偽答弁であることを総理は認めるかと質問。森本学園・加計学園の理事長の証人喚問を必要だと述べた。税金の使い方と取り方について、公平な税制の実現こそ必要であり、また、生活保護基準の見直しをすることによって67%の世帯が減額になるのは生活の切り捨てであると語った。

安倍晋三内閣総理大臣による答弁。安倍晋三内閣総理大臣は外交について、中国を含めいずれの国とも協力していけるとの考えを示し、関係国と連携しながら開かれたインド・太平洋戦略を進めていくと語った。

立憲民主党・福山哲郎氏による質疑。概算要求になかった装備が突然予算案に盛り込まれたことについて安倍首相に尋ねた。

安倍晋三内閣総理大臣による答弁。安倍晋三内閣総理大臣は中小小規模事業者の生産性向上に向けた支援について、賃金上昇・景気回復を全国へ広げていくためには中小小規模事業者の生産性向上が極めて重要であるとの考えを示した。また農林水産業改革については、農家の所得向上を実現するため生産調整や貿易促進を進めてきたと語った。

立憲民主党・福山哲郎氏による質疑。島嶼防衛の充実を目指すのであれば海上保安庁の装備の充実などが急務だと考えるが、その見解について安倍首相に尋ねた。

希望の会・福島みずほによる質疑。安倍政権の諸外国に対する援助について、総理が外遊した際に諸外国に約束した援助の合計額は財務省によると54兆円になると回答がきたが、あまりにも膨大ではないのか。今やるべきことは社会民主主義的な政策の実現あり、雇用の立て直しと社会保障の充実だと語った。なぜ働き方改革法案の中に残業代ゼロ法案などが盛り込まれているのかを質疑した。

世耕弘成経済産業大臣による答弁。世耕弘成経済産業大臣は平成29年度補正予算、平成30年度当初予算でも後継者が世代交代をきっかけに取り組む経営革新などを支援する支援センターの開設や相談窓口強化のための経費を計上していると語った。

松山政司クールジャパン戦略担当大臣による答弁。松山政司クールジャパン戦略担当大臣は東京オリンピック・パラリンピックを契機としてクールジャパンを加速するためブランドデザインを改めて見直すとの考えを示した。

安倍晋三内閣総理大臣による答弁。安倍晋三内閣総理大臣は森友学園への国有地売却については説明を果たしていく考えを示した。加計学園の獣医学部新設について、国会における審議のあり方については国会において決めて頂くことだと思うと語った。

立憲民主党・福山哲郎氏による質疑。昨年の8月に航空自衛隊の戦闘機が核搭載能力のある米空軍戦略爆撃機B-52と共同訓練していたことを踏まえ、米国と核攻撃まで共に行動するつもりなのかと安倍首相に尋ねた。

立憲民主党・福山哲郎氏による質疑。米国が核兵器の所在を明らかにしないNCND政策が原則なことを踏まえ、その時のB-52の核搭載の有無について安倍首相に尋ねた。

税制のあり方について、所得税に関しては最高税率の引き上げをして来た。働き方の多様化などを見直し、税収の増加に務め、子育て世代に配慮する。法人税に関しては収益が多く、労働者への賃上げに積極的な会社と消極的な会社のメリハリをつけた税制改革を行ってきた。たばこ税に関しては段階的に3回に分けて引き上げる。

立憲民主党・福山哲郎氏による質疑。B-1Bとの訓練は度々公表してきたのに、なぜB-52の場合は即時かつ適切に公表しなかったのか安倍首相に尋ねた。

希望の会・福島みずほによる質疑。この3か月の間、沖縄に34件の米軍航空機関連事故が起きており、このような人命軽視がいつまで続くのかと語った。安倍総理は憲法9条に自衛隊を明記すると言うが、集団的自衛権が入るということなのかと質疑。自衛隊を憲法に書き込もうとすることは立憲主義に対する侵害であると述べた。

立憲民主党・福山哲郎氏による質疑。安倍首相の考える専守防衛とは何なのか、敵基地攻撃能力についてはどう考えているのかを安倍首相に尋ねた。

税金の使いみちに関して、防衛費の増加に関しては国民の生命維持・財産維持を行うために必要な予算を計画的に編成している。社会保障に関してはニーズに的確に対応し、地域の必要なサービスを提供する。生活保護の基準に関しては基準額との乖離を防ぐため、上がる世帯と下がる世帯が生じる。母子世帯に関しては基準額が増加になる見込み。生活保護世帯の支援を強化していく。外国に対する援助に関して、指摘された額は民間資金などの重複が多く、膨大に膨らんでいる額だと話した。雇用に関しては正規雇用がプラスに転じるなど着実に改善している。中小企業を含め賃上げなどが行われている。

立憲民主党・福山哲郎氏による質疑。沖縄では在日米軍ヘリの墜落・不時着事故が相次いでいる件について安倍首相に見解を尋ねた。

昨年11月、森友学園への国有地売却問題で責任と所在について安倍首相に尋ねた。

希望の会・福島みずほによる質疑。女性などの人権について、性暴力被害者支援法の必要性をどう考えるか総理に質疑した。脱原発・核兵器廃絶について、日本企業がイギリスに輸出する原発で事故が起きた時、1.5兆円もの債務保証を行うことはやめるべきだと述べた。また、日本はなぜ核兵器禁止条約に賛成しないのか、それは被爆者ヒ人たちを裏切るものだと語った。

希望の会・福島みずほによる質疑。女性などの人権について、性暴力被害者支援法の必要性をどう考えるか総理に質疑した。脱原発・核兵器廃絶について、日本企業がイギリスに輸出する原発で事故が起きた時、1.5兆円もの債務保証を行うことはやめるべきだと述べた。また、日本はなぜ核兵器禁止条約に賛成しないのか、それは被爆者の人たちを裏切るものだと語った。

立憲民主党・福山哲郎氏による質疑。財務省からでてきた交渉関連文書を、検査中に提出せず報告前日に連絡するというやりとりについて、安倍首相に尋ねた。

働き方改革に関しては過労死・過労自殺の悲劇を二度と繰り返さないように強い決意で長時間労働を是正する。そこで36協定でも超えてはならない罰則付きの限度を設ける。一ヶ月45時間かつ年360時間以内と法律に明記する。その上で労使が合意した上でも720時間とし、その範囲でも一ヶ月80時間を超えることはないようにとする。高度プロフェッショナル制度はその能力を発揮できる制度として一つの法案で示せるように適当だと考えているという。

立憲民主党・福山哲郎氏による質疑。佐川長官人事について正しかったのかどうか安倍首相に尋ねた。

米軍ヘリの事故・沖縄県議会の決議・普天間の辺野古への移設に関して。戦後70年たった今でも沖縄の負担が大きいという沖縄の人の気持は理解しており、米軍の運用ができ説に行われ、事件・事故はあってはならない。安全の確保は日米最優先の課題として取り組んでいきたい。

立憲民主党・福山哲郎氏による質疑。安倍政権は2030年原子力は20%で、震災前と変わらず低減していくと総理の発言は実態と異なっていると述べた。3人の元総理が原発ゼロを訴えているのに対して、総理はそれでも無責任だと言い放つのかと質疑した。

立憲民主党・福山哲郎氏による質疑。安倍政権は2030年原子力は20%で、震災前と変わっておらず低減していくと総理の発言は実態と異なっていると述べた。

キーワード
片山虎之助
藤田幸久
松村祥史
福島瑞穂
福山哲郎
日本維新の会
民進党
自民党
立憲民主党
草津白根山
憲法改正
働き方改革
日韓合意
トランプ大統領
日米地位協定
AIIB
日銀
森友
加計
子どもの貧困
森友学園
阪神・淡路大震災
東日本大震災
熊本城
熊本県
アベノミクス
平昌オリンピック
平昌パラリンピック
東京オリンピック
東京パラリンピック
防衛省
日米同盟
航空自衛隊
米空軍
B52
熊本地震
希望の会
北朝鮮
いずも
財務省
加計学園
憲法9条
核兵器禁止条約
36協定
普天間
辺野古(沖縄)
  1. 前回の放送
  2. 1月26日 放送
  3. 次回の放送