国会中継 代表質問

国会中継(こっかいちゅうけい)は、日本の国会の会期期間中に随時放送される中継番組であり、現在では、通常はNHK(日本放送協会)の総合テレビとラジオ第1で「国会中継」のタイトルで放送されているテレビ番組・ラジオ番組と、株式会社ドワンゴのニコニコ生放送でNHKと同一タイトルでライブストリーミング配信しているインターネット番組を指す。ただし、過去にはNHK以外の放送局が委員会審議を中継した例もある。

出典:goo Wikipedia

放送日 2018年1月25日(木) 14:00~16:43
放送局 NHK総合

番組概要

オープニング (その他)
14:00~

オープニング映像。

衆院代表質問 (ニュース)
14:01~

公明党の井上義久氏による質疑。井上義久氏は日本経済再生に向けた最大のチャレンジは働き方改革にあると思うと考えを語った。公明党は教職員定数の拡充などの提言を行っており、教員の働き方改革を前に進めるための施策を盛り込んでいることを語った。

公明党の井上義久氏による質疑。子育て支援について井上義久氏は公明党が提案し実現してきた子育て支援策は数多くあると語った。幼児教育無償化、待機児童解消などは公明党がこれまで実現を訴えてきたものであると語った。また母子世帯の収入は全体の収入に対して半分にも満たない状況となっており、保育料の負担も問題になっているという。公明党は未婚の1人親世帯の税制上の対応について、寡婦控除を認めるべきであると主張した。中でもとりわけ厳しい状況にある1人親世帯の貧困の連鎖を断ち切るために、就職転職を可能にある学び直しや子供の学習支援、社会保障の強化などを充実させるべきであると主張した。

公明党の井上義久氏による質疑。井上義久氏は少子高齢化を克服するため、消費税財源を活用し、社会保障制度を全世代型に転換するが、財政健全化も確実に実現しなければならないとの考えを示した。また新オレンジプランについて、認知症施策推進基本法を制定すべきであると主張した。

公明党の井上義久氏による質疑。井上義久氏は中小企業支援について、今年こそデフレ脱却を確実に実現するためにも家計所得を増やす賃上げへの取り組みが重要であるとの考えを示した。また次世代の農業を担う人材へ大胆に投資し、若手農業者の育成に取り組むべきであると語った。

公明党の井上義久氏による質疑。井上義久氏は防災対策について、地方自治体の取り組みが確実に進むよう政府は目配りして対応して頂きたいと語った。また公明党は減災の視点からインフラの長寿命化を推進してきたという。

公明党の井上義久氏による質疑。井上義久氏は所有者不明土地対策について、その対策が急がれており東日本大震災の際に顕在化し、今国会では新法の提出が予定されているが、これだけでは不十分で抜本的な解決に向けて話し合うべきであるとの考えを語った。

公明党の井上義久氏による質疑。井上義久氏は安全保障について、来年度予算案には弾道ミサイルを迎撃するシステムやスタンドオフミサイルの導入が盛り込まれているが、安全保障における安倍総理大臣の基本的な考えを質問した。また日中関係について、日中の交流の促進や協力関係強化に取り組んでほしいと語った。

安倍晋三内閣総理大臣による答弁。安倍晋三内閣総理大臣は働き方改革について、長時間勤務を自慢するような社会は根本から改めなければならず、三六協定も超えてはならない罰則付きの時間外労働の限度を設けると語った。

安倍晋三内閣総理大臣による答弁。安倍晋三内閣総理大臣は教育負担の軽減について、幼児教育無償化を一気に進め、対象についてもこの夏までに結論を出していくと語った。待機児童の解消に向けて補正予算も活用し、子育て安心プランを実施するとし、経済的に厳しい家庭の子どもたちでもしっかりと必要な支援を行い、少子高齢化という国難に立ち向かうべく人づくり革命を断行していくと語った。さらに1人親世帯については与党における検討も抽出しつつ児童扶養手当を増やし、生活困窮世帯の子供に対しては支援の拡充を図っていくことで、1人親家庭の自立を支援し、子どもたちの未来が家庭の経済状況によって左右されないよう取り組むとの考えを示した。

安倍晋三内閣総理大臣による答弁。安倍晋三内閣総理大臣は医療的支援について、医療的ケアにあたる看護師の配置を支援し、子どもたちの教育環境の充実に努めてきたところであり、在宅支援については整備を進めていくと語った。

安倍晋三内閣総理大臣による答弁。安倍晋三内閣総理大臣は財政の健全化について、アベノミクスによって新規国債発行額は約11兆円減っており、消費税率引き上げ分の使い分を見直し、子どもたちに大胆に投資すると語った。

安倍晋三内閣総理大臣による答弁。安倍晋三内閣総理大臣は認知症対策について、新オレンジプランに基づき総合的な施策を推進していると語った。また介護離職ゼロに向けて50万人分の介護の受け皿の整備を進めていくと語った。

安倍晋三内閣総理大臣による答弁。安倍晋三内閣総理大臣は農林水産業の持続的な発展について、生産調整の見直し、農地集積やセーフティーネットの整備など抜本的な改革を進めていくとの考えを示した。また減災対策については補正予算などに必要な経費を計上しているところであると語った。

安倍晋三内閣総理大臣による答弁。安倍晋三内閣総理大臣は日本の安全保障について、敵基地攻撃についてはアメリカの打撃力に依存しており日米間の基本的な役割分担を変更することは考えていないと語った。また日中関係については協力と交流を推し進め、関係を新たな段階に押し上げていきたいと考えていると語った。

石井啓一国土交通大臣による答弁。石井啓一国土交通大臣は所有者不明土地について、利用権の設定等を内容とする法案を今国会に提出すると語った。また所有者不明土地における財産権の基本的なあり方に立ち返って、根本的な検討を行うことが閣議されていると語った。

無所属の会の岡田克也氏による質疑。岡田克也氏は財政の健全化について、先送りの許されない課題で、消費税率引き上げ分の使い道の見直しを行わなくてもよく、正直に財政健全化に失敗したと認めるべきであると主張した。

無所属の会の岡田克也氏による質疑。岡田克也氏は原発問題について、今後原発の新増設は一切認めるべきではないとの考えを示し、ウラン濃縮会社の確保に多額の公的資金を投入することになると、新増設を含め原発を推進することが前提になっていると考えざるを得ないと語った。

無所属の会の岡田克也氏による質疑。岡田克也氏は憲法の平和主義について、安倍総理の考える憲法の平和の基本理念とはなにか改めて答弁を求めた。また限定なき集団的自衛権の行使は明らかに憲法の平和主義に反すると考えなければならないと主張した。

無所属の会の岡田克也氏による質疑。岡田克也氏は女性宮家の創設について、天皇陛下の公務の負担を軽減するためとの観点から女性宮家の問題は極めて重要であり、検討を急ぐべきであるとの考えを示した。

無所属の会の岡田克也氏による質疑。岡田克也氏は森友学園を巡る問題について、安倍総理は他人事のように官僚に責任転嫁することは恥ずかしくないのか問いただした。また事実関係を明確にして説明責任を果たすべきであると主張した。

安倍晋三内閣総理大臣による答弁。安倍晋三内閣総理大臣は財政健全化について、債務残高対GDPを確実に引き下げるために経済成長を実現し、税収を上げなければならないとの考えを示した。

安倍晋三内閣総理大臣による答弁。安倍晋三内閣総理大臣は原発について、ウラン濃縮会社の買収に入ったという事実はなく、省エネの最大限の導入に取り組み、原発依存度を下げるというのが一貫した方針であると語った。

安倍晋三内閣総理大臣による答弁。安倍晋三内閣総理大臣は平和憲法について、政府としては現行憲法の下で、世界各国と同様の集団的自衛権の行使を認めるなど、自衛権を広げるような解釈にすることは困難であると考えていると語った。

安倍晋三内閣総理大臣による答弁。安倍晋三内閣総理大臣は女性宮家の創設について、方策については様々な意見があり、充分な分析・検討が必要であり、この問題における検討については国会で判断されるべきであるとの考えを示した。

安倍晋三内閣総理大臣による答弁。安倍晋三内閣総理大臣は森友学園問題について、丁寧に説明してきたところであり、今後も説明をしていかなければならないと考えていると語った。また会計検査院の報告については真摯に受け止める必要があるとの考えを示した。

日本共産党の志位和夫氏による質疑。志位和夫氏は森友加計疑惑について、売却する側の財務省が値引きを提案するのは異常なことで、交渉記録を破棄したとしながら、関連する記録が存在していたことが明らかとなっており、国会を愚弄するものではないかと主張した。

日本共産党の志位和夫氏による質疑。志位和夫氏は暮らしと経済について、政府が生活保護削減の理由として、生活保護を利用していない世帯の生活水準が下がったため引き下げたとしているが、低所得世帯の生活水準が下がったということは貧困が改善ということは嘘であり、アベノミクスが失敗したことを認めることになると主張した。また生活保護世帯の子どもたちへの支援を拡充すると述べているが、やろうとしていることは逆であると主張した。

日本共産党の志位和夫氏による質疑。志位和夫氏は働き方改革について、高度プロフェッショナル制度は労働時間規制がなくなるものであり、メリットがあるのは使用者側だけであると主張した。また電通は女性社員の過労自殺という事態を受けて遺族との合意文書の中で、繁忙期であっても残業は月75時間以内にすると約束しており、月80、100時間の残業を容認する政府案は後退したものであると主張した。

日本共産党の志位和夫氏による質疑。志位和夫氏は原発問題について、どの世論調査を受けても原発再稼働反対は5~6割であることは揺るぎなく、核のゴミという観点からも再稼働推進は完全に破綻していると主張した。

日本共産党の志位和夫氏による質疑。志位和夫氏は沖縄の米軍基地問題について、部品落下事故が相次いでいることは異常事態で、アメリカ軍が何事もなく訓練を再開をしていることが許せないことであると主張した。

日本共産党の志位和夫氏による質疑。志位和夫氏は憲法改正について、国民の多数が改正を望んでおらず、憲法上の制約を覆す大軍拡を進めようとしていることも問題で、海外で戦争するための国造りは断じて認めるわけにはいかないと主張した。

安倍晋三内閣総理大臣による質疑。安倍晋三内閣総理大臣は防災対策の推進について、対応を情報共有を行ったところで、地元自治体と連携し対応に万全を期す考えであると語った。

安倍晋三内閣総理大臣による質疑。安倍晋三内閣総理大臣は国有地売却について、説明を続けていかなければならないと考えており、文書の管理保存については各行政機関が責任をもって行っていると語った。

安倍晋三内閣総理大臣による質疑。安倍晋三内閣総理大臣は格差と貧困について、相対的貧困率については指標を見ると政権交代後は経済が好転する中で低下に転じており、子どもの相対的貧困率については上昇し続けてきたものが平成26年の調査では低下したという。今後、引き続きアベノミクスを加速させ、格差が固定化しない社会の構築に取り組みと語った。また生活保護基準の見直しについて、生活保護を必要とする人に対して確実に保護を適用するという方針の下、適正な運用に取り組んでいると語った。さらに生活保護世帯の子どもたちについては、児童養育加算の給付対象者を高校生に拡大することにより、基準額が増額する見込みとなっていると語った。

安倍晋三内閣総理大臣による質疑。安倍晋三内閣総理大臣は高度プロフェッショナル制度について、一人ひとりの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現するための大改革で、意欲や能力を発揮できる洗濯を可能とする制度であると主張した。また残業時間の上限について、合意すれば上限なく時間外労働が可能となる現行の仕組みを改め、罰則付きの時間外労働の限度を設けると語った。

安倍晋三内閣総理大臣による質疑。安倍晋三内閣総理大臣は原発の再稼働について、最終処分についても国民の理解を得ながら処分場の確保について丁寧に進めていくと語った。再稼働については安全が最優先で、今後も原子力規制委員会が審査し、新基準に適合すると認められた原発のみ判断を尊重し、再稼働を進めていくことが政府の一貫した方針だと語った。

安倍晋三内閣総理大臣による質疑。安倍晋三内閣総理大臣は米軍ヘリの飛行再開について、米軍側の事故調査と再発防止策に対しては専門家も活用して、その合理性を判断していると語った。また辺野古への移設は最高裁判所の判決に従って行っているものであると語った。

安倍晋三内閣総理大臣による質疑。安倍晋三内閣総理大臣は憲法改正について、改正の必要性やその内容についても国民の議論が深まる中で決まっていくものであり、志位和夫氏の指摘は当たらないと反論した。

日本維新の会の下地幹郎氏による質疑。下地幹郎氏は地方の改革を積み重ね、全国の改革に広げていくことが日本維新の会の使命であると改めて宣言した。大阪都構想を巡る投票では、変化への不安もあって否決されたが、改正地方自治法に基づく総合区とも比較をして有権者に判断してもらうことになると語った。

日本維新の会の下地幹郎氏による質疑。下地幹郎氏は今年最大の政治課題は憲法改正であるとし、政策的な課題を解説するため国民の判断の下で、憲法を見直していくべきであると主張した。教育の無償化については、どんな家庭であっても望む教育を受けられる仕組みを憲法に記載していきたいと思うと語った。

日本維新の会の下地幹郎氏による質疑。下地幹郎氏は日本維新の会での憲法改正の第3案は憲法裁判所の創設であり、現在の統治機構では内閣は憲法解釈を変更し、立法府の可決した法律の合憲性について判断できなくなっていると主張した。

安倍晋三内閣総理大臣による答弁。安倍晋三内閣総理大臣は二重行政の解消について、大都市制度改革の選択は地方自治体の実情に応じて、それぞれの地域が判断するべきものとの考えであると語った。

安倍晋三内閣総理大臣による答弁。安倍晋三内閣総理大臣は教育の無償化について、今後は御党も含めて各党が憲法の具体的な案を持ち寄り、憲法審査会において議論を深めていくことを期待すると語った。

安倍晋三内閣総理大臣による答弁。安倍晋三内閣総理大臣は平和安全法制について、充実した審議を経て成立したものであり、政府としてはベストなものと考えていると語った。また憲法改正は最終的には国民投票によって決めることで、法案審査会において議論を深めていくことを期待すると語った。

安倍晋三内閣総理大臣による答弁。安倍晋三内閣総理大臣は外国人による日本の土地の取得について、国家安全保障に関わる重要な問題と認識しており、国家安全保障戦略にも本件について明記していると語った。

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エンディング (その他)
16:41~

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