国会中継 〜参議院第1委員会室から中継〜

国会中継(こっかいちゅうけい)は、日本の国会の会期期間中に随時放送される中継番組であり、現在では、通常はNHKの総合テレビとラジオ第1で「国会中継」のタイトルで放送されているテレビ番組・ラジオ番組を指す。ただし、過去にはNHK以外の放送局が委員会審議を中継した例もある。

出典:goo Wikipedia

放送日 2017年11月30日(木) 13:00~16:25
放送局 NHK総合

番組概要

参議院予算委員会質疑 (ニュース)
13:00~

日本共産党の辰巳孝太郎による質問。森友学園の国有地値引き問題について、政府の値引きは適正ではなかった。そしてそれは総理の責任でもあるということでよろしいですか?と質問。安倍総理は会計検査院が検査を行い国会に報告された、その報告については真摯に受け止める必要があるなどと話した。辰巳孝太郎は2016年3月下旬に、財務省航空局、森友学園がゴミの撤去について協議し無いゴミをあったことにするもようを示す音源テープが報道され財務省もその存在を認めていると話し、やり取りのパネルをだして説明。このやり取りのどこが口裏合わせはではないのか?と質問。太田充理財局長は、これは会話の一部が切り取られた、一方的に録音されたもの。口裏合わせということではないなどと答えた。辰巳孝太郎は3メートルより下にゴミはなかったと工事関係者はいっている。3メートルより下にゴミがあったという資料はあったんですか?と質問。太田充理財局長は、現地の視察や過去のいろいろな調査の結果、そういうことをすべて含めて、最終的に3.8メートル、あるいは9.9メートルという判断をしたなどと話した。

辰巳孝太郎は杭打ちの過程で地表に出てきたというゴミは一体、どの層から出てきたゴミだと推認されますか?と質問。河戸光彦は深い部分に廃材があれば、それが掘削機の先端部に絡みつき地上に排出する可能性があることを否定できないが、地表に押し出された廃棄物混合土は施行深度の浅い部分に存在していたものであると考えられるなどと答えた。ボーリング調査の結果からどのようなことがいえますか?と質問に河戸光彦は、新たに確認されたとする廃棄物混合土がどの程度の深度に埋まっていたかについては、十分な確認を行う必要があったと認められるところなどと答えた。辰巳孝太郎は、政府が認めた音源テープがとられた場所には財務局の職員だけではなく、航空局の職員も同席していたのか?と質問。石井啓一は様々な打ち合わせを行っていたところでありますが、具体的にどの打ち合わせに出席していたかについては、詳細に記憶をしていないとのことだったなどと話した。

辰巳孝太郎はこのやり取りは口裏わせの何者でもない。その後のゴミの撤去費用の見積もりのプロセスを見ても、ストーリーに沿って会計検査院に根拠がないと指摘されるような8億2000万円の値引きが行われた。これは動かしがたい事実ではないかと指摘。石井啓一は口裏合わせではなく、業者の方から深いところから新たなゴミが出てきたと。それが分かる資料を提出して欲しいという打ち合わせだったなどと話した。辰巳孝太郎は、口裏合わせの直後に森友学園側が行ったとも思われる会議のメモが報道され、そのメモを入手した。メモには調査ではわからなかった内容で、瑕疵を見つけていくことで価値を下げていきたいと。このメモでは航空局も同意とある。あなた方がこういうストーリーを書いたんじゃないんですか?と質問。太田充は森友学園側の方々だけで作られて記述をされているものなどと話した。辰巳孝太郎は口裏合わせが行われていた、総理自身が先頭にたってなぜこのような事が行われたのか調査すべきなどと述べた。麻生太郎は、指摘された事項についてはその内容をしっかりと検証させていただいて、今後国有財産の管理処分の手続きなどにつきましては、必要であれば見直しを行っていくなどと話した。

日本共産党の小池晃による質問。加計学園の問題につてい、総理は加計学園に重医学部新設を認めたことについて、一点の曇りもない、議事録はすべて公開されていると答弁された。2015年6月5日のワーキンググループには加計学園の関係者3名が参加し、発言していたことが明らかになった。しかしその事実も発言内容も議事録には記載されてない。総理の発言は事実に反していたので撤回すべきでは?と質問。梶山弘志はルールにのっとり、資料も議事録も全て公開をしている。提案者以外のものは正式な出席者とはなっていない。このため加計学園の関係者は今治市の独自の判断で同席をさせた説明補助者にすぎず、会議の一般則に従い正式な出席者とは扱ってないなどと述べた。小池晃は、世論調査で7割の国民がこのことについて納得できないと言ってますよなどと指摘。安倍総理は運営通りにのっとり全てがオープニンにされてるものと承知をしているなどと話した。小池晃はワーキンググループで加計学園がどういう説明をしたのかというのは、鍵をにぎる情報なので何を言ったか明らかにするべきなどと話した。梶山弘志は、あくまでも非公式なやり取りは、そもそも記録対象ではないために記録はありませんなどと話した。小池晃は記録がないなら国会で明らかにするしかないと述べ、加計学園理事長などの証人喚問を求めた。

小池晃は雇用の問題につてい質問。労働契約法の改訂により来年4月から、期間の定めのある労働者が同じ会社で通算5年以上働いた場合に本人が希望すれば、無期雇用に転換できる5年ルールができた。しかし財界の要望で抜け道も作られている、5年間の途中で雇用の空白期間が6ヵ月以上あると、それまでの期間がリセットされてしまう。自動車メーカー各社は、有期雇用の契約者に1ヶ月としてきた空白期間を6か月に変更し無期雇用に転換させない脱法行為をしているなどと指摘。こういうやり方は法の趣旨に反すると話した。加藤勝信は無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的をもって雇い止めを行うことは望ましくないなどと話した。安倍総理は企業における事例については現在調査中であり、調査結果を踏まえて必要な対応を取っていくなどと話した。小池晃は直ちに法改正の決断をすべきなどと指摘した。安倍総理は、規定にのっとって施行状況緩和をして、雇用の安定に向けて対応していきたいなどと話した。

小池議員が大企業全体の内部留保の利益剰余金は2012年から16年にかけどれほど増えたか財務大臣に尋ね、麻生財務大臣は177兆7千億から245兆3千億円となっていて、従業員1人あたりは2012年では2110万円、2016年で2910万円で800万円増加したなどと返答。小池議員はごく一部回せば大幅賃上げは可能。4年間の大企業利益はどう分配されているか上場企業トップ100社を分析すると、従業員給与の増加が3%程度にすぎない。4年前の答弁で首相は減税が全部内部留保じゃ意味が無いと答弁された。法人税減税が賃上げに結びつかなかったことを認めるか質問。麻生財務大臣は約101兆円が内部留保で設備投資が約100兆円、基本的に賃上げや賞与などに配当すべきと申し上げ続けているので、その数字は内部留保に偏りすぎている。然るべき方向を示していくなどと述べた。安倍首相はこうした政策を進めた結果今世紀最高水準の賃上げが4年続いた事実が有り経済好循環が生まれている。賃上げなどに積極的な企業には国際競争で闘える環境を整備していく、消極的な企業には果断な敬遠判断を促していく、税制でも対策を検討していきたいと思うなどと語った。小池議員は内部留保を賃上げに回し、正社員雇用を増やすなどにより社会保障の財源を作ることが経済の好循環だなどと反論した。

社会保障問題で日本の社会保障支出の対GDP比の推移が高くなく、安倍政権から下がってきて3年連続減少している。近年になかった事態と認めるか。加藤厚生労働大臣は社会保障給費自体は伸びている。その伸びを越えGDPが増えているなどと述べた。小池議員はこんなことは小泉政権でもおこらなかった。小泉政権以上の社会保障の削減をしていていかに異常なことをしているかグラフに出ているなどと反論した。

小池議員は財務省提案と日本経団連提案の社会保障改革を比べ、財務省では75歳以上の窓口負担を2割にとあるが、2008年の麻生財務大臣は高齢者の医療費自己負担を1割負担とし保険料の軽減を行うなど良い点を維持するなどと述べているが、当時の発言と現在やろうとしていることが違うなどと述べ。麻生財務大臣は財政制度等審議会の話しなので一緒にしないでほしい。自己負担は70~74歳までの方は平成30年までに段階的に2割負担に引き上げ、平成31年度から75歳以上の方も引き上げを行う。後期高齢者の自己負担のあり方については財務省は厚生労働省と相談して決めていかなければならないなどと返答した。小池議員は1割負担は維持したいと言ったときの整合性はどうなっているのかと質問。麻生財務大臣は希望があるのは確か、財政制度と両立していかなければならないなどと返答。小池議員は厚生労働大臣に後期高齢者医療制度加入者の平均所得と所得なしの割合を質問。平成27年の後期高齢者の1人あたりの所得額は82万8千円。所得がない人の割合は53.2%となっていると返答した。小池議員は75歳以上の人が病気になって医療機関にかかる受診率は74歳の何倍か質問し、加藤厚生労働大臣は74歳以下と比較すると入院で6.3倍、外来で2.4倍だと返答した。小池議員は病気が多いから受信回数が増えるのは当然、この年齢層の医療費負担を2倍に引き上げれば暮らしに打撃になる危険があると質問、安倍首相は現役並みの所得の場合は3割負担で、その他は1割負担だが、窓口負担のあり方については実施状況や高齢者の所得や受診率も踏まえて平成30年度末までに検討する必要があると考え、今後専門家などで構成される審議会で関係者の声を聞くなどと返答した。小池議員は病気になりやすい高齢者の窓口負担を引き上げれば現役世代を上回る負担となるため、現役世代より負担を低くしなければ逆に不公平になるなどと述べた。

財務省の介護保険の改革案について、65%の認定者が保険を受けられなくなるのではないかと小池氏が質問。介護保険制度への信頼が根本から崩れることを懸念を示した。加藤厚生労働大臣が要支援の方を引き続き介護保険の地域支援事業の対象として、市町村が必要なサービスを地域の実働に応じて、効果的かつ効率的に提供出来る仕組みに見直した。サービスの提供に要する費用は、これまでの介護保険給付と同じ財源において、まかなえているなどと答弁。続いて、総理が掲げる介護離職ゼロが出来ないのではと小池氏が追加して質問。安倍総理は軽度の要介護者に対する生活援助サービス等については、介護保険のサービスを取り上げるということではないと答弁した。

財政審が打ち出した診療報酬と介護報酬のマイナス改定について、中医協で提出された意見書や、総理の話した介護労働者の処遇改善と矛盾するのではないかと小池氏が質問。安倍総理はカットする額を決めるというアプローチは取っていない。社会保障のサービスの質は落とさないことを前提に、効率化を目指してきた結果として、伸びが抑制されていると答弁。小池氏が医療福祉従業者は日本の従業者の約11%を占めており、企業への賃上げを求める総理が、11%の従業者の賃下げになる高おいをしているのではないかと追加質問すると、安倍総理はそもそも診療報酬と介護報酬の削減はまだ決まっていないと答えた。小池氏は高すぎる薬価の引き下げを提案。財務省の新薬創出等加算の廃止を提言しており、どこに問題があると思っているのか説明を求めた。麻生財務大臣が、指摘された制度については昨日取りまとめられて、イノベーションの適正な評価の観点から問題が大きい。また財政への影響も単純計算で2500億円以上あるので、医薬品の使用量の拡大による影響等も生じている。改革の方向性について、現行制度を廃止するか、何らかの形で存続するかは最初に薬価を算定する際に、評価されたものに絞り込むように提言されている。薬価制度の抜本改革の具体的内容については、厚生労働省の審議会において、具体的な内容が検討されていくと思うが、財務省としてはこうした提言を踏まえなければならないので、厚生労働省とよく相談をしていかなければならないと答弁した。

新薬創出等加算の見直しについて、廃止に反対した団体を小池氏が質問。日本製薬団体連合会、ファルマ(米国研究製薬工業協会)、EFPIA(欧州製薬団体連合会)、日本医薬品卸業連合会から意見徴集を行い、範囲の拡大、研究開発インセンティブへの重大な影響などの意見が出たと加藤大臣が答弁。小池氏は審議に、外資の団体がいることに疑念があると話し、加算を受けている上位10社の製薬会社の内、8社が外資であることなどにも言及。薬価の引き下げ分を人件費などに回すように提案した。安倍首相は米国の製薬会社からの圧力に屈することは絶対にないと断言し、参考意見として、伺うことはあると答え、薬価制度の抜本改革に関して、実施していく必要があると答えた。

日本維新の会の片山虎之助による質問。片山虎之助は長期政権で何を目指すのか?と質問。安倍首相は北朝鮮情勢への対応、少子高齢化の克服などとあげた。

片山虎之助は教育無償化は不退転の目標にすべきであると主張。安倍首相は、子供や若者は未来であり、国会の憲法審査会において議論が深まる事を期待したい、などと答弁した。片山虎之助は大学の質の向上、統廃合、中央移転が必要であるなどと指摘。林芳正文科相は、改革にしっかりと取り組んでいく、と答弁した。

片山虎之助は待機児童問題について何でも国の責任にする必要はなく、保育所は市町村の責任にし国は情報提供をしてチェックをする、お金を見る仕組みにするべきだとして、認証保育園についても取り上げた。安倍首相は32万人分の国としての予算を確保する事に始まり、待機児童には市町村の差があり柔軟に対応しつつ最低限の基準を設けていきたいと説明した。加藤勝信厚生労働大臣は受け皿整備をし予算を確保する事を確認し、面積基準の緩和もしていると説明した。野田聖子総務大臣は地方が主体的に子どもの事ができる事が理想だと弁明。

片山虎之助は2兆円の政策パッケージについて社会保障関係の借金を延ばすだけだと指摘。安倍首相は消費税の使いみちについて借金の返済にあてていたが、幼児教育無償化を進めていく上においては予算の確保をする必要がある。その場合は消費税のちからを借り同時にデフレ脱却には至っていない。経済に大きな負荷をかけない事を考えつつ子ども達のために思い切って投資するという財源として考えたと語り、2020年目標を達成する事は困難だがPBの黒字化を目指すと説明した。

片山虎之助は教育無償化は所得が高い人の恩恵が高く、教育無償化の財源は議員や公務員の身を切る改革や東日本大震災の時に1割カットするような事をするべきと指摘。茂木敏充人づくり革命担当大臣は3歳~5歳児についてはすべての子ども達の幼稚園・保育園を無償化するが0~2歳については低所得の子ども達に限って無償化する、高等教育に至っても意欲があれば進学できるよう後押しをする、低所得に準ずる家庭に対する支援のあり方を考えていると説明した。また、マクロ経済的にどういう効果があるのか尋ねられると子育て世代の負担、不安を解消する事で消費の活性化につなげると説明した。

片山虎之助が財政再建が遅れるとか黒字化の議論がある事を尋ねると茂木敏充大臣はバランス良く子育ても含めた社会保障の充実と安定化、財政の健全化にあてていきたいと考えておりプライマリーバランスの黒字化が困難になったのは事実だが、プライマリーバランスの黒字化の目標についてはこれからも続けていき来年6月の骨太方針において達成時期、具体的な計画を示すと約束した。さらに麻生太郎副総理は消費税等々とずれこむのは事実だが法人税等々の伸びも良くなっているので金利など影響が出るので達成する目的はきちんと立て続けると説明した。

片山虎之助は森友問題について会計検査院みたいに餅は餅屋でやってほしい事、記録がない事、分割払いなど異例づくしなんで異例がないようにしてほしいと指摘し、責任問題がどうなるのか質問。麻生太郎大臣は参議院から要請があったので会計検査院という第三者的な組織で調査を行い、文書管理は行政文書のガイドラインを見直す事を説明した。

日本維新の会 藤巻健史の関連質問。97年の名目GDPに比べ2016年のGDPは1.005倍(0.5%増)で過去最高。しかしこれに比べアメリカが2.2倍、イギリスが2.1倍、オーストラリアが3倍、シンガポールが2.8倍、韓国が3.1倍、中国が9.8倍と経済は世界の劣等生だと指摘。安倍首相はバブル崩壊以降のデフレから賃金を抑えた事でデフレを加速させる悪循環から起こるもので、これまでとは違う大胆な政策パッケージ、3本の矢に取り組んできた事、53兆円増加し過去最高になった事、リーマンショック後に失われた国民総所得50兆円を取り戻したと答えた。

20年前、橋本龍太郎の元で成立した財政構造改革法案が今どうなったのか質問すると景気回復に全力を尽くすため平成10年12月に凍結したと答え、借金総額は1997年度末が492兆円、本年度末が1093兆円になる見込みになる。安倍首相はデフレ脱却に向けて政策を続けてデフレではないという状況を作り出したからこそ名目GDPは10.8%増え53兆円増加する事ができたとアピール。藤巻健史が20年間のGDPが伸びていない事を指摘すると茂木敏充経済再生担当大臣は名目GDPが拡大し大胆な金融政策や機動的な財政政策がなかったらデフレではないという状況も作れなかったと答えた。

片山虎之助は今国会で「ギャンブル等依存症の対策基本法」など、3本の議員立法を出したが、その中でも商工中金の腐敗は目に余ると指摘。世耕弘成経済産業相は、原因としては支店ごとの過度なノルマなどがあると説明し、「解体的出直しが必要で、商工中金のあり方検討会を作り、聖域なく議論をしてもらっている。議論を踏まえて改革を進める」などと答弁した。また片山虎之助は民間でも製造業の不正が相次いでいる点を指摘し、世耕経産相は「日本の製造業の信頼を揺るがしかねない。早めに公表して膿を出し切る事が必要」と答弁した。

藤巻健史が日本維新の会が発足している「維新八策」を紹介。茂木敏充大臣は基本的な方向性を共有しており、教育無償化や何歳になっても活躍できる社会など全く手のつかなかった改革に手を付ける事を約束した。安倍首相は道州制や地方分権改革について建設的な議論を続けていくと約束した。

加計学園について質問。答弁書で平成19年11月に加計学園がその候補となるものである旨が記載されているが、首相は了解しているのか質問。梶山創生担当大臣は申請は福田内閣のときに行われ、以来民主党政権までは加計学園事業主体の記載があり、15回申請し、最初の5回が加計学園の名前が出ている。第2次安倍内閣以降も4回に渡り申請が行われた。いずれも今治市との提案に加計学園の記載はない。首相が知っていたという記載はないが、この答弁書は今治市からの提案について首相が知り得る立場にあった趣旨を答弁したもの。最終的に事業者公募で加計学園から応募があり諮問会議で認定することになるが首相は初めて計画について承知したなどと述べた。福島議員は首相は閣議決定しているから了解していたのですねと質問し、安倍首相は閣議決定をしたものは了解していると返答。福島議員はさっきの答弁は納得できない。答弁書には知りうる立場など書いていないと質問。安倍首相は今治市の提案については一つの案件にすぎない。数十件ある認めていない資料を読むことはないので認識していなかったなどと返答。福島議員は次に6月16日の参院予算委の質問で、いつから知っていたか問い、首相は承知をしていたと書いている。構造改革特区から加計学園を知っていたのではと質問。安倍首相は指摘のあった部分に続けて国家戦略特区に申請すれば私の知りうるところになるという部分が割愛している。当時は福島議員に矢継ぎ早に質問され、整理が不十分なまま答えたことは事実で、正確には知りうる立場だったなどと返答した。福島議員は嘘ばっかり言わないでと述べたが、この場に合わないと与野党理事が協議をし、断定的な言い方はいかがなものかと注意された。

安倍総理の答弁は構造改革特区のときも文書でも「私は承知していた」と言っていたにも関わらず「1月20日になって初めて知った」と答えており驚き、と福島氏。これに対し安倍総理は「私が出席するのは諮問会議からであるから、加計学園から応募のあった後の1月20日の諮問会議で初めて承知した」と答えた。「2007年に加計学園についてコメントしている、1月に生まれて初めて知ったなんておかしい」という福島氏に対し「生まれて初めてとは言っていない、申請を知り得る立場になったのが1月20日。確かに『承知していた』と述べたがこれは知りうる立場になる、という趣旨。この間答弁において”構造改革特区”と”国家戦略特区”を混同して答えているのは事実で、これについては閉会中審査で整理済み」と安倍総理。「総理はいつ知ったのか」という質問主意書には「2007年11月、加計学園がその候補となる者である趣旨記載されており」とある、という指摘については「今治市の獣医学部新設に関わる構造改革特区の申請は平成19年に初めて行われ、それ以来民主党政権の頃までは加計学園が事業主体である旨の記載はあった。この答弁書では政府が継続しているものであることから、第二次安倍政権が発足する以前の事実関係について記載したものである。発足後の今治市から4度の申請には”加計学園”の記載はない。こうした前提から、『私が知っていた』とは一言も書いていない。」と答えた。福島氏は安倍昭恵夫人と加計孝太郎氏の証人喚問を要求した。憲法9条への自衛隊の明記について、これには集団的自衛権の行使も含まれるのか、という質問に対しては「一項二項を残すが、この二項で既に集団的自衛権の行使について一部容認することと解釈を変更している」と答えた。

福島みずほが「総理」の著者を知っているか尋ねると安倍首相は取材対象として知ってると答えた。無罪の推定があり不起訴になっているが逮捕令状が発布され執行の直前に取り消しになった事を質問すると安倍首相は個別の事案を総理としては答えられないと話し、質問の内容が分からないと指摘されしばらく質疑が止まった。

福島みずほが性暴力についての政府、警察の取り組みが弱いと指摘。小此木八郎国家公安委員長は警察では性犯罪の捜査において被害者の聴取内容から薬物の使用が認められた場合、必要な証拠収集に努めていると述べ、的確に性犯罪検挙をし研修等徹底するよう警察を指導していくと約束。さらに福島は女性の尿検査について言及。性暴力を受けた女性を受け入れ、子ども達に対する啓発も含めやってほしいとお願いをし、根絶に対する対応を求めた。安倍首相はしっかりと取り組むと答えた。

無所属クラブ 薬師寺みちよの質問。安倍首相は2015年に策定した安倍内閣では第3次障害者基本計画のもと、障害者の自立と社会参画を促してきた。それぞれの場で才能を発揮できるようにしたと述べた。薬師寺みちよが障害者に関する世論調査を発表。障がい者差別解消法を知らない人は88.2%、障がい者に対する差別があると思うという人は83.9%いる事を指摘した。安倍首相は障害者への理解をさらに深めていくため政府として中央公共団体や障害者団体と連携して障害者への理解を深めていくような啓発活動や情報発信をしていきたいと答えた。

福島みずほが「2017年6月16日の参議院予算委員会福島みずほ議事録」から「加計学園の加計孝太郎さんが今治市に獣医学部をつくりたいというのは、いつから知っていましたか」という質問に安倍首相が「構造改革特区であったわけではありますが、そこで申請されたということについては私は承知をしていた」と答えている事から、構造改革特区の時から知っていた事を指摘。安倍首相は今治市の提案と今治市の申請、構造改革特区と国家戦略特区などを混同して整理が不十分なまま答えた事は事実で、それを整理した上で閉会中審査で答弁をした、知りうる立場だったと話した。

聴覚障害者のスポーツの祭典「デフリンピック」が4年に1回開催されている。日本では広がっていないが最高のメダル27個を獲得している。薬師寺みちよは安倍首相に応援してほしいと進言した。安倍首相は誇りに思うと述べ、障害者に対する国民の理解を深める上での意義があると語った。パラリンピックとは別に開催されている事を国民は知らず開催地のなる自治体などの課題もあり、日本招致に関して具体的な相談があればバックアップしていると答えた。

薬師寺みちよが電話リレーサービスについて質問。聾者と聴者が話をした時、聴者が手話を知らなかったらそれを見て分かると答えた聾者は12%しかいなかった。文字を声に変えただけでは不足していると分かった。野田聖子総務大臣はオペレーターの確保を問題点として取り上げ、i-modeの出現が衝撃的でメールやヴァイブレーション機能によって聴覚障害者も携帯電話を持つようになったと述べた。情報通信研究機構からも聴こえる方と聴こえない方を取り持つアプリができている事、息子と手話でコミュニケーションを取ってるため手話アプリを利用してる事を説明した。

薬師寺みちよが電話のバリアフリー化について質問。電話リレーサービスを含め電話のバリアフリーが厚いため取っ払うための審議会を開いてほしいと要望を出した。野田聖子大臣は総務省では11月17日に情報通信審議会に「IoT新時代の未来づくり検討委員会」を設置して検討していくと答えた。

毎年70名~90名の視覚障害者が駅のホームで転落事故を起こしこの2年間で4名が亡くなっている。警告ブロックが敷かれているにも関わらず警告の役割をなしていない。薬師寺みちよは事故が起こらないようなホームを作るようお願いをした。石井啓一大臣は転落事故防止のための視覚障害者誘導用ブロックのガイドラインについて東京オリンピック・パラリンピックの開催を踏まえて本年度中を目処に改訂作業をし視覚障害者の意見を伺いながら適切な内容にすると約束。検討会で中間取りまとめを行いハード対策としてホームドアの加速化、新型ホームドアの普及促進、ソフト対策として駅員等による誘導案内、声かけによる促進といった対策を進めると答えた。薬師寺は手助けをしたいんだけど8割の方々が困ってる障害者を見たことがないと回答しているが、周りに困ってる人は沢山いるのに見えてないと指摘した。

薬師寺みちよは放送されているNHK自体に字幕がない事を指摘し障害者自立支援を進めるため政策のさらなる拡充を求めた。安倍首相は障害者にも参加してもらいながら政策を進めており、選挙運動においてFAXが使えないため聴覚障害者からの連絡が受けようがないという指摘を受けた事もあるため今年度中に基本計画を打ち立てると約束した。

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