国会中継 2017年11月22日放送回

国会中継(こっかいちゅうけい)は、日本の国会の会期期間中に随時放送される中継番組であり、現在では、通常はNHK(日本放送協会)の総合テレビとラジオ第1で「国会中継」のタイトルで放送されているテレビ番組・ラジオ番組と、株式会社ドワンゴのニコニコ生放送でNHKと同一タイトルでライブストリーミング配信しているインターネット番組を指す。ただし、過去にはNHK以外の放送局が委員会審議を中継した例もある。

出典:goo Wikipedia

放送日 2017年11月22日(水) 10:00~11:34
放送局 NHK総合

番組概要

参議院本会議 代表質問 (ニュース)
10:00~

公明党・山口那津男氏による代表者質問。人づくり革命について、特に制度と制度の間に陥り社会的に孤立している方などに対して最も暖かな手を差し伸べるべきなどと述べた上で、人づくり革命の意義について総理に答弁を求めた。

人づくり革命を進めるため消費税率10%に伴う増収分などを活用した政策に関して、消費税の使い道の見直しによって財政健全化の旗を疎かにしてはいけないといとした上で、社会保障と税の一体改革の意義と財政健全化について総理の答弁を求めた。

公明党が人への投資が未来を開くとの考え方の下、幼児教育から大学までの大胆な教育費の無償化を主張してきたことについて、待機児童解消実現に至っていないことを挙げ、放課後子ども総合プランの前倒しも進めるべきと述べ、総理の答弁を求めた。

公明党が訴えてきた給付型奨学金が今年度から先行実施されていることに関して、給付型奨学金の対象者や給付額を拡充することなどの経済的な負担軽減策を大きく進めるべきと述べ、身につけたスキルを存分に活用できるよう転職者の受け入れや元気な高齢者の活躍など、転職・再就職の環境整備を進めると共に副業や企業への後押しも重要とした主張し、奨学金の拡充・学び直しについて総理の答弁を求めた。

安倍内閣が取り組んできた経済再生について、働き方改革など人口減少・少子高齢化への対応を進めてきた結果、名目GDP増加・有効求人倍率1倍超の成果を挙げ、政府一体となってより確かにより進化させることと所得拡大促進税制の拡充などの支援強化を求めた。また、確実な賃上げに向けた総理の決意を尋ねた。

生産性革命は集中的に大胆に実行し確実な成果を出すよう要望し、中小小規模事業者の人手不足と後継者問題が深刻であることを踏まえた上で、建設や物流分野の生産性向上も急務の課題あることを併せ、生産性革命について世耕経済産業大臣と石井国土国通大臣の答弁を求めた。

中小小規模事業者の経営者の高齢化が進み、今後10年の間に多くの経営者の引退が見込まれる中で、その約半数の127万を超える事業者で後継者が未定との試算を踏まえ、思い切った税制改正を講じるべきと主張し、事業承継問題に関する総理の決意を尋ねた。

地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みについて、医療や介護現場でのICT活用を推し進めると共に業務負担の軽減や労働環境の改善なども促進すべきとした上で、地域包括ケアシステム及び介護人材の確保に向けた総理の見解を質問した。

認知症対策の推進について、認知症研究開発費の拡充・医療介護人材の確保・これまで十分に取り組まれて来なかった課題に取り組むべきという3点を主張し、認知症対策についての総理の答弁を求めた。

防災・減災対策について、九州北部豪雨や台風21号などの大規模災害からの復旧などに向けて、補正予算を含め適切な対応を求めた。また、男女共同参画基本計画を踏まえて各自治体の防災会議での女性の割合を増やすなどの取り組みを進めるべきと主張し、防災・減災対策について石井国土国通大臣の答弁を求めた。

日本共産党山下芳生の代表質問。森友学園の疑惑について、政府から値引きが持ちかけられたことは異常で、総理の責任で事実の究明を行うべきだと話した。値引きの背景に安倍昭恵夫人の存在があった疑いはいよいよ強くなった。真相究明のためには安倍昭恵夫人に国会に来ていただき真実を語ってもらう必要があると話した。

東日本大震災の被災者に関して、被災地の風評被害に関する国内外の偏見・思い込みの払拭に務めるよう求め、福島イノベーション・コースト構想が法定化された成果を主張し、風評対策と福島再生に向けた総理の決意を尋ねた。

加計疑惑について。政府が加計学園獣医学部の設置を認めた理由は設置条件を満たしているのと競合する他の大学より熟度が高いからである。しかし、根拠がなかったことが明らかになった。条件についてまともに検証されず熟度が高いどころか設置基準の最低ラインさえ到達していない計画だった。認定したのは国家戦略特区諮問会議。議長は安倍首相。首相の責任は重大だと話した。真相究明のためには加計孝太郎氏に国会に来ていただき本当のことを話してもらう必要があると話した。

トランプ大統領のアジア歴訪における、日米首脳会談の意義について総理に質問した。

北朝鮮の核・弾道ミサイル開発能力の急速な進展に関して、今は北朝鮮に対して圧力をかける時で、その上で対話による解決へと繋げていくべきと主張し、拉致問題解決を要請しつつ、対北朝政策について総理の見解を質問した。

スタートから間もなく3年を迎えるSDGsについて、2030アジェンダに沿った取り組みの促進が合意されるなど広く国際社会に浸透しつつあるが国民の認知度はまだ低いことを踏まえ、SDGsの取り組みについて総理に見解を質問した。

7月に採択された核兵器禁止条約に関して、採択に貢献してきたICANにノーベル平和賞が授与されたことと、条約採択過程において核兵器保有国が参加せず非保有国との間で溝が深まり分断が大きくなったとの指摘もあることを踏まえ、核兵器のない世界に向けた総理の見解を尋ねた。

北朝鮮問題について。中国や韓国などが対話での平和的解決を求めていることと比べ安倍政権の立場は異常なものであると話した。また、内外の専門家が望んでいなくても偶発的な軍事的衝突が発生する危険が高まっている点について政府は対応策を持っていないのか。戦争を回避するには米朝が直接対話することが必要と話した。また、日本にも大きな被害がもたらされることになる先制的な軍事力行使は絶対にやるべきでないとアメリカに提起すべきではないかと話した。

東京電力福島第一原発事故について。安倍政権は自主避難者への住宅提供を今年3月末までに打ち切る。精神的苦痛の賠償は来年3月末で終了するとしている。復興加速の看板のもとに被害者切り捨てをすすめる安倍政権こそ復興の最大の障害と話した。

原発問題について。政府は長期エネルギー見通しで2030年度の電力に占める原発の割合を20~22%にするとしている。全国で約30機の原発を再稼働することになる。しかし、国民の世論に真っ向から反するものである。再稼働にひた走る道に未来はない。ただちに原発ゼロの政治決断を行い、再稼働を中止し再生可能エネルギーへの本格的普及へと道を切り替えるべきだと話した。

アジア太平洋地域においてAPECとASEANが果たすべき役割は非常に重要と主張し、日中国交正常化45周年・平和友好条約締結40周年を迎えるにあたり、ベトナムで日中首脳会談が行われたことなどを踏まえ、アジア太平洋地域における日本の役割及び日中関係について総理の見解を尋ねた。

日露関係について、APEC首脳会議の際に、プーチン大統領との2回目の首脳会談で、北朝鮮問題で安保理決議の完全履行などが確認されたことは極めて重要とした上で、北方領土問題などでの粘り強い交渉を求めた。また、元島民の自由な往来など人道的な措置の継続改善も進めるべきと主張し、日露関係についての総理の見解を求めた。最後に、2019年のラグビーW杯の開催まで667日、東京五輪開催まで975日になり、大成功を喫していかなければならないなどと話した。

税制改革について。政府は解散総選挙で消費税を10%に引き上げるとともに全世代型の社会保障の改革を行うと宣言した。しかし、選挙後政府が打ち出したのは医療費の窓口負担の引き上げや介護保険の在宅サービスの給付外しなど全世代型の社会保障の切り捨てである。

消費税について。10%の増税を中止しアベノミクスで大儲けした大企業や富裕層におおぶんの負担を求めるべきと話した。

2019年のラグビーW杯の開催まで667日、東京五輪開催まで975日になり、

働き方改革について。政府は残業代ゼロ制度を導入しようとしている。さらに過労死ラインの残業を合法化しようとしている。総理が演説で言った電通で過労死自殺した女性の母親は「過労死遺族として全く納得できない」と話した。政府は通算雇用期間が5年以上になる有期雇用労働者のうち希望する労働者は全て期間の定めのない雇用に切り替えると言う目標を掲げた。しかし、 トヨタ自動車やホンダは6ヶ月の空白期間を設ける契約の変更を勧めている。これは脱法で大量の失業者を生み出すことになる。

安倍総理大臣の答弁。人づくり革命について、子どもたちには無限の可能性があるとし真に必要な子どもたちには高等教育を無償化するとし、幼児教育の無償化や子育て介護などの不安の解消に大胆に政策支援を投入することで社会保障制度を前世代型へと変革していくなどと述べた。社会保障と税の一体改革と財政健全化について、少子高齢化が進展する中で社会保障制度の持続可能性の確保と財政健全化を同時に達成する観点から、社会保障と税の一体改革を推進してきたとし、足元の経済の成長軌道を確かなものとするために少子高齢化の克服に向けて人づくり革命を断行すると答えた。

憲法について。憲法9条は広く定着して日本社会の姿かたちを規定する根幹になった。軍事では自衛隊の海外派兵を制限する最大の歯止めとなり自衛隊員が海外で殺し殺されることのない状況を作り出した。経済では軍事費を抑制することにより民生分野を中心とする経済成長を促し、国民生活を向上させる力となった。

安倍総理大臣の答弁。森友学園について。閉会中審査に出席するなど丁寧な説明を繰り返してきた。また、衆議院選挙における各種の討論会でも質問が多くありその都度丁寧に説明をしてきたと話した。

放課後児童クラブについて、約30万人分の受け皿の確保を来年度までに前倒しすると述べた。幼児教育の無償化は安倍内閣において毎年度段階的に取り組みを進めてきたとし、選挙でも約束した通り2020年度までに3歳から5歳まで全ての子どもたちの幼稚園・保育園の費用を無償化すると答えた。0歳から2歳児についても所得の低い世帯に対して無償化するとの方針の元で現在検討を進めていると述べた。奨学金の拡充と学び直しについて、真に必要な子どもたちには高等教育を無償化するとし給付型奨学金の支給額の大幅増加を目指していると述べた。12月上旬には新しい政策パッケージをまとめるとした。学び直しについては、リカレント教育を拡充させ再就職も可能となるよう環境整備に努めていくと述べた。副業兼業に向けたガイドラインの策定など柔軟な働きやすい環境整備を行うと述べた。

加計疑惑について。今回のプロセスは特区諮問会議やワーキンググループが主導し適正に行われた。その際、節目で農林水産大臣や文部科学大臣も会議に出席するなど関係大臣の間に異論がないことを確認し合意の上で関係法令に基づき実施してきたと話した。閉会中審査では関係大臣を始め誰ひとりとして私から指示を受けていないことが明らかであり、そのことが行政プロセスを評価するのにもっとも重要なポイントだと話した。

賃上げについて、4年間今世紀最大の賃上げが続いているとし、こうした流れを更に強く持続的なものとしていかなければならないと強調した。生産性革命をする中で3%の賃上げが実現するよう期待していると述べた。中小企業小規模事業者の経営者の高齢化は日本経営の屋台骨を揺るがしかねない課題だと述べ、円滑な世代交代や事業継承を進めるため機会を提供するためのマッチングの支援など補正予算を活用していくと述べた。介護人材の確保については処遇改善を実現してきた、更なる処遇改善を進めると述べた。

北朝鮮問題について。まず、挑発しているのは北朝鮮である。日本は国際社会と緊密に連携しながら北朝鮮の核ミサイル拉致問題の解決に向けて全力を尽くすと話した。日米間で北朝鮮問題への対応に関し、緊密に連携すると話した。

東京電力福島第一原発事故について。避難指示解除は福島復興のスタートにすぎない。未だ多くいる避難生活者に一日も早い生活再建にむけてひとりひとりの事情に応じたきめ細やかな就労支援、住まいの復興などに引き続き国として責任を持って取り組むと話した。

原発について。徹底した省エネ・再エネの最大限の導入に取り組み、原発依存度を可能な限り低減することが一貫した方針である。電気料金のコストや気候変動問題への影響などを考えると原発ゼロは責任あるエネルギー政策とはいえない。原子力規制委員会が世界で最も厳しい基準に適合すると認めた原発のみ地元の理解を得ながら再稼働を進めるのが政府の方針と話した。

介護サービスと認知症対策について。生活援護サービスは経済財政再生計画改革工程表に沿って高齢者の自立支援の観点から引き続き検討を行う。認知症の方の意見が尊重され住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができる取り組みを進めていくことが必要である。

消費税について。消費税の使い方を見直し子育て世代への投資と社会保障の安定にバランス良く充当することにしていて引き上げを中止することはないと話した。また、企業が収益力を高め積極的に賃上げや設備投資に取り組むよう促す観点から成長執行の法人税改革を取り組んできた。今後の税制のあり方は改正の効果を見極めるとともに情勢変化等をふまえつつ検討する必要がある話した。

働き方改革について。時間外労働の上限は月45時間年360時間と法律に明記する。複数月の平均80時間以内単月では100時間未満と定め、違反した際は罰則を課すこととする。また、無期転換ルールの適切な適用のため都道府県労働局に特別相談窓口を設置するなど企業への周知や啓発指導にしっかりと取り組む。

憲法9条について。自衛隊の存在が健保に明記されることにより自衛隊の任務や権限に変更があることはない。

福島再生について、風評の払拭は福島の産業の大前提だとし、農産品の輸入規制について首脳会談などの機会に緩和撤廃を積極的に働きかけ、これまでに25ヶ国で規制撤廃を実現していると答えた。先般の日米首脳会談について、率直な意見交換を行うことができたとし、トランプ大統領と深い意思疎通が行えたと語った。北朝鮮政策について、トランプ大統領とは訪日の際に最新の情勢を分析して今後の方針の一致となったと述べ、北朝鮮における制裁を見極めていくと答えた。核兵器について粘り強く取り組んでいくと答えた。

TPPおよび日中関係について、TPP11の大筋合意は成果となったとし、後には習主席に訪日してほしいと思っていると述べた。日露関係について、プーチン大統領との首脳会談では率直な議論を行ったと答えた。

経済産業大臣の世耕弘成による答弁。中小小規模事業者における生産性の向上や下請け取引の適正化について、深刻化する人手不足や少子高齢化に対応するため稼ぐ力を強化する観点から生産性向上の取り組みを進めていくことは不可欠だと述べた。引き続き各省庁とも連携して取り組みを強化していくと答えた。革新的なモノづくりサービスに取り組む設備投資などを促進していくと述べた。

国土交通大臣の石井啓一による答弁。国土交通省の取り組みについて、国土交通省では生産性の向上が課題であることから平成28年に生産性革命本部を設置してこれまで20のプロジェクトの具体化を進めてきたと述べた。物流分野についてはICTを活用したトラックの予約受付システムの導入による荷待ち時間の削減のほか、宅配ボックスの設置促進による再配達の削減などに取り組んでいると答えた。災害対策について、災害リスクに関する知識など社会全体で共有し防災意識社会へ転換し整備効果の高いハード対策と、住民目線のソフト対策を総動員していくと述べた。国民の生命と財産を守り、自然災害に強い国造りを実現するため総力を挙げて防災減災に取り組むと答えた。

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