国会中継 「代表質問」〜衆議院本会議場から中継〜

国会中継(こっかいちゅうけい)は、日本の国会の会期期間中に随時放送される中継番組であり、現在では、通常はNHK(日本放送協会)の総合テレビとラジオ第1で「国会中継」のタイトルで放送されているテレビ番組・ラジオ番組と、株式会社ドワンゴのニコニコ生放送でNHKと同一タイトルでライブストリーミング配信しているインターネット番組を指す。ただし、過去にはNHK以外の放送局が委員会審議を中継した例もある。

出典:goo Wikipedia

放送日 2017年11月21日(火) 14:00~16:03
放送局 NHK総合

番組概要

代表質問 ~参議院本会議~ (ニュース)
14:00~

衆議院本会議場から代表質問の模様を中継。議長は大島理森。

公明党 井上義久の代表質問。井上義久は自民党と公明党の連立政権の取り組みを説明し、今後の政権運営と政策実現についての決意を聞いた。

井上義久は世界と連携しながら、核、ミサイル・拉致問題に取り組むべきであるなどと述べ、北朝鮮問題への対応について決意を聞いた。

井上義久は経済政策について、経済が回復する中で、保育、介護などの分野では人手不足が深刻化している点に触れ、どこまでも経済優先で取り組むべきとし、成長と分配の好循環の創出についての決意を聞いた。

井上義久は少子高齢化対策である生産性革命、人づくり革命に向けた取り組みについて聞いた。また社会保障と税の一体改革と消費税収の使途変更について、軽減税率円滑な導入に関する考えを聞いた。

井上義久は教育負担の軽減は少子化対策の柱で、全ての子どもに質の高い教育を受けさせる事は重要であるなどと説き、幼児教育無償化の実現、保育士、教師の処遇改善、給付型奨学金の拡充などを求めた。

井上義久はTPP、経済連携協定について、我が国の農林水産業の持続的な発展に向けた、総理の決意を聞いた。

井上義久は大手企業の女性社員が過重労働により自ら命を絶った問題などに触れ、過労死、過労自殺を繰り返さないためにも、時間外労働に罰則をつけるなど命を守る働き方改革の実行は急務であるとし、その取り組みについて聞いた。

井上義久はがん対策について、受動喫煙の防止のため、より厳しい制度を構築すべきであるなどと主張し、がん対策の強化について聞いた。

井上義久は公明党が防災・減災ニューディールの取り組みを進めてきたなどと説明し、全国的な防災・減災強化について答弁を求めた。また東日本大震災、福島第一原発事故の復興について、風評被害対策強化、観光先進地東北実現の取り組みなどについて聞いた。

井上義久が自公連立政権の安定した政治基盤の元、社会保障の充実、外交安全保障の強化など、様々な政策課題に取り組み、着実に成果を上げてきた、これからも幅広い民意を受け止め、国民の生活を守る、などと述べた。

安倍首相による答弁。安倍首相は今後の政権運営と政策実現についての決意について、「国民のみなさまと約束したことを、一つ一つ実行して結果を残していいく決意である」などと述べた。

安倍首相は北朝鮮問題への対応について、北朝鮮から対話を求めてくる上京を作ることが重要であり、関係国と緊密に連携にしながら、国連安保理決議の履行を全ての国連加盟国に働きかけ、北朝鮮問題解決に全力を尽くしていく、と述べた。

安倍首相は成長と分配の好循環の創出について、成長し、富を生み出し、多くの人が成長を享受できる社会を実現させていく、などと答弁し、就業者数増加など、アベノミクスの成果を説明した。

安倍首相は少子高齢化対策である生産性革命、人づくり革命に向けた取り組みについて、これまでにない大胆な政策を講じるなどと説明。また社会保障と税の一体改革と消費税収の使途変更について、軽減税率円滑な導入に関する考えを示した。

安倍首相は教育負担の軽減について、高等教育の無償化、給付型奨学金の大幅増額、無利子奨学金の導入などを検討している事や、2020年度までの幼児教育無償化導入に向けて取り組んでいるなどと説明した。

安倍首相は農林水産業の持続的発展について、TPP、経済連携協定などの交渉において、重要五品目を中心に関税撤廃の例外を確保し、セーフガードなどの措置を獲得したなどとこれまでの取り組みを説明し、農林水産業の不安などを払拭するための対策を説明した。

安倍首相は働き方改革について、罰則付き時間外労働の上限規制導入、長時間労働になりやすい中小企業への対応などの対策を説明した。

井上義久はがん対策について、がん対策基本法に基づき、がん対策基本計画を策定し、この計画に基づき、がん教育の普及などを進めるなどと説明した。また東京オリンピック・パラリンピックに向けて、受動喫煙対策を徹底的に進めると述べた。

安倍首相は防災・減災対策の強化について、これまでの災害で得られた教訓を生かし、防災・減災対策に万全を期す、などと述べた。また東日本大震災、福島第一原発事故の復興について、風評被害対策強化、観光先進地東北実現への取り組みを説明した。

井上義久が自公連立政権の安定した政治基盤の元、社会保障の充実、外交安全保障の強化など、様々な政策課題に取り組み、着実に成果を上げてきた、これからも幅広い民意を受け止め、国民の生活を守る、などと述べた。

無所属の会の岡田克也の代表質問。外交安全保障について、安倍総理は北朝鮮への圧力を強化すると述べたが同意見、懸念すべき点を質問する。北朝鮮に体制転換を求めないのは日米の共通認識なのか、在韓邦人の退避計画、先制的な軍事行動は排除するようトランプ大統領を説得することがなすべきことなどと話し答弁を求めた。さらに非核三原則を巡る日本政府のウソは明らか、B-2戦略爆撃機が核爆弾を投下することが起こり得る、トランプ大統領になっても米国を支持する安倍総理の外交姿勢は国益を損ねている懸念について答弁を求めた。

石井啓一国土交通相は東北の観光復興について、東北観光復興対策交付金設置による、受け入れ環境整備などの支援、東北の魅力を海外発信などといった、具体策を説明し、2019年ラグビーワールドカップ、2020年東京オリンピック・パラリンピックの期間も活用しながら、観光先進地東北実現のためしっかり取り組みを行うと述べた。

つづいて内政について質問。少子化問題の根本は未婚化・非婚化、その原因は所得減少、非正規雇用の割合は倍増、これらの現実をどう考えているのか、格差是正が抜本策などと語り答弁を求めた。

つづいて財政健全化問題は不十分、安倍政権の目標は破たんしている、新たな目標はいつ示されるのか、プライマリーバランスの黒字化は残すべき、具体的な歳費削減計画が必要などの提案について答弁を求めた。

さらに野党の質問時間削減は間違い、これに対する官房長官の発言をどう受け止めているのか、国民への答弁の気持ちを忘れないでほしい、安倍総理は野党攻撃が得意だが野党の主張に耳を傾ける姿勢が欠けているなどと話し見解を求めた。

安倍総理の答弁。北朝鮮問題における日米連携について、毅然とした対応で北朝鮮の政策を変えさせる覚悟、力で体制を転換する目標を掲げたことはない、日米間で緊密に連携する、邦人退避も協力する、トランプ大統領の立場を支持する立場は変わらない、北朝鮮から対話を求める状況を作ることが必要、B-2戦略爆撃機については武装していなことを確認、非核三原則を見返す考えはない、日本外交の礎はぶれないことが重要などと答えた。

非正規雇用について、非正規雇用者の割合は低下、改善している、正社員転換を進める、また働き方改革に取り組む、消費税の使いみちを子育て世代に投資、労働者派遣法改正は改悪ではないと答えた。

財政健全化について、消費税引き上げ分を社会保障の安定化に充当する、プライマリーバランスの黒字化の目標を堅持する、具体的な計画を示していく、野党の質問時間削減についての官房長官発言は一般論、与野党の違いを超えて良い提案は取り入れるなどと答弁した。

日本共産党の志位和夫の代表質問。森友・加計疑惑について曖昧にしてはいけない、森友学園の核心は国有地が値引きされ売却されたこと、真相究明のためには財務省職員と安倍昭恵夫人に国会で語ってもらう必要がある。加計学園の核心は獣医学新設に特別の便宜が図られた疑い、総理のご意向などの文書が圧力として働いた、加計孝太郎氏は3人の大臣に新設の話をしている、国会承知は不可欠などと話し総理の見解を求めた。

北朝鮮問題への対応について、戦争は引き起こしてはいけないが総理は対話否定論、危機を回避し打開するために米朝の対話が必要、総理は米国政府の立場を支持するとしているが米国が先制攻撃に踏み切れば多くの人命が失われる、米国政府に対して先制攻撃はやるべきでないと提起すべきと答弁を求めた。

暮らしと経済について質問。社会保障改革の内容は給付削減、 6割以上の人がサービスを受けられない制度への改変で介護離職ゼロの実現はどうやってするのか、生活保護は子どもがいる世帯で切り下げが検討されている、首相は貧困の連鎖を断ち切ると言うが逆のことをやろうとしている、政策転換を求める、経団連は消費増税と法人税減税を求めているなどと説明し答弁を求めた。

沖縄の米軍基地問題について質問。沖縄の小選挙区のうち3つで辺野古新基地に反対する候補者が勝利したが政府はその後護岸工事に着手した、総選挙で示された県民の民意などについての受け止めを総理に尋ねた。また志位和夫は米軍ヘリの事故も県民の怒りを広げており、民有地で起こった事故に日本の警察は立ち入り調査もできないなどと主張し、日米地位協定の抜本的見直しが必要だとした。憲法9条について、自衛隊の明記に伴っては2項の空文化・死文化と言う重大な問題が生まれかねない、海外での武力行使が無制限になるのではと指摘、共産党は反対すると主張した。志位は日本に求められているのは憲法を変えることではなく憲法を守る政治を取り戻すことだと述べた。

安倍総理大臣の答弁。森友学園の国有地売却について、当事者間のやり取りは現在捜査が行われており、捜査や司法の場で明らかになるだろうと述べた。妻が名誉校長を務めていたことなど国民からの疑念の目は最もで、自身も閉会中審査などで丁寧な説明をしており、今後もその考えに変わりはないとした。また国会審議のあり方は国会に於いて決めるものだとの認識を示した。国家戦略特区への総理の関与や関係者の処分についての質問には、自分は具体的な指示などは一度も無いと述べ、他方では岩盤規制改革を急ぐよう常々指示しており、今回のプロセスは適正に進められてきたとし、関係者の処分という指摘は当たらないと述べた。加計理事長の各大臣との面会や国会招致について、面会の場で指摘されたような事実はなかったなどと改めて述べ、国会の運営は国会が決めることだとの考えを示した。

北朝鮮問題について、挑発行為などで世界の脅威となっているのは北朝鮮で、トランプ大統領の「北朝鮮により良い道を提供できる」などとの発言に対して非核化に向けた対話を拒否しているのが北朝鮮だと説明し、圧力を最大限にして北朝鮮から対話を求める状況を作ることが必要だと述べた。日米韓で協力し、中国など関係国とも連携しながら北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題の解決に向け全力を尽くしていくとし、政府は他国の体制を力で転換することを目標としたことはない、米国の今後の対応を予断することは差し控えるが日米間では緊密に連携するなどと述べた。

軽度者向け介護サービスについて、経済財政再生計画改革工程表に沿って高齢者の自立支援等の観点から検討を行っていくと述べた。また総理は要支援者がサービスを受けられないとの指摘について、介護保険法改正では要支援者を介護保険の地域支援事業の対象とし、市町村がサービスを提供できる仕組みを見直したと述べ、詐欺などとの批判は当たらないとした。介護離職ゼロに向け、2020年代初頭までに50万人分の介護の受け皿を整備、また介護人材確保への取り組みを強化、他の産業との賃金格差をなくすための処遇改善を進めていくと述べた。

つづいて生活保護基準の見直しについては低所得世帯の所得水準と均衡がとれる水準になるように検証している、子どもがいる家庭には貧困の連鎖を断ち切る観点から健全育成に必要な水準などの検討をしていく、また持続可能な社会保障制度を構築するため給付と負担のあり方を見直しを行いつつ充実を図ってきた、不安の解消に政策支援する、全世代に対する社会保障の切り捨てという指摘は当たらないと答えた。

日本維新の会、馬場伸幸の質問。

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