国会中継 「代表質問」 〜衆議院本会議場から中継〜

国会中継(こっかいちゅうけい)は、日本の国会の会期期間中に随時放送される中継番組であり、現在では、通常はNHKの総合テレビとラジオ第1で「国会中継」のタイトルで放送されているテレビ番組・ラジオ番組を指す。ただし、過去にはNHK以外の放送局が委員会審議を中継した例もある。

出典:goo Wikipedia

放送日 2017年11月20日(月) 13:00~15:26
放送局 NHK総合

番組概要

代表質問 ~参議院本会議~ (ニュース)
13:00~

衆議院本会議場から代表質問の模様を中継。自由民主党など各党の議席数を伝えた。議長は大島理森。

立憲民主党・市民クラブの枝野幸男の代表質問。枝野幸男は立憲民主党の結党理由について説明し、「自己責任を過度に強調し煽るとしたら、それは政治の責任放棄であり、立憲民主党は本来の政治を取り戻す。一人ひとりの違いを互いに認め合い、それぞれの持ち味が発揮される、そんな社会を目指す」などと訴えた。

枝野幸男は長期にわたる経済の停滞の理由は、中間層を激減させたことによる個人消費の低迷にあると指摘し、分厚い中間層を取り戻すと訴えた。また待機児童、介護サービスの不足の問題は深刻で、背景には低賃金による人員不足にあると指摘し、限られた公的財源をこうした分野の人件費に最優先すれば、経済活性化にもつながると述べた。

幼児教育の無償化には賛成だが、全ての子どもが等しく対象である事が重要であると主張し、安倍首相の所信表明での「すべての子供達」とは、限定や際限なしに無償化するということか?と質問。また待機児童問題を解消せずに、無償化すれば、保育園に入れない人が二重の不利益を被る事になり、具体的にどのように保育士確保をするのか?と質問。また奨学金に触れ、恣意的な選別なく、具体的にどのように無償化を実現させるのか?と質問した。

枝野幸男は格差が拡大する背景には、労働法制の行き過ぎた緩和があるとし、消費低迷や人口減少にも繋がると指摘。働き方改革の観点から、どのようにサービス残業を無くすのか?などと質問。

枝野幸男は地方の自由度が高い一括交付金を復活させるべきと主張。また地方の活性化には農業政策が重要であるとし、農業者個別所得補償制度に関する見解を聞いた。

枝野幸男は人口減少社会において、社会の活力を維持するには多様性が重要であると主張し、夫婦別姓のための法改正を急ぐべきでは?と質問。また立憲民主党が提案するLGBT差別解消法、手話言語法への見解を求めた。

枝野幸男は日本銀行が掲げたインフレ目標は実現していないが、ゼロ金利の元ではマネタリーベースを増やしても物価は上昇しないのでは?と質問。またカジノはギャンブル依存症を増やすばかりで、経済にはマイナスではないか?などと質問した。

枝野幸男は国会議員は憲法に基いて選ばれているからこそ、立法権、行政権を預かっているわけで、立憲主義は近代社会なら当たり前の大前提であり、立憲主義という真っ当な政治の根本を目指すために全力で戦うと訴えた。そして立憲主義の観点から安保法制は許されず、集団的自衛権は法律違反である、憲法9条の改悪には反対であるなどと主張した。

枝野幸男は外交について、日米安全保障条約は、日本と東アジアの平和に不可欠だが、健全な同盟関係ならば、トランプ大統領にパリ協定離脱について何らかの説明があったのか?などと質問。また日中防衛当局間の海空連絡メカニズム、有事の場合の在韓日本人への対応などについて質問した。

枝野幸男は立憲民主党は真っ当な民主主義を取り戻すと主張し、公文書管理法、情報公開法に関する見解を聞いた。また与党が主張する国会での与野党の質問時間を批判し、見解を聞いた。

枝野幸男は東日本大震災と福島第一原発事故について触れ、相次ぐ自然災害への対応に全力を尽くすと主張。安倍首相が所信表明演説で触れた「心の復興」の具体策を聞いた。また原発をやめるのか、継続させるのか?といった質問もした。

枝野幸男は「一握りの人が作る政治から、みんなで作る真っ当な民主主義へ、ぜひ一緒に歩みを進めよう」と国民に訴えた。

安倍首相は幼児教育の無償化、待機児童問題にについて、2020年度までに3~5歳児までの全ての子供達の保育園・幼稚園の無償化を進めており、0~2歳児についても所得の低い世帯に対して無償化する方針で、具体的検討を進めている、などと答弁した。また高等教育の無償化について、どんなに貧しい家庭で育っても意欲があれが、専修大学、大学に進学できる日本にしていく、などと述べて、授業料の減免措置などを検討しているなどと答弁した。

安倍首相は雇用に関する枝野幸男の質問について、無期転換ルールの適切な適用のため、企業への周知や啓蒙に努めるなどと答弁した。

安倍首相は一括交付金について、今後も地方の意見を踏まえた不断の検討を行い、使い勝手のよい施策の仕組みづくりを進めると答弁。農業者個別所得補償制度また農業者個別所得補償制度についても説明した。

安倍首相は社会の多様性について、家族のあり方に深く関わるので、夫婦別姓は慎重な対応が必要と答弁。また性的志向などについては、社会全体が多様性を受け入れる環境づくりを進める、などと答弁した。

安倍首相は日本銀行の金融政策について触れ、アベノミクスがデフレでないという環境を作り出し、雇用は改善された、などと成果を説明した。そして日本銀行が物価安定目標達成に向けて、大胆な金融緩和を着実に進めることを期待する、などと述べた。そして、ギャンブル依存症については、強化策を取りまとめた、などと答弁した。

安倍首相は安全保障政策について、厳しい安全保障の現実に向き合い、憲法の範囲内であらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする平和安全法制を整備した、などと答弁した。

安倍首相はパリ協定について、アメリカにはとどまるように訴えかけたなどと説明。環境対策に関し、引き続き共に協力していく方法を探求したい、などと答弁した。また日中防衛当局間の海空連絡メカニズム、有事の場合の在韓日本人への対応などについても答弁した。

安倍首相は公文書管理法、情報公開法のあり方について、不断の取り組みを進めていく。こうした取り組みは国民に対する行政の説明責任を果たしていく上でも重要である、などと述べた。

安倍首相は国会における質問時間について、国会で国会が決める事であるなどと答弁した。

安倍首相は「心の復興」について、被災者が生きがいを持って暮らしていただけるよう心の復興を支援する事は非常に重要であるとして、これまでの取り組みなどを解説した。

安倍首相は原発の利用や避難計画について、徹底した省エネなどの最大限の導入を目指し、原発依存度を可能な限り低減するのが安倍内閣の一貫した方針であるが、原発ゼロは責任あるエネルギー政策とはいえない、などと主張した。

自由民主党の岸田文雄による代表質問。岸田文雄は森友・加計学園問題に関して、国民に疑問が残る以上は、丁寧な説明が重要では?と質問し、規制改革の重要性などを訴えた。

岸田文雄は先の総選挙の野党側の混乱について触れ、選挙における政策・公約がないがしろにされた事が残念であると感じた、と述べ、選挙と政策・公約のありようについてどう考えるか?と質問し、経済政策などの自民党の政策・公約を具体的に説明した。また人生100年時代を実現するため、財政再建に向けた決意を聞いた。

岸田文雄は地方の元気なくして日本の再生はありえないとし、経済構造改革戦略では地域経済を牽引する企業・事業を優先して支援するよう提言したなどと説明。地方大学の振興を通じた、地方創生、地域経済活性化の所見を聞いた。

岸田文雄は東日本大震災から6年が経過する中、いまだに8万人が避難生活を余儀なくされており、復興に向けた取り組みを加速せねばならないと述べ、安倍首相に復興に向けた決意を聞いた。また熊本地震など相次ぐ災害により、激甚災害指定が急がれるが、災害復興に関する首相の考えを聞いた。

岸田文雄はトランプ大統領来日に触れ、日米同盟の強化が不可欠だとし、アジアの安全保障に関する成果をどのように考えるか?と質問。また日中関係安定に向けた想い、北朝鮮問題に関する見通し、拉致問題早期解決への決意などを聞いた。

岸田文雄は米国のTPP離脱を乗り越え、11か国でTPP協定発効の道筋がついた事に触れ、できるだけ早くプロセスを進めることが必要であると指摘。日本の自由貿易を守るため、TPP、EPAなどの4方面作戦が求められるとし、今後の経済連携戦略などについて聞いた。

岸田文雄は先の選挙で自民党は初めて憲法改正を特記し、6公約の一つとして扱ったなどと説明。様々な場を通じて、丁寧に議論を積み重ね、その様子を国民にみてもらうことが、国民の理解や改正の機運に繋がるのでは?と質問。

岸田文雄は政策の先にどんな社会や目標をみているのか?と質問。そして総選挙で多くの議席を獲得した今だから低姿勢の3文字を胸に、公約実現のために前進していく、などと述べた。

安倍総理大臣の答弁。安倍内閣の基本姿勢について、加計学園に関する問題については閉会中審査に出席するなど国会において丁寧な説明を積み重ねてきたとし、衆議院選挙における各地での討論会でも質問が多くあり、都度丁寧に説明してきた。今後も考え方に変わりはないと答えた。公文書の作成やガイドラインを年内に作成を年内に見直すなど行っていくと述べた。衆議院選挙と政策について、野党時代に政党の看板を変えればいいとは思わず国民の声に耳を傾けることからスタートし、政策を鍛え上げてきた。今回もその初心を忘れることなく政策を訴えてきたと述べた。

新しい経済政策パッケージについて、最大の課題である少子高齢化の克服に向けて断行するとし、企業による人材や設備への投資などを促すために大胆な政策を講じていくと述べた。早急に取りまとめていただき提言されたものを新しい経済政策パッケージに反映するとした。財政再建について、人づくり革命を断行するとし消費税率10%引き上げを活用するとした。世界中から学生が集まるような地方大学作りを行い、地方経済を活性化していくと述べた。

東日本大震災からの復興について、重要な局面を迎えているとし避難生活の長期化に伴う心身のケアなど切れ目のない被災者支援などを進めていくと答えた。東北の復興無くして日本の復興なしだと語り、新しい東北の未来を切り開いていくと述べた。

アジアの安全保障の成果について、トランプ大統領とは時間をかけて北朝鮮の最新の情勢を分析し、今後の方策について完全に意見の一致を見たと答えた。習近平首席、プーチン大統領をはじめ各国首脳と議論を行い、国際社会が一体となって北朝鮮に対する圧力を最大限にし、北朝鮮の方から対話を求めてくる状況を作ることで一致したと述べた。日中関係について、節目の年であり対極的な観点から日中の友好協力関係を安定的に発展させていく好機であると考えると述べた。拉致問題について、トランプ大統領の発言などが早期解決の重要性を世界に訴える上で非常に大きな力となったと話した。

希望の党・無所属クラブ 玉木雄一郎による代表質問。相対的貧困率について、日本に必要なのは電車に例えば錆びたレールを磨き直すことではなく、新しい日本を開拓することなどと訴えた。政権を担う核となることを目指すために、現実的な外交安全保障政策・弱肉強食ではない福祉国家の実現・未来を先取りする改革と情報交換の徹底の3つの基本方針を党の中心的考えとして進めていきたいと話した。日米関係について軍事行動も含めて行動を共にすると理解して良いのか?と質問した。

沖縄におけるヘリの事故と住民の安全確保について、日米同盟の抑止力は重要だが米軍機の飛行安全の確保は米軍側は国に駐留する上での大前提だとし、駐留のためには地元の理解を得ることが必要不可欠だと述べた。我が国の立場を伝えたとし、トランプ大統領との間で安全に対する地元の影響を軽減するよう強く求めていくと述べた。

今後の経済連携戦略および農林漁業者等について、TPPの合意により質の高く自由で公正なルールに基づく経済圏を世界に広げていく取り組みを始動していくと述べた。意欲ある農林漁業者が将来に夢や希望を持てるよう政府が一体となると答えた。

玉木雄一郎は政権を担う核となることを目指すために、現実的な外交安全保障政策・弱肉強食ではない福祉国家の実現・未来を先取りする改革と情報交換の徹底の3つの基本方針を党の中心的考えとして進めていきたいと話した。日米関係について軍事行動も含めて行動を共にすると理解して良いのか?と質問した。

玉木雄一郎は北朝鮮への圧力の着地点をどう考えているのか?と質問した。軍事衝突が起きた場合、朝鮮半島にいる日本人の対策や北朝鮮のミサイル射程に入る日本と国土と国民の安全の確保の具体策など、また拉致被害者の全員帰国実現に向けた方針を説明してほしいと訴えた。近くの防衛に限られた予算・定員装備を集中すべきだと説明し、希望の党はミサイル防衛などに安全を確保するために立法も検討する考えを示した。アベノミクスの負の側面にも向き合い、結論ありきの数字いじりはやめるべきはないか?と質問した。

憲法改正について、最終的には国民投票によって決まるもので理解が深まることが極めて重要だと述べた。日本の姿について、目指すのは自律の精神を大切にしながら、活力とチャンスと優しさに満ち溢れた国、世界に開かれた国だと答えた。実現のため生産性革命と人づくり革命を断行すると強調した。

玉木雄一郎は近くの防衛に限られた予算・定員装備を集中すべきだと説明し、希望の党はミサイル防衛などに安全を確保するために立法も検討する考えを示した。アベノミクスの負の側面にも向き合い、結論ありきの数字いじりはやめるべきはないか?と質問した。

玉木雄一郎は株価は上がっているが、日銀が大量の株式保有者となっていることを問題だとし、仮に株価が急落すれば日銀のバランスは崩れると説明した。人間的な尊厳を持って生活することのできる社会補正制度を提案し、格差是正のための給付と税負担の見直しについてそのように考えているのか見解を伺うと話した。総理が掲げた幼稚園無償化は実現するのか?と質問した。一方、保育園に預けたくても預けられない待機児童が問題なのに、保育園に預けられた人を無償化することは優先順位が間違っているのではないかと指摘。

玉木雄一郎は総理が掲げた幼稚園無償化は実現するのか?と質問した。一方、保育園に預けたくても預けられない待機児童が問題なのに、保育園に預けられた人を無償化することは優先順位が間違っているのではないかと指摘。

玉木雄一郎は2020年代には高齢社会となり、希望の党は認知症対策推進本部を設置して認知症問題に取り組んでいきたいと説明した。また認知症は高齢者ではなく、若年性認知症の問題の深刻さをどう認識しているのか?と質問した。安全保障・社会保障・食料安全保障の3つを希望の党は重視する政党と説明し、東京五輪において選手村などの施設で国産の食材をどれだけ出せる見通しなのか?と質問した。米政策について安倍政権は飼料用米への誘導をしてきたが、これに巨額の税金を投じる政策に持続可能性があるのかと訴えた。

玉木雄一郎は安全保障・社会保障・食料安全保障の3つを希望の党は重視する政党と説明し、東京五輪において選手村などの施設で国産の食材をどれだけ出せる見通しなのか?と質問した。米政策について安倍政権は飼料用米への誘導をしてきたが、これに巨額の税金を投じる政策に持続可能性があるのかと訴えた。

玉木雄一郎は今後のアジアの成長の可能性を踏まえて、アジアとの関係を中心として戦略的外交を展開していくことが必要だと話した。アジアインフラ投資銀行などについては総理は慎重な姿勢を示しているが現在、どう評価しているのか?と質問し、福島第二原発の廃炉ついても見解を求めた。

玉木雄一郎は森友学園・加計学園についての説明責任の放棄が問題で、業務上作られた文書でデータは原則保存すべきではないかと質問した。また、人口減少と働き手不足に直面していることを感じ、外国人労働力の導入の問題を議論すべきではないかと指摘。

玉木雄一郎は中小小規模事業者の事業承継問題も深刻の課題で、事業生計について免税すべきだと考えて総理の見解を求めた。希望の党は小規模事業者が正社員を雇った際には社会保険料の負担を軽減する法案を提出する方針だと話した。また、定例日には必ず国会を開くようなどを求めた。

玉木雄一郎は中小小規模事業者の事業承継問題も深刻の課題で、事業生計について免税すべきだと考えて総理の見解を求めた。希望の党は小規模事業者が正社員を雇った際には社会保険料の負担を軽減する法案を提出する方針だと話した。玉木雄一郎は子どもたちが日本に生まれて良かったと思える国にしていきたいとし、その道すじを示す政党が希望の党だと訴えた。

玉木雄一郎は子どもたちが日本に生まれて良かったと思える国にしていきたいと訴え、

安倍総理大臣の答弁。北朝鮮問題への圧力の着地点について、日米が北朝鮮問題に関して100%と共にあると確認し、北朝鮮に政策を変えさせるために圧力を最大限にして、北朝鮮側から対話を求めてくる状況を作りることが必要だと話した。また、弾道ミサイル防衛能力の抜本的な向上を図るなど防衛力の強化していく述べた。

安倍総理大臣はトランプ大統領が国連総会の演説で拉致被害者について言及したことに加え、訪日の際に拉致被害者家族と面会したことについて、「拉致問題の早期解決の重要性を世界に訴える上で非常に大きな力となった。拉致問題は安倍内閣の最重要課題」と発言。中長期の経済財政については、アベノミクスによって名目GDPが10.8%、53兆円増加したことを強調し、引き続き名目GDP600兆円経済を目指す考えを示した。格差是正に対する取り組みについては、相対的貧困率が長期的に上昇傾向にあったものの、政権交代後に好転し、特に子どもの貧困率は大きく改善したことを訴えた。認可外保育施設の無償化については、2020年度までに3~5歳までのすべての子どもたちの幼稚園・保育園の費用を無償化にし、0~2歳児についても所得の低い世帯に対して無償化にする方針であることを訴えた。

安倍総理大臣はGAPの推進や農協改革に関連する、東京オリンピック・パラリンピックでの農産物の調達基準について、GAPの認証取得の支援などにより、国産農産物の供給を可能な限り進めていきたい考えを示した。TPP11の対策と影響試算については、2年前に決定した総合的なTPP関連政策大綱については、大枠合意に達した日EU・EPAを見据えた施策を新たに盛り込むための改訂作業を進めていることを明らかにした。日米FTAについては、トランプ大統領との会談では話し合いはなかったことを明かしつつ、日米経済関係をさらに強化するために協力していくことで一致したことを強調した。

安倍総理大臣は日中関係について、習近平国家主席と李克強首相それぞれと会談を行い、戦略的互恵関係の考えのもと、日中の友好協力関係を安定的に発展させていくことで一致したことを強調。一帯一路交渉については、国際社会の共通の考え方を取り入れることで地域と世界の平和と繁栄に前向きに貢献していくことを期待し、政府として協力していく考えを示した。AIIBについては、引き続き運用を注視していく考えを示した。

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