国会中継 「参議院決算委員会質疑」 〜参議院第1委員会室から中継〜

国会中継(こっかいちゅうけい)は、日本の国会の会期期間中に随時放送される中継番組であり、通常はNHKの総合テレビ、ラジオ第1で「国会中継」のタイトルで放送されているテレビ番組・ラジオ番組を指す。ただし、過去にはNHK以外の放送局が委員会審議を中継した例もある。

出典:goo Wikipedia

放送日 2017年6月5日(月) 13:00~16:59
放送局 NHK総合

番組概要

衆議院決算行政監視委員会質疑 (ニュース)
13:00~

参議院第1委員会室から中継。本日は、平成27年度の決算について締めくくり総括質疑が行われる。加計学園が計画している獣医学部の新設やテロ等準備罪を新設する法案などをめぐって論戦が行われる見通し。決算委員長は岡田広。

決算委員長、岡田宏による質疑。岡田宏は日本経済について、景気は緩やかな回復基調が続いているが一方で、景気回復の実感については大都市と地方では大きな違いがある。地方の今後取り組むべき方策について、総理の考えを伺いたいと質問。安倍総理は、今後国と地方が一体となって成長と分配の好循環を加速させるためには人材への投資による生産性向上が重要と考える。社会保障制度を持続可能なものとし次世代に引き渡していくという安倍内閣の重要な責務を果たしていきたいろ考えていると述べた。

岡田宏は災害対策について質問。東日本大震災から6年が経過する中、集中復興期間が終了し復興は新たな段階を向かえている。しかし今もなお不自由な生活を余儀なくされている被災者の方々が安心した生活を送れるように取り組んでいかなければならない。復興事業の今後の取組み・課題について総理の考えを伺うとともに、政府が将来の大規模対策に備え国土強靭化のために取り組むことは地方の活性化や、地方創生にも繋がると話した。安倍総理は、これからが本格的な復興・再生のスタート。未だ多くの方々が困難に直面している。1日たりとも停滞は許されないと考えている。国土強靭化について現在策定作業を進めているなどと述べた。

岡田宏はTPPについて質問。アメリカを除く11ヵ国で発効へ向けた検討を進めることで合意した。アメリカには粘り強く参加を促すことが重要。また我が国とEUとのEPA協定についても、協議が進められているがEUとの交渉においても、粘り強く交渉する必要がある。経済連携に対する安倍内閣の今後の方針について質問した。安倍総理は、TPPを推進する意図について、引き続き米国に説明を行っていくなど、我が国として11ヵ国と米国との橋渡し役を担っていく考え。グローバル化のなかでも所得を確保し、地域の活力向上にも資する強い農業に向けて全力で取り組んでいくなどと話した。

岡田宏は新国立公文書館の建設に向けた考え方について質問。安倍総理は立法府のご賛同を頂きながら、国民が我が国の歴史に対する関心や理解を深められるような、充実した新たな国立公文書館の建設に向けた取り組みを進めていきたいなどと話した。

自由民主党・こころの山田宏による質疑。加計学園問題について、無理やり判断を押し付けられたり、強制的な力で文科省が組織としての判断を歪められたりした事実があるのか?と質問。松野博一は政策が歪められたとの事実は無いと承知していると答えた。安倍総理は、長い間、産業獣医師、公務員獣医師が足りないと言われてきた。鳥インフルエンザ等が起こった時に治験を持つ拠点が必要。岩盤規制改革には摩擦は付き物だが改革のスピードが鈍ることがないよう、さらなる改革をしていきたいなどと述べた。

山田宏は領土の保全等について質問。山田宏は北朝鮮だけでなく、東シナ海でも毎日のように中国の工船が尖閣諸島に入ってきている。さらに2012年の9月11日から魚釣島の天気予報まで毎日やっている。尖閣諸島は漁船も通り船の航路にもなっているのに、我が国の領土でありながら天気予報すらやっていない。石垣市議会は今年の3月に気象情報に尖閣諸島を含める意見書を採決している。技術的に尖閣の天気予報は出せるのか?と質問。橋田俊彦は我が国全土の気象状況を把握している。尖閣諸島は現在、石垣島地方に含めて発表している。安倍総理は尖閣諸島は歴史的にも国際法上も、我が国固有の領土。我が国の領土、領海は断固として守るぬく考えなどと述べた。

山田宏は、中国は沖縄も日本の領土じゃないと言い始めた、沖縄は明治の時から日本の領土だがその前は分からないと言っている。中国は明の時代から琉球は我が国の領土だと言っている。こんなことでは勝負にならないなどと述べた。岸田文雄は沖縄が我が国の領土であることは国際法上確定しておりなんら疑いもないなどと話した。安倍総理は沖縄は数百年前から、我が国の領土などと述べた。

山田宏は、医療、健康の問題について質問。歯科検診を実施している事業所と、実施していない事業所では歯科検診を実施しているところのほうが医療費は下がる。歯周病があると病気になる確率が高くなっている。口の中の健康と体の病気は直結しているということを認識しているか?と質問。塩崎恭久は残存している歯が多いほど医療費は低いといったこと、口の中の健康は全身の健康につながると重要なものだと認識しているなどと答えた。山田宏は全年齢に渡って検診をやっていく、一歩踏み出すべき。口の中をキレイにしていけば病気にならない。このことに健康政策の柱にしていくべきなどと話した。安倍総理は、私も定期的に歯の検診をしなければならないという想いを強くした。特定健診では、来年度から新たに、問診の際の質問表に歯科に関する項目を加えていくことを進めているなどと話した。

山田宏は皇位の継承問題について質問。憲法第二条の世襲の背景についてご所見を伺いたいと話した。横畠裕介は男系の男子が皇位を継承するという伝統が背景にあるものと理解しているなどと答えた。

山田宏は安倍総理がアーリントン墓地に献花をした。日本で言うアーリントン墓地に当たる場所はどこなんですか?と質問。安倍総理はアーリントン墓地は戦没者を慰霊する国立の墓地。国立の墓地という点においては、千鳥ヶ淵がある。多くの遺族の皆様は靖国神社にお参りをされる。山田宏はトランプ大統領が来日した際は靖国神社に参拝していただきたい。そういう風にお話していただけますか?と質問。安倍総理はトランプ大統領の訪日には今のところ何も決まってないし、米側が決めることなのでコメントは差し控えさせてもらいますなどと答えた。

自由民主党・こころの朝日健太郎による質疑。東京オリンピック、パラリンピックや海について質問。海に囲まれた日本なのに日本人はなぜ海に興味がないのかと問題意識を持っている。2020年の大会をどういった大会にしたいのか総理のビジョンをお聞かせ下さいと質問。安倍総理は、まずは東日本大震災からの復興と同時に日本が誇るべき価値を世界と共有しながら発信していきたい。障害者にとってもたくさんのチャンスがある生活しやすい国であり、街であるということを感じ取っていただきたいそういう大会にしたいなどと述べた。

古賀之士による質疑。古賀之士は文科省高等教育局職員が出したといわれるメールについて、添付ファイルには「平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し共有いただきたい。成田市ほど時間はかけられない。これは官邸の最高レベルが言っていること。山本大臣も「きちんとやりたい」と言っている」などという文言があり、これに対し再調査をする気持ちはあるのか質問。松野博一は文科省では既に民進党から示された文書及び報道機関にて報じられた文書に関して調査を行い、当該文書の存在は確認できなかった。メールの文書に関しても出処・入手経緯が明らかにされていない状況で新たな調査が必要なものに変わったとは考えていないと述べた。古賀之士は不明だからこそ調査する必要があると同時に、報道機関より文科省職員の証言として省内のパソコンの中にもあるだろうと報じられており再調査は大切なこと、「できないという選択肢はなく、事務的にやることをやらないと責任をとることになる」などと威圧的な文書があるので調査が必要であると反論。松野博一は放送で文部科学省職員と紹介された人物が本当に文部科学省の職員か特定できるような状況ではなかったと報告を受けた、改めて調査を必要とするような段階ではないと考えていると述べた。

朝日健太郎は海について質問。海岸のレクレーションや、教育での活用は一部の先進的な地域にとどまり、長期的な漁業環境の維持、海洋資源の保護という面でも、取り組みに欠けている部分がある。海辺を利用した様々な活動に取り組む機会の提供について国をあげて取り組むことが大切などと述べた。安倍総理は海洋教育の推進と防災機能の強化の観点も十分に踏まえつつ、総合的、戦略的な海洋政策を推進していきたいと考えているなどと述べた。

朝日健太郎は五輪に向けたインバウンド政策について質問。最近は沿岸の様々な都市に外国人観光客が訪れている。外国人の受け入れに際して基礎的なインフラとして国が提供すべきこと、果たすべき役割は大きいと思うなどと述べた。石井啓一は、クルーズ船の受け入れ環境、空港の飛行経路見直しなどの政策を関係省庁、民間など様々な関係者と連携し実行してい行かなければならないなどと話した。

朝日健太郎は東京オリンピックの予算の適切な執行について質問。五輪の質をどう横断的に適正化するのかについて質問した。丸川珠代はしっかりと、大会経費の適切な執行を確保すること。共同実施事業管理委員(仮)を設置しコスト管理、執行統制の強化をするなどしている。大会経費が適切に執行されるようにしていきたいなどと答えた。

古賀之士は「加計学園に対して現時点での構想では不十分だと考えれる旨、早急に厳しく伝えるべきというご指示がありました」などというメールがあったが、メールのような指示を出したことがあるかと質問。松野博一は国家戦略特区に関して大学設置に関しての相談は受け付けるが、相談に関して希望する大学と文科省の間でどのような話し合いがあったかに関しては、今回に限らず従来から公表していないなどと述べた。古賀之士はメールに関して真偽を含め文科省職員・大臣を尋ねており、大事なことはきちんと国民の声に応えていく必要があると思いますと述べた。

古賀之士は、現在の文書の真偽がわからない状況による問題についてどう考えているか質問。山本幸三は取得した行政文書については保存期間を設定し、期間が満了するまでは保存するとともに満了後は国立公文書館に移管するか廃棄することを求めている。役所についてはそれぞれの中身があるので公文書管理法・各省の行政文書管理規則に基づいて適切に対応すべきものと考えていると述べた。

民進党・新緑風会、平山佐知子による質疑。イギリス・ロンドンでのテロ事件を受け、こういったテロは許してはいけないなどと話した。加計学園について、先週金曜日に出たメールなど文書が次々に出ているが、これは総理の関与が明らかになっていると指摘した。安倍総理は全く関与していないし関与できない仕組みになっているなどと答えた。平山は文書について、関与していないならば総理に立証責任があると述べた。安倍総理は立証責任は問題があると指摘する方が行うべきで、関与した証拠を示してほしいとした。前川氏や文科省職員などが文書の存在を示していると平山。

平山の質問に対し、安倍総理は加計学園の理事長とは親友であると発言、かといって政策に関与したかは別の問題だと述べた。親友であるため理事長が獣医学部を新設したいと考えていたことについては把握していただろうとの質問に安倍総理は、国家戦略特区に申請が出された段階で承知しており、また獣医学部新設については安倍政権より前から申請が出されていたものだなどと述べた。「理事長の願いである獣医学部新設がされればいい」と感じていたか、との質問に安倍総理は、政策について話し合う場であり印象操作だと指摘するなどした。印象操作しているのは総理の方だと平山。

前川前事務次官は首相補佐官から「総理は自分の口から言えない」として代わって話されたと証言していたが、これについて首相補佐官に対して思いを伝えたことはあるか、と平山。安倍総理はありきでは議論にならない、経緯からも仕組みからも私が指示したことはあり得ない、補佐官に指示したこともないし補佐官も前川氏への発言に覚えがないと述べた。政治レベルで指示するのであれば大臣にすると安倍総理。元内閣官房参与の木曽氏について指示したことはあるかとの質問に、全くないなどと安倍総理は述べた。平山は加計学園問題について、総理の意向を汲んで大勢が動いたのだろうと考えているなどと述べた。

閣議決定事項を守るのかとの質問に安倍総理は、平山の発言引用を訂正した上で、守るのは当然だと話した。獣医学部新設について守るべき4条件が閣議決定したと紹介。山本幸三は今回の獣医学部新設については自分が決めており総理は関係ないとコメント、また条件や特区の基本方針などについて説明し、条件を満たしていると判断したなどと述べた。安倍総理はやじを飛ばすのはやめましょうと指摘し、4条件については特区申請分科会で決めたことで、自分が入る余地はないなどと話した。平山は質問に答えていないと指摘した上で、加計学園は条件を満たしていないだろうと思うが総理の友達のために決定されたのではと話した。安倍総理は4条件について、専門家でないため担当大臣が答えるのは当然だと述べた。平山はマスコミや国民なども条件について納得していないなどと話した。

平山はルールを無視して規制緩和すれば良いということではなく、ルールを守ってから緩和してほしいと訴えた。また財政の悪化が目に見えているとし、千葉で加計学園系列の大学を92億円で誘致し、市の財政が悪化したと例を示した。非正規で長く働いていたという平山は、国民の多くが日々を必死に暮らしており、安倍総理の友達が利益を得られる政治はおかしいと訴えた。

民進党・新緑風会の古賀之士による質疑。決算委員会の前に与党から指示されたためとし、一部が伏せられたパネルを示した。また3人の参考人も与党の賛同が得られなかったため出席はできなかったと話した。昨年9月に文科省職員が、10人あまりの職員に対して出したと言われるメールについて、その添付ファイル内には「開学を前提に逆算してスケジュールを調整したい」「官邸の最高レベルが言っている」などとの文言が書かれているが、再調査の意思について尋ねた。松野文部科学大臣は、文書については既に調査し確認できなかったところだと述べた。メール等についても、入手経緯が明らかになっていないなど調査の必要性はないと述べた。古賀は不明だからこそ調査が必要だとし、またメールで「反対派を呼ばないが有識者の会を行う」「できないとの選択肢はない」などと威圧的な文書があったと説明した。松野大臣は番組に登場したとされる職員が本当に文科省職員か特定できる状況じゃないとし、また再調査の必要のある段階ではないと繰り返した。

別のメールで、大臣・局長より加計学園へ、現時点での構想は不十分で厳しく伝えるべきとの指示するものがあったと古賀は紹介、メールのような指示の覚えについて大臣に質問した。松野大臣はメールの内容には触れないが、国家戦略特区で大学設置に関する相談を受け付けるとしており、相談があったかなかったか、また大学と文科省の話し合いなどは従来より公表していないと述べた。古賀は、この問題に関して山本大臣はどう考えているかと質問。山本幸三大臣は、公文書管理法においては行政機関に保存などを求めていると説明、また問題の文書については各省の行政文書管理規則に基づいて管理されるべきだと思っているとした。

公明党河野義博は、北朝鮮とテロについて触れ、中国との連携が重要だとした。日中国交正常化45周年で関係改善を同意した。韓国についても信頼関係を強化もしなくてはならないとし総理の意見を聞いた。ロンドンテロについて哀悼の意を示した。北朝鮮問題について日米と中国、韓国の連携も重要で、圧力を強化することが重要で中国には建設的な役割を果たしてほしいため強くその意を示した。具体的な行動を取るよう求めていくとした。公明党河野義博は平成27年度の決算で、27年度までに削減目標3.2%を達成したことは一歩前進した。内閣府の試算ではプライマリーバランスはマイナス8.3兆円との見通しで黒字化は困難だという。安倍首相は3本の矢で取組、デフレから脱却して財政の健全化を図る。政権奪還前、成長するのは難しいと言われたが政権奪還後成長した。29年度予算は経済再生と財政健全化をしていくとした。プライマリーバランスを改善し債務残高と対GDPを引き下げて行くことだとした。公明党河野義博は人への投資を提言し、教育無償化をして貧困の連鎖を打開すべきとした。大学進学は親の年収により比例しているという。安倍首相の取組は、人材への投資について幼児教育などの改善に安定的な財源確保を検討し年内に決断を得るようにしたい。大学は実務経験のある人を登用するとした。公明党河野義博は石井大臣に道路整備についてきいた。唐津大橋など2車線で道路が混んでいるため地元から要望があったという。玄海原発の整備促進も求められていると話す。石井大臣は西九州自動車道、唐津道路については佐賀県等と連携し進めている。道路整備により佐賀県産みかんが東京の市場にもでてきている。道路整備を円滑化していくとした。

公明党の高瀬弘美さんの質問。出生率の低下は、深刻だ。待機児童を解消する新プランが発表された。総理はこの新プランで待機児童問題解消していくと思うか。安倍晋三内閣総理大臣は、53万人の整備を現在すすめているという。スピードアップして予算を確保している。待機児童ゼロにはできていないが、女性の就業率が上がっている現実がある。さらに待機児童への対策は強化している。国は予算を確保する。作るのは自治体であり、がんばってもらいたい。三年で結果を出し、待機児童を解消したいという。来年度からの子育て安心プランについても対応していきたいという。

古賀が麻生大臣に質問。近畿財務局と森友学園との交渉記録は何故残っていなかったのか尋ねた。麻生太郎は財務省においては公文書管理法にもとづき適切に管理を行っている、保存期間が満了した文書は処分しなければならないとの規則に則ったもので、満了していないものは保存しているなどと述べた。山本大臣は古賀の用意したパネルで、財務省の規則は「財務省行政文書管理規則」に当てはまるものだと述べた。しかしそれは外れだと古賀、実際にはパネルの外側にある細則だと説明した。各省庁が独自に作った規則に則って独自に破棄している現状で国民の知る権利に答えられるだろうか、ルールの改正の提案もしていきたいと述べた。1年で文書を破棄したことについて山本大臣は、細則は規則を基とする取り決めで、また破棄についても各省の状況に応じて対応することにしていると述べた。古賀は公文書管理委員会が2月以降開かれていないと指摘、森友学園のごみ2万トンが本当にあったのか分からないなどの問題が出ているのが現状で、ルールの改善を求めた。

日本共産党・仁比聡平氏による質疑。共謀罪法案と市民のプライバシについて。金田勝年法務大臣の答弁「対外的には環境保護や人権保護を標榜していたとしても、それが言わば隠れみのであって、実際において、構成員の結合関係の基礎としての共同の目的が一定の重大な犯罪等を実行することにある団体と認められるような場合には組織的犯罪集団と認められ、その構成員はテロ等準備罪で処罰され得ることになる」とあるが隠れみのとしてとは一体どういうことなのか。金田法務大臣は「そういうことであれば構成員としてテロ等準備罪で処罰し得ると申し上げただけ。当該団体の活動実態等を総合的に考慮し、構成員の結合の目的が一定の重大な犯罪を実行することにあるかいなかにより判断すると述べたもの。ご指摘に実態はある団体の活動実態をさしているもの」とした。仁比聡平氏は「例示ということであれば活動実態、組織構図を見て共謀罪で処罰されるということは否定できないということにならないのか」と質疑。金田法務大臣は「テロ等組織犯罪準備罪の意義について。一般論として該当するかいなかはテロ等準備罪の問題となる時点において団体の結合関係の協力の目的があるかいなかで判断する」とした。

高瀬弘美議員からの質問。保育士を増やすことが難しくなっている。保育士の処遇改善について、総理の見解を聞きたい。安倍晋三内閣総理大臣は、女性が仕事を続けていくためにも、処遇改善もはかりたいと述べた。政権交代してから10%改善したという。保育士の方々がキャリアを重ねたなら、7年以上の中堅職員にたいしては、月額4万円、経験年数が3年以下なら5千円の処遇改善をする。宿舎借り上げ支援もしていくという。保育園支援センターの開設も考えているという。保育人材の確保のために、研修などの受講状態を踏まえ、給与が増えるという体系をつくりたい。努力に対応する仕組みだ。保育士の業務負担も考えているという。

日本維新の会・石井苗子による質疑。加計学園問題についての見解を述べ安倍首相に 総括を求めた。安倍首相による答弁。関係した人全てが責任をもって合意をしている、強い異論があれば述べれば良いだけだ。天下り隠蔽の責任で辞任した前川氏がなぜ今になって言うのか当惑している、四国に獣医学部がないのも事実、など述べた。

希望の会(自由・社民) 又市征治は森友と加計学園について聞いた。森友との交渉記録を求めると廃棄した。仲のいい付き合いだから疑念を持った。対応について安倍首相は籠池氏とは1回もあったことがないという。売買については財務相が答弁しているとおりだとした。加計学園問題は真相解明すべきだが与党は拒否されている。やましいことがないなら国会招致すべきだという。安倍首相は加計学園に無償に提供したことが問題で20年間に25例あり無償化で対応するのが常識になりつつあると答弁すると国が決めることではなく今治市の市議会が満場一致で決めたことだという。そこを曲げて印象操作しているという。私は指示できることではないという。政府への不信感がメディアで示されているという又市。内閣府の職員が安倍総理の意向だと言われているが話したことはない。その伝聞が前川前事務次官に行った。前川さんも確かめようがないと言っている。日経新聞は政策とはかかわらない意思は関係ないという。 又市はひどい答弁だという。行政文書の管理が杜撰だとし公文書管理の目的を説明してくださいときいた。山本は国の歴史や文化を引き継いでいく貴重なインフラで行政の効率的運用をし国民への説明責任を全うするために必要な制度だとした。又市はそういう扱いになっていないという。一連を見ていくと都合のいい文書は問われもしなくても公開するが都合の悪いものは知らぬ存ぜぬで隠蔽していると思われてもおかしくないという。佐川はきちんと残すべきものは残してあるという。松野は類型ごとに管理体制や管理年数を決めており保存期間を設定している。文部科学省では調査をしメールなどは入手場所がわかっていないところは内容などの調査は考えていない。又市は公文書管理の目的に逸脱しているのではと話す。最後に公文書管理法に多くの問題があると思う。行政文書の扱いが狭く、保存期間も短いという。

男性の育児など、育児に参加しやすい仕組みも必要だと高瀬弘美議員がいう。育児休暇が取得しにくい現実がある。育休はまとめてとるようになっている。少しづつとる制度も必要だろう。塩崎恭久厚生労働大臣が、育休取得率は、現在低水準だといわざるを得ない。職場の雰囲気が1番の理由だろう。イクメンプロジェクトを行っている。助成金の給付も行っている。厚労省自ら、子供が生まれたら、必ず育児休業をとれと言っているという。男性の育児参加について研究会をつくった。あらゆる政策を動員して、男性の育児参加を促したいという。

公文書管理法では行政文書の管理について、総理大臣が実地調査できると古賀は説明、その上で調査の意思はないか安倍総理に質問。安倍総理は実地調査は管理上の問題が発生した場合などに実施されるものだと説明し、指摘の件については各行政機関の責任において必要な調査等が実施され、適切な管理がされているものと認識していると述べ、現時点で調査の必要はないとの認識を示した。古賀は財務省側の説明に対する公文書管理委員の発言をパネルで紹介。財務省には法の精神がうかがえない、数億円を左右する事柄にかかわらず説明責任を果たせなかったとの指摘がある。これについて山本大臣は、委員の発言であり公文書管理委員会を代表した発言ではないとし、政府としてコメントは差し控えると述べた。

高瀬弘美議員が、財源の確保が大切になってくる。この新プランについての、決意を述べてほしい。安倍晋三内閣総理大臣は、危機感を持って取り組みたいという。保育の受け皿、32万人ぶんを整備していく。男性の育児参加を促していく。男性の意識を変えていきたいと述べた。

日本維新の会・石井苗子による質疑。茨城・取手市で当時15歳だった少女がいじめを受け自殺したことについて、市の教育委員会がいじめの事実を隠蔽してきたことについてどう思うのか、いじめ防止対策推進法を改正するつもりはあるのか、など述べた。松野博一文部科学大臣による答弁。改めていじめの重大事態であると認識を持った上で調査のあり方を検討するよう強く指導した、法律改正については職員を地方自治体に派遣し行政研修を通じて対応の徹底を図っていく、など述べた。石井氏が、実際の社会でいじめとなった人の受け皿を作ることも自殺防止に繋がる、など述べた。

仁比聡平氏「労働組合や市民団体は組織的犯罪集団にならないとしているが、人々が話しあったりしたことを警察が重大犯罪の共謀だと疑いをかけたときにその人々が組織的犯罪集団だと警察が判断するといっているだけ。隠れみのかどうかどうやって見極めるのか。」と質疑。松本純委員長は「テロ等準備罪をどのように捜査するかについて具体的にすることは困難。一般論としてある団体が共謀罪にあたるかどうかは実態について個別に基づき判断をする」とした。仁比聡平氏「情報収集の中でなにが行われているのか。組織実態をつかむということになる。そのことで共謀罪が行われているという嫌疑をいだけば捜査にいこうするのではないか」と質疑。松本純委員長は「警察は様々な情報収集を行っているがその目的は公共の安全と秩序を維持するという責務。情報収集活動はその責務の範囲内での手段、法律の範囲内で必要かつ妥当な限度内において行われるものだと認識している」とした。

無所属クラブの行田邦子さんの質問。森友学園、南スーダンPKO部隊の日報問題、内閣法制局による集団的自衛権の想定問答の開示の問題、加計学園が今国会で噴出した。これらは公文書管理の問題でもある。公文書管理法では、公文書は知的資源である。総理は公文書管理についてどのような認識をしているのか。安倍内閣総理大臣は、極めて重要な制度だと認識していると述べる。行田議 員は、PKO日報が保存されていたが、どのように誰が保存していたのかと質問。稲田朋美防衛大臣が、それに 答えた。文書管理者が保存し、一年未満の規則を持って管理したという。文書管理者である南スーダン部隊の部長は、用済み後廃棄はどのように伝えられたのかと行田邦子議員が質問した。稲田朋美防衛大臣は、取り決めどおりに進行したと述べる。日報の扱いはそれぞれの部署でバラバラになっていたと行田邦子議員はいう。取り扱いを注意すべき日報だ。厳しい環境の中での隊員たちにも関わる文書だ。事前に組織の中で決まりを設けて徹底すべきではなかったのかと行田議員がいう。稲田朋美防衛大臣は、管理は取り決めどおりやってきた。公文書管理のあり方については、今後も努力していくと述べた。

日本維新の会・石井苗子による質疑。29年度予算案について1兆2000億円の歳出削減が可能との調査結果に至った。土地改良予算ついて耕作放棄地が拡大する中で予算は増えている、TPP対策予算の根拠はどこにあるのか、など述べた。山本有二農林水産大臣による答弁。予算についてはこれまで3つの点で指摘されている、これを踏まえ土地改良長期計画により政策目標に向け目指すべき成果指数設定などを行い改善してきた。実際に効果も出ている、など述べた。また安倍首相がTPPについて答弁した。TPP合意の成果を無駄にしてはならない、今後はTPP早期発効の方策を高級事務レベル会合で検討することになる、など述べた。

古賀は公文書などについてほとんどの国民は納得していないなどと説明、またメールについては85日以内に削除されるルールがあったため調査に支障をきたしたケースがあるなどとして公文書のあり方について総理大臣がリーダーシップを取れないか、と述べた。山本大臣はこれについて、問題は承知しているため、今年度中にガイドラインを見直していくなどと述べた。ガイドラインでなく現場の調査をしてほしいと古賀、また証人喚問の要求をしていくなどと述べた。また、政治と行政の間に立って苦労しているのは公務員だろうと話し、だからこそ問題の早期解決をしてほしいと述べた。

仁比聡平氏「公共の安全と秩序の維持のために行う警察活動の結果、これを個別に活用するということは否定されていないと答弁された、そうですね」と質疑。松本委員長は「一般論としてはあり得ると存じる」とした。仁比聡平氏「プライバシーを侵害される国民についてどうお思いか」と質疑。安倍総理大臣は「警察が責務を行うことはもとより法律に基づき適切に遂行しなければならない。テロ等準備処罰法は被疑者でなければ捜査の対象にはならない。一般の方々が捜査の対象になることはない」とした。

日本維新の会・石井苗子による質疑。日本の生産年齢は年間50万人減少している。4月の有効求人倍率が高かったのは高景気によるものなのか、担い手不足だったのかなど述べた。安倍首相による答弁。アベノミクスの効果によるものだと述べた。石田議員による質疑。「日系4世入国容易化法案」の成立に向けた議論をしていただきたい、など述べた。安倍首相による答弁。日系人の日本への熱い思いに我々も応えるべき。既に法務大臣に日系4世にどう対応するか検討するよ指示をした、など述べた。

日本維新の会・石井苗子による質疑。

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