国会中継 国会中継「参議院予算委員会質疑」 〜参議院第1委員会室から中継〜

国会中継(こっかいちゅうけい)は、日本の国会の会期期間中に随時放送される中継番組であり、現在では、通常はNHKの総合テレビとラジオ第1で「国会中継」のタイトルで放送されているテレビ番組・ラジオ番組を指す。ただし、過去にはNHK以外の放送局が委員会審議を中継した例もある。

出典:goo Wikipedia

放送日 2017年5月9日(火) 13:00~17:45
放送局 NHK総合

番組概要

衆議院予算委員会質疑 (ニュース)
13:00~

民進党・新緑風会の蓮舫による質疑。8日の参議院予算委員会における、総理の読売新聞を熟読発言は立法府軽視であり容認できない。国会で説明する責任を放棄しているが撤回しますかと質問。安倍総理は、行政府の長である内閣総理大臣としてこの場に立って答弁をしている。自民党総裁として1政党の考えを述べるべきではないと考えているなどと話した。

蓮舫は、なぜ2020年と年限を区切って憲法改正をしたいと言われたのか?と質問。。安倍総理は、党の案をまとめて憲法審査会で議論を行い、最終的には国民投票、そして施行という順番でいくわけで、今の段階は自民党の案をスケジュール間の中でまとめてもらいたい。東京オリンピック・パラリンピックもあり、まさに新しい日本を始めようと、1つの目標としてしっかりと議論してもらいたいなどと話した。

蓮舫は総理は口を開くたびに改憲をしたいという条文が毎回変わる、総理の言動が国会に大きく支障もでている。マイナスの影響をもたらしているという認識はありますか?と質問。安倍総理は自民党は結党以来、憲法改正を求めている。自衛隊について政府としては合憲だという立場は揺るがないが、憲法学者の多くの方々が違憲と言っている。そういう状況を変えていくのは私達世代の責任ではないかということで申し上げたなどと話した。

蓮舫は、現段階で北朝鮮の驚異はどれくらいの緊張度なのか?と質問。安倍総理は北朝鮮の驚異は新たな段階に入っている。であるからこそ日米韓、中国、ロシア、国際社会と連携しながら、挑発行為を自生するように結束して促していかなければならないなどと答えた。蓮舫は4月29日、総理が外遊していた時、北朝鮮がミサイルを発射した。その時、JR西日本は9分、東京メトロは10分は報道をみて独自判断で電車を止めた。都営地下鉄は止めていない。止めた時間はミサイルが発射されてから30分以上たったあとだった 。総理の危機認識が公共交通機関になぜ徹底されていないのか?と質問。安倍総理は、Jアラートがされてないので他方各社がそれぞれの判断でなされたことだと話した。

蓮舫は共謀罪について質問。TOC条約の締結がなければ東京オリンピックが開けないと発言したがどういう意味なのか?と質問。安倍総理はTOC条約について多くの国が締結している、G7で入ってないのは日本だけ。捜査共助、情報の共有、犯人の引き渡しはTOC条約に入ってないとできない。テロリストたちにつけいる穴があってはならないと考えているなどと話した。

蓮舫は、テロ対策は必要だと思っている、共謀罪はやり過ぎ。金田勝年の不誠実な答弁が繰り返され、衆議院の法務委員会では局長の出席を常時、職権で決める暴挙にでた。少しは反省とかされますか?と質問。金田勝年は誠意を持って委員会の審議に臨んでいると認識しているなどと答えた。蓮舫は共謀罪について、合意の段階から任意の捜査が行えるようになった。合意をどう判断するのか。電話やメールなどのデジタル情報でも合意をしたと判断するのか?と質問。金田勝年は具体的かつ現実的に合意をすること、意思の合致がある場合などと答えた。

民進党・新緑風会の小川敏夫による質疑。5月1日に自衛艦いずもが、米艦の防護活動に入った報道があった、米軍輸送艦の警護をするような指示はしたのか?と質問。稲田朋美は実施のちくいちについてはお答えすることは差し控えて頂きますなどと答えた。小川敏夫は安保法案の審議の際に、武器等防護に関しては国民に丁寧に説明するという趣旨の発言をしたが記憶にありますか?と質問。安倍総理は武器等防護については法律上、国会報告の対象とはされていない。しかし可能な限り最大限の情報を開示するなどと話した。

小川敏夫は森友学園問題について、9.9メートルのところに生活ゴミが埋まっているとは考えられない。こんな深いとこに生活ゴミが埋まっているということの根拠は?などと質問。佐藤善信は売り主の責任を追求できない代わりに土地の価値を下げておく必要がある。将来見込まれる分も含め地下埋設物が出てくるリスクを見込んで価値を、下げておくべきかを地下埋設物の撤去処分費用として見積もったなどと話した。小川敏夫は過去のボーリング調査で3メートルまでは埋設部分でその下は沖積層の地層があることが確認されている。3メートルより深いところにゴミが入っていることはあり得ないと話した。

小川敏夫は森友学園問題の「昭恵夫人と籠池夫人とのメールのやりとり」のフリップを出して説明。総理はメールのやり取りについて何か聞いてないか?と質問。安倍総理はメールのやり取りの内容をすべて読み上げ、今私が述べなければ、メールの1部だけを取り上げ、ずいぶん印象操作をされたんだな。やるんであればお互い誠実にやりましょうよなどと話した。

小川敏夫は共謀罪について質問。一般人は共謀罪の対象にはならないと言っているが、組織に加盟している人間が組織の指令で、犯罪を犯そうとする人間に誘われて、一般人が共謀したらどうなりますか?と質問。金田勝年は今の質問もう一度だけお願いします、早かったもんですからと答えた。質問時間がないので違う質問にした。小川敏夫は、総理が言った額に汗を流す人が報われる社会を築きたいと言っていたが、最近言わなくなった。私はそういう世界をしっかりと築きたいという思いで政治に取り組んでいきたいなどと話した。

自由民主党・こころ 武見敬三による質疑。北朝鮮情勢を含め我が国をめぐる国際情勢は1つの大きな時代の変革の中にある。国際政治という状況下の中で、軍事力というものの持つ意味が大きくなった。我が国は外交的手段を持ってしてのみでは、国民の命を守ることはできないという時代状況になってきた。今の北朝鮮情勢を含めて緊迫した状況下に入ってきた。自衛隊の役割をどのように活用するかにおいては、国民に対し説明することによって時代状況の変化を理解していただく努力をしなければならないと話した。岸田文雄は安全保障環境を考えると、国際社会においてはどのくにも1国のみでは自らの国の平和や安全を守ることはできないと感じているなどと話した。

北朝鮮問題で中国はいったいどこまで北朝鮮に対して現在、影響力を行使しているとお考えか?と質問。岸田文雄は我が国は中国に対して様々なレベルを通じて、責任ある役割を中国に求めている。北朝鮮のが以下収入をいかに減らしていくのかを通じ圧力をかけていく上で、さらに中国に役割を果たしてもらいたい。こういった働きかけを行ってきているなどと話した。ロシアについて岸田文雄は4月の日ロ首脳会談でも北朝鮮問題ついて、意見交換が行われた。ロシアが建設的な役割を果たすように促したなどと話した。

武見敬三はアメリカ軍との合同演習についての目的はと質問。稲田朋美は我が国をとりまく安全保障環境は大変厳しいものがあり、我が国自身の防衛力をしっかりし日米との連携を強化し、価値観を共有する国々との間の連携を強化することによってこの地域に秩序、自由と民主主義といったもの根付かせることが重要だと思っている。合同演習についての目的は自衛隊の戦術技術の向上、連携強化を図ることを目的としたなどと話した。

武見敬三は日米の新たな経済協議というものをすすめる一方において、米国が撤退したTPPの活動について、あらためて11ヵ国だけで継続する努力をする方針を立てていると思う。TPP実現に向けての努力というものをすすめるべきと考えているが、副総理はどう考えているか?と質問。麻生太郎はTPPにのったほうがいいなということがアメリカに理解してもらえるようにする。トランプという人に理解してもらえるようにするのが一番むずかしいと思うなどと話した。

自民・佐藤正久議員から。朝鮮半島情勢について、太陽節パレードの様子を紹介。この日は米国を意識し、7種の弾道ミサイルが登場した。逆に日本が射程のミサイルは見られず。今年3月、スカッドERが能登半島沖に着弾。その際金正恩は地図を眺めていたという。地図には発射地点と、着弾地点と、半円が書き込まれていた。この半円の意図を、稲田大臣へ質問。すると「西日本が射程内だと分かります」など答えられた。なお発射作業には「在日米軍基地・打撃チームが参加した」と明言。稲田大臣は「北朝鮮の脅威が増した」とまとめる。佐藤議員は「半円は脅しのためわざと書いた」と指摘、もっと国会・国民が朝鮮の恐ろしさを知るべきと訴えた。

「朝鮮の挑発を止められる国は米・中のみ」と語る佐藤議員。しかし米は副作用が大きすぎるという。朝鮮の対外貿易のまとめ。輸出・輸入ともに9割が中国だった。その輸出品目の4割は石炭。2月は123万トンも輸出している。しかし3月、中国が圧力をかけ6300トンに大幅減少。もちろん朝鮮側の利益は190分の1に。一方、輸入の9割は原油。油が無ければミサイルは飛ばせない。そのため経済制裁こそ、最も副作用が少ないと見通す。米が中を促し、中に圧力をかけさせるのが理想。ただしそれには強固な連携が必要となってくる。カール・ヴィンソンと自衛隊の合同訓練を紹介。これこそが目に見える形の日米連携だ。佐藤議員は「今後も連携を効率良く見せつけていくべき」と主張したうえで、岸田大臣の見解を窺った。岸田大臣も「連携をいっそう強化すべき」など同意。日米首脳会談の成果に触れつつ、日本の役割は平和的安全確保と示す。次回はツープラスツーで話し合っていく予定。佐藤議員も「役割分担するうえで大切ですね」と納得した。

日本の具体的な役割は、まず「スカッドER」が撃たれる危険性を把握すること。朝鮮が持つ、2種類の発射台を紹介。1つはトラックに積むもの。これはどの場所からでも自由に撃てる。一方、潜水艦から撃つもの。こちらも自由に動けるうえ、発射地点が特定しにくい。この脅威からどう国を守るか、稲田大臣へ質問した。稲田大臣は「具体的に発射兆候を把握することは困難」としたうえで、日本全土を常時守るしかないと述べる。現在イージス艦を増加、次世代迎撃ミサイルも開発中。

佐藤議員はイージス艦もPAC-3も展開しないと対応できない。ミサイル対応のイージス艦は4隻しかない。日本列島を守るには最低3隻は必要。また、弾道ミサイル対応のモードになると防空能力がなくなる。自民党では奇襲防止、即応態勢などの観点から地上配備型のイージス艦も含め検討の加速化を提言したなどと述べ、検討状況などを聞いた。稲田防衛大臣は米軍の最新的な装備品イージス・アショアやTHAADを含めた将来の弾道ミサイル迎撃態勢の調査研究などの検討を行っている。現時点で、イージス・アショアなどの導入に向けた具体的な検討を行っているわけではないが、提言などを踏まえつつ引き続き検討を進めていきたいと考えているなどと答えた。

佐藤議員は日本と米軍が連携するのは当然。平時、グレーゾーン、緊張状態、有事までお互いに守り合うための態勢を作ることが大事。これを可能にしたのが平和安全法制。一方で抑止力を考えると盾だけでは弱い。既に北朝鮮のミサイルは日本を射程に入れているのに日本は打ち返すことができない。2発、3発と撃たれるまま黙っているのはおかしい。自衛権の範囲内で反撃ができないと守れない部分があるのではないかなどと述べ、敵基地反撃能力の検討状況を聞いた。稲田防衛大臣は危機感は共有している。自民党からの提言を受け止め、様々な検討を行っていくべきものと考えるているなどと答えた。佐藤議員は敵基地反撃能力の一例を紹介。敵基地反撃能力を持つべき、検討すべきという意見は75%を超えている。イージス艦等からの巡航ミサイルを持つ検討は一部でも優先的に行うべきではなどと述べた。

佐藤議員は平成26年度から消防庁はJアラートと同時に同じ内容を携帯電話会社に伝え、自動的に携帯電話が鳴るようになっている。そこから6分間に避難をしなければいけない。都道府県別の国民保護共同訓練の実施状況を紹介。福井県では11回行われているが、1回しか行われていないところもある。ほとんどが図上訓練で実働はなかなか行われていない。一方で、国民もいかに自身で守るかも大事。内閣官房でポータルサイトを立ち上げた。パソコン画面とモバイル画面が同じで非常にわかりづらい。さらにPDFファイルはガラケーでは開けない。モバイルで見やすく改善が必要ではないかなどと聞いた。野上内閣官房長官は国民保護ポータルサイトは重要な集団の一つ。ご指摘の点も踏まえさらに見やすいもの、分かりやすいものとなるよう改善に努めたいなどと答えた。

佐藤正久は国民保護ポータルサイトをモバイルで見れるように改善することについて「内閣官房HPはスマートフォン対応に。肝心要の自体質の部分がなってないという部分なので、そこの分も合わせて直して頂きたい」など述べた。吉野正芳復興大臣に対しては東日本大震災・原発事故復興について上げた上で「一部避難指示区域が解除。でもそれは復興のスタートラインについたばかりで、帰還困難区域はまだスタートラインにも立っていない。そういう認識を我々が持たないと行けない」など述べた。吉野大臣は「もう6年も経っているが大変時間がかかる問題。帰還困難区域は今まで区には除染もしない、人も入ることができないという形での扱いをしてきた。長い時間はかかろうとも将来必ず解除する決意を示したところ」「3月末・4月1日に帰還困難区域除くところが解除。やっと自宅の修理を始めるところでありまして、これからが本格的な復興再生のスタート。生業の再生、営農の再開、医療・介護・教育などの生活環境の整備をさらに進めていきたい」「帰還困難区域については復興拠点を設けて、可能なところから着実に復興拠点を除染。そこを復興拠点として使うという、これもかなり時間のかかる問題」「福島イノベーション・コースト構想について、これも時間のかかる中長期的な目標。まずは官民合同チームがきめ細かい支援体制を取っているところ」など述べた。

公明党・平木大作による質疑。東日本大震災復興をめぐり状況が変わる中で何が一番求められているか政府に行動してもらい、その上で二重ローン問題について、震災支援機構の支援決定数が減少する中、支援決定期間が1年延期された背景について質問した。吉野正芳復興大臣による回答。被災地域からの要望、昨年夏以降の活用ニーズを把握した結果等を踏まえたと述べた。

平木議員による質疑。環境が変化したと同時にこれまで支援してきた機構の相談件数には「待機中」との項目など多く、資金繰り等の問題からも支援を打ち切るべきではない。復興大臣に二重ローン問題など実態としてどう捉えているのか、国としてどのように支援するのか伺いたい、など述べた。吉野大臣は、機構や自治体と連携しながら被災事業者に対し今年度の夏頃までに機構に相談してもらうよう周知に努めている、など述べた。

平木議員による質疑。観光業について、訪日外国人は増加するも震災三県においては伸び悩んでいるのが実情で、政府はこれを受け観光復興を実現するとの目標を掲げた。他の県と同様に実現に向け、被災地と公益の連携が出来ていないと思う、など述べた。石井啓一国土交通大臣による答弁。東北観光復興対策交付金を創設し、複数の地方公共団体が連携し公益的に取り組むことを重点的に支援している。例えば樹氷をブランド化する動きなど支援している、など述べた。

平木議員による質疑。避難児童がいじめを受けた問題が震災による風評被害問題の象徴だと考える。1番の解決策は子どもたちが福島を訪れ実情を知ること、など述べた。吉野大臣による答弁。放射線への理解が不足している状況を鑑みて、放射線に対するリスクコミュニケーションを行い理解を含めていくことが1番大事。福島県における教育旅行について文部科学省などと連携し福島旅行の誘致に取り組み、復興庁の基金を修学旅行の補助などに活用している、など述べた。

平木大作は日本の経済状況、経済活動の屋台骨を支える中小企業者への支援について聞いた。日銀の展望レポートで拡大が使われた。政府の現状の景気動向を聞いた。井野さんは20年以上続いたデフレから脱却し短い期間でデフレではない環境にできた。経済の好循環が生まれている。海外経済が緩やかに回復し企業収益など前向きな動きがある。平木大作はGDPの推移をみると東京はマイナス成長となる。全国平均よりも低いという。この要因、課題についてきいた。政策統括官は産業別には小売、需要項目別には家計消費がマイナスになっている。データは東京都が独自に行なったもので詳細は知らないが地域的に見た場合自動車、電気部品などを作る九州北陸は回復している。大都市ではサービス産業のウェイトが強く個人消費が力強さを欠く中で景気回復は緩やかになものにとどまっている。東京都は一人あたりが取得が高く経済水準は高い。景気回復の勢いを回復させるにはウェイトの高いサービス産業の生産性向上を高め生み出される価値を高めていくことが必要。サービス産業の向上は成長戦略の重要な課題だという。

平木大作は分析すれば色々出るが東京の経済の低迷は、基幹産業の潜在力が十分に発揮できていないことだという。サービス産業をどう強くするのか中小企業をどう元気にするのかという。そこで働く人についても女性が育児などで労働環境から締め出されるのはよくない。都市部は保育所の立地も難しく都市公園で保育所の設置ができるようになったのは大きい。よろず支援拠点の取り組みはよく事業が好転したと言われている。この事業は単年度で、支援制度の調整と横展開していただきたいとした。世耕は活用されており、3年がたった。相談件数が19万件で前年度比で1.3倍だという。サテライトオフィスも開き28年には281箇所に増え窓口も増えている。中小企業の経営者は視点を変えたアドバイスを貰うとプラスになる。中小企業は経営コンサルが雇うことは難しくこの拠点に来ると新しい切り口になるという。レベルの高いアドバイスをいただけないかなどばらつきの改善、能力向上が問題だという。事例の発表会の水平展開をしているし、年度の活動が沿ったものになっているかPDCAサイクルを回し実績上げる個人をモデルにし指針に沿ってパフォーマンスを向上していくことをやっていくとした。コーディネーターが12人しかいないため少ないかなと思っているとした。よろす支援拠点は金融機関が紹介することが多く、金融機関も同席し一緒に作っていくことも相乗効果ではないかと話す。麻生太郎は儲かることはしっかりやるとした。認知度も低いという。

北朝鮮情勢について話す。ニューヨークの安保理の会議で岸田外相は挑発行動には高い代償が伴うことを見せなければいけないと言った。安保理決議がなかなか履行できていないのが課題。実効性がどう担保されるのかと話す。北朝鮮問題に対する方針を評価し抑止力対処力を強化する。外交力を通じて平和と安全を守っていく。北朝鮮に対して圧力をかけ外貨獲得額をどれだけ押さえ込めるのかが大事。閣僚会合でも協力を確認した。厳格な履行も重要だが検証することも重要だという。国連には北朝鮮制裁委員会が設けられ専門家パネルもあり履行状況を確認しアドバイスをする仕掛けがある。我が国は働きかけ活用することで履行の実効性を高めていくとした。中国の役割は大きく中国への働きかけも重要となる。

平木議員の答弁。かつての六カ国協議の当事国が活発に動いている。アメリカは軍事的手段に突き進んでいるようみえるが、法整備や外交面も活発にしている。利害だけみるとずれている所もあって難しいが、平和裏に解決すべきだという考えは一致していると思う。これに対して、安倍首相は「大統領の姿勢を高く評価しているとともに、北朝鮮には自制を求めていく。引き続き日米間連携していく。また、韓国とは情報共有を含め安全保障の協力を進めていく。新大統領とも協力することで一致したい。中国とは外相会談を行い、断固たる姿勢を示すことを伝えた。ロシアには建設的な役割を果たすよう促した。引き続き、対話をもとに北朝鮮へ具体的な行動を求めていく」と述べた。これに対して、平木議員は「日中関係も親密に進展してもらいたい」と述べた。

日本共産党・小池晃議員の質疑。安倍総理は5月3日に憲法9条に自衛隊を明記する会見を行い2020年の施行を目指す表明をした。9条1項2項はそのまま残し、その上で自衛隊の記述を書き加える。小池議員は総理が憲法9条に自衛隊をどう書くにせよ自衛隊の存在理由が書かれることとなれば、3項に基づいて海外での武力行使に対する制約が無くなる、2項は空文化せざるを得なくなるのではないか、などと述べた。安倍総理は日本の主要政党である共産党が自衛隊は憲法違反であると述べておられるなど述べた。

小池議員は私の質問に全く答えずに関係ないことを延々と述べられました。共産党が一貫して自衛隊が違憲であることを改憲の理由に挙げるのを止めてください。それから野党共闘は自衛隊をなくすかなんてことは課題になっていない。立憲主義を取り戻す、安保法制を廃止するその一点我々は協力しているのであって全く事実誤認。我々はいまのアメリカとの軍事同盟を抜け出して、周辺諸国と平和友好関係ができて、国民の多数が自衛隊がなくても安心だと言うような合意が成熟して初めて憲法9条の完全実施に向けて進んでいこうということを将来の展望としてい示している。しかしこれは時間がかかるので、当面する政治の課題ではない。いまの政治の焦点は専守防衛の志を持って自衛隊員を海外の戦場に送っていいのかということがこの間の国会では議論されてきた。それを許さないと言っているので野党は協力している。憲法を踏みにじって海外の戦争で命を張ってくれというのがよっぽど無責任、読売新聞熟読してくださいという無責任な話はない、など述べた。安倍総理は自民党において3項をどのように書いていくか、自民党のいままでの草案とは大きく違う。(小池議員から3項について質疑されたことに)まだそこまで私はどうするかということは、これは自民党においてオープンに議論してもらいたいと思っている。1項2項を残す方針について問いかけて参るなど述べた。

小池議員は「我々は自衛隊を廃止するとは一言も言っていない。安保法制は元に戻すけど、そこから先は現行法制でやっていく。憲法9条と自衛隊の矛盾を作ったのは皆さん。我々は現実を憲法に近づけて矛盾を解消していく。憲法違反を作ったのは自民党なんです。総理が憲法に自衛隊を書き込めば、安保法制で集団的自衛権を認めた自衛隊を憲法で認めることになる。これは本当に危険なことだ」と述べた。これに対して、安倍首相は「そうしたことにはならない。憲法で保証された平和的生存権を守るために解釈の変更を行った。共産党は解消すると言っているが、自衛隊は憲法違反と言った時に自衛隊は無効になってしまうのではないか」と述べた。

小池議員は読売新聞でも自衛隊を合憲化すると言っている。疑いなく合憲であるのであれば改憲の必要はないなどと述べた。安倍総理は政府の立場としては自衛隊は合憲である。しかし、憲法学者や共産党は違憲だとし、教科書にもそういう記述がされているのは事実。この状況をなくしていくことは私たちの世代の歴史的な責任ではないかと考えた。1項2項を残し、3項以降に自衛隊を明記する議論を行いたいなどと述べた。小池議員は自衛隊を憲法に書き込むだけじゃないからこれだけ改憲にこだわっている。5月3日に石破茂元防衛大臣とテレビで討論した際、9条1項2項を残して自衛隊を明記するという安倍首相の発言について今までの自民党の議論の積み重ねにはなかった考え方だと述べていた。憲法9条2項がある限り2項と自衛隊が相容れないという議論が消えることはない。憲法の中に矛盾が入ってくるなどと述べた。安倍総理は共産党は自衛隊が違憲だという立場だから矛盾だとなるが自民党は合憲の立場。その上で、日本を守るための実力組織である自衛隊を明記することで憲法において存在が認められることになるなどと述べた。小池議員は合憲と書き込んでも何も変わらないのであれば何のための憲法改定なのか。別の狙いがあるのではなどと述べた。

小池議員は9条1項2項をそのままにするのが国民的議論に値するのであれば自民党改憲草案は撤回することになるのではと聞いた。安倍総理は党の考え方の元、3分の2を形成し、国民投票で過半数を得ることができる案を考えることが政治家の責任ある行動。自民党の草案ではなく憲法審査会に出した案が国民の審判を受ける。撤回するかどうかという話ではないなどと答えた。小池議員は次の段階では2項を廃止して国防軍を持つということになるのでは。自民党としての提案でないのなら自民党の提案は別だと言うべきなどと述べた。安倍総理は自民党の草案のままで出しても3分の2を得ることができないとう事実を認めている。3分の2を得るための議論を自民党で始めるなどと答えた。

「総理は今年1月、憲法審査会にて議論が深められることを期待したいと述べた」と指摘する小池議員。しかし9条について、自民党からは一切提示なかったという。「とても議論が深まったとは思えない」など憤った。「船田元氏もブログで愚痴っていた」とも発言。また安倍総理が「2020年を新憲法施行の年にする」と演説したことに、「オリンピックと関係ないでしょ」と詰め寄る。これに総理は「2020年を新たなスタートとしたい」など返答。そして9条は「今提議している」とのこと。「議論のための議論じゃなく、結果のための議論をすべき」と語った。すると「これは介入だ、憲法違反だ」と主張する小池議員。2020年開始の場合、1~2年後には発議しなければならない。「なぜそんなに急ぐのか」としたうえで、「期限を決めていい内容じゃない」など反論する。これに「私は党首としてリーダーシップを取らねばならない」と答えた総理。しかしこの場は総理大臣として出席しているため、答えられない項目もあるという。しかし小池議員は「あれだけ大体的な発言が党内で収まるわけない」など納得せず。また憲法9条の改正を「必要ない」としている国民が57%ということに、「国民の意見を聞いてないじゃないか」と激怒した。

日本維新の会・片山虎之助による質疑。国会での議論らが進まない中で、憲法記念日の際の安倍総理の意見表明について私もビックリした。発議権のある国会で、総理の意見を中心に自民党をまとめ憲法審査会に通し国民に投与してもらうことが1番大事、各党の同意をもっていく努力をしてもらいたい、など述べた。安倍晋三内閣総理大臣による答弁。これまで結果が出ていないのは事実、自民党が第一党として責任感をもち議論を活性化するためにあのような発言をした。維新の会らにも憲法審査会において建設的な意見をもらい、我々も汗を流していかなければならない、など述べた。

片山議員による質疑。日本国民は憲法に対する身近さがなく、改憲について国民投票を行なった場合、初めて国民が憲法形成に参加することになる。そういう権利を認めるべきだ。また時期はいつでも良い、など述べた。安倍総理による答弁。希望として2020年の施行を示した。難しい課題であることが事実、国会の中で閉じ込めるべきではないという考えの下で、大切なことは国民にしっかり議論してもらうこと、など述べた。片山議員が立法事実のように憲法事実が必要だと思う。日本維新の会は「教育の無償化」「憲法裁判所」など3つの点が憲法事実だと考える。また北朝鮮問題に対応する自衛隊も憲法事実だと考える。そして日本維新の会は前向きに検討している、など述べた。安倍総理は、責任政党として与野党ということではなく、何が国民・日本に必要か考える議論に参加してもらうことは歓迎したい、など述べた。

片山虎之助は今まで憲法第9条1項は残すが2項を変えるのが定番だった。今回の総理の提案は1項2項残して3項を作るというもの。共産党の小池議員と色んな議論がありましたけど、今の1項2項でも自衛隊は合憲。自衛権は固有の憲。必要最低限の自衛のための実力は憲法違反でない。今回の総理の考え(3項追加)は自衛権のみなさんも喜ぶし国民のみなさんも安心するからだと、今の自衛権にプラスもマイナスもないという意味で確認的規定じゃないかと、など述べた。安倍総理は私の考えの基本にあるのは片山議員が言われたような考え方。これから与党で議論する上で、維新のみなさまもご参加頂ければありがたい話。民進党・細野議員はこの考え方に近い。その中で多数派2/3の形成ができればとなど述べた。

片山虎之助は教育無償化の問題について質疑。財源について維新の計算では4兆3000億円、とある大学の試算では5兆など。これをどうやって調達するか大変頭を悩ませる。いっぺんにやるのではなく段階的になど、文部科学省の天下りについては、あれだけ問題となったのだから天下りを禁止して、天下りの

森議員の質問。「菅義偉官房長官は国家安全保障会議を欠席して新潟に選挙応援に来ましたた。これはおかしいと思うが、その時秘書官は連れてこられましたか?」 これに対して、菅官房長官は「対応を全て行ったうえで、当日元々予定が入っていた選挙応援を総理に相談したうえで行った。秘書官は連れて行ったと思う」と答えた。

キーワード
読売新聞
憲法改正
東京オリンピック
東京パラリンピック
憲法審査会
憲法改正を
自衛隊
JR西日本
東京メトロ
Jアラート
TOC条約
共謀罪
G7
いずも
米軍
森友学園
TPP
自由民主党
PAC-3
参院予算委
公明党
インバウンド
GDP
よろず支援拠点
弾道ミサイル
スカッドER
金正恩
ティラーソン国務長官
日本共産党
イージス艦
こころ
日本国憲法第9条
国民保護ポータルサイト
内閣官房 ホームページ
自民党
東日本大震災
原発事故
一部避難指示地域
帰還困難区域
第一原発
イージス・アショア
THAAD
カール・ヴィンソン
あしがら
さみだれ
集団的自衛権
平和安全法制
イノベーション・コースト構想
石破氏
防衛省
日米首脳会談
ツープラスツー
志位和夫委員長
SLBM
憲法9条
トマホーク
TEL
日本国憲法
SM3ブロック2A
二重ローン
日本維新の会
能登半島
太陽節
消防庁
安保法制
震災支援機構
憲法第9条
民進党
教育無償化
福井県
秋田県
立憲主義
サテライトオフィス
専守防衛
APEC
希望の会
福島県
財務省
北朝鮮制裁委員会
国連
憲法
加計学園
船田元氏
山本農水大臣
松野文科大臣
加計孝太郎
豊田三郎
自衛権
山本幸三担当大臣
細野議員
北朝鮮核・ミサイル問題
森喜朗会長
小池東京都知事
遺書 東京五輪への覚悟
NHK世論調査
竹田会長
文科省
天下り
奨学金
相続税
  1. 前回の放送
  2. 5月9日 放送
  3. 次回の放送