国会中継 「参議院決算委員会質疑」 〜参議院第1委員会室から中継〜

国会中継(こっかいちゅうけい)は、日本の国会の会期期間中に随時放送される中継番組であり、現在では、通常はNHKの総合テレビとラジオ第1で「国会中継」のタイトルで放送されているテレビ番組・ラジオ番組を指す。ただし、過去にはNHK以外の放送局が委員会審議を中継した例もある。

出典:goo Wikipedia

放送日 2017年3月28日(火) 15:30~17:38
放送局 NHK総合

番組概要

参議院決算委員会質疑 (ニュース)
15:30~

大門氏による質疑。冒頭に籠池氏充てに送られたFAXの内容についてゼロ回答なのだから何も便宜を図ったことにはならないという認識は変わらないのか?安倍総理に答弁を求め、何ら影響がなかったと考えていると答えた。大門氏は籠池氏の手紙と突き合わせていくとその後、籠池氏の要望は実現したと指摘。菅氏はゼロ回答だと認識していると答弁し、大門氏は野党が求めてきた人たちの証人喚問を求めたいと思っているので協議していただきたいと述べた。続いて大門氏は森友学園が目指していた教育理念について当時は共感し、応援しても良いと思っていたのか?安倍首相に答弁を求め、安倍首相は面識がないので具体的に関わるつもりはなかったと答えた。また大門氏は格差の是正が課題となっており、金融所得課税に対する税率が低いという点から税率を上げるべきなのではないかと指摘。麻生氏は20%の税率に戻したことで所得の再配分機能の回復には一定の効果があったと成果を強調し、株価にも影響するところでもあるので流れをよく見た上で決めさせていただきたいと述べた。

大門実紀史による質疑。富裕層増加の一方で預貯金なし人がどんどん増えている。2人以上の世帯では3割以上となり、単身者は半分近くが預貯金ゼロに。年収200万円以下のワーキングプアは1100万人を超えており、貧富の格差は広がりを見せている。生活苦の人々を食い物にしているのが大銀行のカードローン。銀行のカードローン残高は安倍内閣発足の13年から銀行のカードローン貸付が急増。カードローン利用目的は生活費不足など解説。遠藤監督局長は銀行カードローン広告における金利表示について、メガバンク中心に多くの銀行で金利幅のみを表示だけでなく利用限度額と適用金利の関係などを明示。しかしながら必ずしも全ての銀行でそのような取組がなされているわけではない。顧客からわかりやすい表示となるよう改めて徹底する必要があると考えているなど答弁。

山本氏による質疑。日本での引きこもり増加に触れ、こうした引きこもりの支援への見解について答弁を求めた。加藤氏は引きこもりの実態把握は重要だと認識しており、関係省庁などと連携し、40歳以上の方々も対象に加えるべく、検討していきたいと述べた。塩崎氏は引きこもり地域支援センターでの相談支援や生活困窮者自立支援制度における相談窓口での本人の状況に応じた支援などを行っており、地域包括ケアシステム強化法案の中においても支援をする整備をしていて、確実に支援することができる地域作りを目指していきたいと述べた。

希望の会・又市征治による質疑。又市征治は、委員長に森友学園の国有地売却問題について参考人招致・証人喚問含めて委員会での集中審議を行うように要請する。続けて、安倍総理に対して、虚偽答弁などを繰り返す稲田大臣をかばう姿勢について追及し、安倍総理は「今後とも防衛大臣としてしっかりと直責を果たして貰いたい。」などと答弁する。一方で2015年の安保法制審議で自衛隊任務の拡大により予算の見直しなどを指摘した際に、当時の中谷防衛大臣は新しい装備は必要ないなどと答えているが、半年後に補正予算に526億円が盛り込まれたことについて追及し、安倍総理は「防衛費については、安倍政権発足直後に中期防衛力整備計画を策定し、予算を増額する方針を閣議決定している。政府として現行計画に従って防衛力の強化を進めていく考え。」などと答弁する。

日本維新の会、片山大介の質疑。森友学園の国有地売却に関して会計検査院が調査をしている。片山議員は今回の問題は随意契約だったのがいけなかったのではないかと述べた。これに対し佐川理財局長は法令に基づいて行ったと説明。森友学園に国有地が売却される前は別の学校法人が土地売却を検討していたが断念、森友学園が購入したいと言ったときにその学校法人に確認を取るべきだったのではないかという質問に対し理財局長は地方公共団体には声をかけるが、それ以外に関してはホームページを見てほしいなどと述べた。片山議員はそれだと随意契約が多くなるのではないかと述べ、数値目標を設けるべきではないかと質問した。これに対し、理財局長は買い手も多様で用途も多様であるために数値を設ける事は難しいなどと述べた。

片山氏による答弁。天下りの問題が発覚し、この改革をやっていくチャンスだと述べ、政府の見解について答弁を求めた。山本氏は幹部候補育成課程などの制度を運用することによって取られない人事を推進していきたいと答え、長年培った知識や経験を生かしていくことは重要だと考えていて、知識や経験を生かせるポストの活用により、多様な分野への活用を図っていきたいと述べた。また片山氏はマイナンバーカードの普及率の低さに触れ、政府の見解について答弁を求めた。高市氏はまだまだ普及枚数としては不十分だと考えていると答え、このカードの意義について国民に訴えて説明を尽くしてまいりたいと述べた。さらに片山氏はいくらサービスを揃えてもカードを持つことが前提となっているのであまり使われないようになっているので設置目標を作ったほうが良いと思うと意見を述べ、高市氏は取得を強制することはできないとしたうえで利便性も高いカードになっているのでさらなる普及に向けて取り組む必要はあると強調し、マイナンバーカード利活用推進ロードマップを3月に策定したと述べた。またマイナンバー関連の予算に注ぎ込みすぎだと指摘され、高市氏はマイナンバー制度そのものが公平・公正な社会保障制度だったり、税制の基盤であり、情報社会のインフラとして国民の利便性の向上に資すると思っていて、今後は慎重に進捗管理を行っていきたいと答えた。さらに片山氏は政府の情報システムの課題について政府共通プラットフォームの整備費に400億円かかっていて、そもそも共通の域に達していないと指摘し、高市氏は政府の情報システム全体でコストの削減・セキュリティの向上を図るということが目的なのでそういう効果が見込まれる情報システムについてクラウド化を推進していると述べ、目標を踏まえながら効果的に取り組みを進めてまいりますと答えた。最後に片山氏は有効活用をしていただきたいと思うんですが、総理に考えを聞きたいと述べ、安倍首相は今後、さらに意向の取り組みを推進し、政府全体としてのシステム経費の効率化やセキュリティの向上を図っていきたいと述べた。

行田邦子氏による質疑。森友学園問題による影響について政府の見解を求めた。安倍首相は物事の本質を見極め、冷静に対応することが求められていると思いますし、土地取引の問題につきましては会計検査院が調査するものと思っていますと答えた。行田氏は私的な活動について国家公務員が随行するのが適切で良いのかと疑問を呈し、総理夫人の活動の支援体制がどうあるべきか検討すべきではないかと思うと述べ、答弁を求めた。菅氏は総理夫人の行動に対してサポートをするために職員を置き、他国でもどうなっているのかことも含め、研究していきたいと思っておりますと答えた。

同一労働同一賃金の実現に踏み込むことを明らかにしたが、安倍首相は長年に渡って否定的だったのになぜ唐突に実現に踏み込むようになったのか?理由と自身の考えについて答弁を求めた。安倍首相は非正規雇用で働く方の待遇を改善し、多様な働き方の選択の幅を広げていく必要があると思ったと答え、本日の夕刻に働き方改革実現会議を開催し、実行計画をとりまとめ、その実行計画に沿って手続きを経て、早期に不合理な待遇の是正を求める労働者が裁判で争えることを保証する法案を提出していきたいと述べた。また行田氏は同一労働同一賃金で終身雇用や労働組合などがどのように変わると総理はお考えなのでしょうか?と答弁を求め、安倍首相は雇用慣行の将来像については法改正を踏まえ、議論を重ねていってもらいたいと考えておりますと答えた。

大門実紀史の質疑について、大銀行は14.5%の高金利で貸し付けするお金の調達方法は0.07%の金利で調達のお金を14%で生活に困っている人に貸している、借りている人の中には自己破産・債務整理の手続きに入った例も。総量規制を超える貸付の改善について遠藤監督局長は審査体制の整備として改正貸金業法を踏まえた年収証明書の徴求、年収に対する比率を意識した代弁率のコントロールなどといった取り組みに務めることにしているなど答弁。大門実紀史は麻生財務相に大銀行がアベノミクスで供給のお金を使用して生活苦の人々に貸し付けている問題、総量規制の所を検討させることで踏み込まなければいけないのでは?など質疑。麻生財務相はこういうものに我々がいかがなものかとやる前にご自分たちで対応されるということをしないといかにもみっともないことになりゃしませんかという話はした、銀行も金を借りてくれる人がいないから結果的に貸し付け先がない、など述べた。

続いて文科省の天下り問題。現在、疑惑が払拭するまで就職の自粛を求めているが、この自粛はいつまでなのかという質問。これについて松野文科相は国民が信頼できる仕組みを構築するまで自粛をしたいなどと述べた。片山議員は文科省の職員が大学などに配布される補助金にどのような影響があるのかの質問。これに対して文科相は受け入れ先の法人などは法律違反を犯していないので資質は問題ないと思うなどと述べた。片山議員は大阪の様に再就職を認めない制度を作るべきだと述べた。これに対し国家公務員制度担当大臣の山本幸三は違法じゃない再就職は社会に貢献できると述べた。また山本大臣は再就職を希望した職員の半数近くが最終的には再就職しているなどと述べた。また安倍首相は再就職の斡旋は全面的に禁止に再就職等監視委員会を設置した事で今回の問題でも再就職等監視委員会が機能したなどと述べた。

行田は同一労働同一賃金をするためには様々な政策を講じていくが財源は雇用保険料で事業主が収める雇用保険料二次業について聞いた。雇用関係助成金のコースの数と執行率が3割に満たなかった数を聞いた。生田は決算額が1907億円で執行率は61%、雇用関係助成金のコースは55、執行率が3割以下のコースは25コースと答えた。執行率4割以下でお金を余らせている。低執行率コースの金額をパネルで出し翌年に予算もつけられている。0ベースの見直しを促した。塩崎厚生労働大臣は総棚卸しをしており6割執行できており、キャリアアップ助成金は44億に対して95億使っているものもある。執行率の低さは支給要件の複雑さ、重複しているなどで29年度からは執行率の低い助成金の廃止、見直し、統廃合をし17本にするとした。コースも72から62コースに整理するという。

行田邦子は0ベースでの考えが違うのかなと話し、どんなものが欲しいのかを聞いたらそれなら金を返せと言われたことをしている。雇用保険2事業での職業訓練・能力開発。代表的・特徴的なものでパソコン操作などに集中している。必要だが働き方改革を実行するために訓練がこれだけでいいのかという。高度なIT技術や能力開発プログラムなどを充実させても良いのではと総理に聞いた。塩崎厚生労働大臣は既に提案もしており労働生産性について金融機関と組んで事業聖評価をし向上に資するような助成金について優遇していく。教育訓練は出産などを期に辞めた女性に対してリカレント教育の資格を10年まで伸ばすとした。オーダーメイド型の訓練なども行う。高レベルのIT資格なども離職者訓練の拡充などをしており、託児所つきの職業訓練などでないとうまくいかないとし29年度予算でもやっているとした。行田邦子は終身雇用は会社がまる抱えだったがこれからはそうは行かない。今のうちに骨太な支援制度を作って欲しいとした。同一労働同一賃金を実行するには労働行政サービスの現場が重要で都道府県労働局の常勤と非常勤の数を聞いた。塩崎厚生労働大臣は常勤は2万868人、非常勤は2万8304人と答えた。行田邦子は非常勤が多いが非常勤がどういう待遇を受けているのかが問題だという。非常勤の給与についてきいた。塩崎厚生労働大臣は非常勤の給与は職務の内容に応じて、昇給は設けていない。期末手当はない、地域手当は常勤職員の3分の1程度だとした。行田邦子は常勤には手当があるとし、非常勤でも長く務めている人がおり昇給がないのは合理的なのかという。国家公務員については手当や賃金以外に違いがあり、年次休暇も常勤と非常勤には制度が違い、公務上の病気やケガの手当休暇、産休も違うという。違いがある説明、体制が必要だとした。同一労働同一賃金には大賛成で、民間企業にお願いするのであれば安倍総理のもとで働く国家公務員の同一労働同一賃金がどのように有るべきなのかを聞いた。安倍総理は国家公務員の非常勤は常勤との給与のバランスを考慮して支給する旨を定めた給与法と法律や人事について各府省において適切に行う。非常勤職員の実態について把握するため勤務時間などを実態調査をし、期末手当などに差異があり、不合理な待遇の解消を踏まえ非常勤職員の改善をしていく。実態調査の結果、民間の同一労働同一賃金に向けた取り組みをしていくとした。

又市征治議員はもんじゅに関する経費等について会計検査院に対し検査要請をするべきだと述べた。もんじゅの廃炉を決定した今こそ政府は核燃サイクルを断念すべきではないか。また、核燃サイクルが本当に合理的か、第三者機関による検討が本当に行われたのかと聞いた。世耕経済産業大臣は政府としてはエネルギー基本計画で閣議決定している。高レベル放射性廃棄物の量が減る、放射能レベルの低減が行われる、資源の有効利用などといった観点から高速炉開発を含めた核燃料サイクルの推進を基本方針としている。もんじゅについては保全態勢や人材育成、関係者の責任関係などマネージメント上の様々な問題があったと考えている。原子力関係閣僚会議で決定した高速炉開発の方針においてももんじゅで得られた教訓を真摯に踏まえて各主体の役割の明確化、プロジェクトマネジメント機能の強化、効率化の徹底化を測ることとしているなどと述べた。

又市議員は昨年、総理は核廃棄物の最終処分場の選定は国が前面に立って取り組みを進めていくと答えた。日本学術会議は廃棄物対策の確立が再稼働の条件だと主張している。総理は再稼働を推進して後処理は後の世代に任せるのは無責任。総理が在任中に最終処理所の選定を出来ると約束できるかと質問。安倍総理は、最終処分場の確保は避けられない。先送りしないのが現世代の責任だと思っている。自治体から手を上がるのを待つのではなく、地域の特性を国から提示していくことにした。と答弁。

又市征治議員は会計検査院は補正予算の執行状況に関する検査を行っているが、その意図と結果についての要点の説明を求めた。鈴土氏は国の財政の健全化が課題となっており、予算の効率的・効果的な執行が求められている中でほとんどの年度で補正予算によって歳出予算額の規模が拡大する傾向となっていることから有効性等の観点から財源は確保されているのかなどに着目し、検査したものだと説明。検査の状況については補正予算における財源の46.8%が確保されている状況などになっており、今後とも補正予算に計上された予算を効率的に執行する必要がある旨を述べていると回答した。又市議員は検査員は予算案に計上された予算の適正かつ効率的な執行に務める必要があるなどと指摘しており、改善法について麻生氏に答弁を求めた。麻生氏はいずれも年度内執行を前提として計上したものであり、やむを得ない理由によって翌年度に繰り越された結果だと思っており、私共としては引き続き、各種手続きの簡素化に取り組むなどやってまいろうと思っておりますと述べた。また又市議員はもんじゅの1兆4000億円近い無駄使いの政府の責任というのはこれで決着がついた格好になるんですか?と質問し、松野氏は不確実性が明らかになり、これを踏まえ、原子炉としての運転再開をせず、今後廃止措置に意向することになったと説明し、もんじゅの廃止にかかる費用については30年間の行程で3750億円程度の試算をしていると述べた。また多額の国費を投入したのにもかかわらず、期待された成果のレベルに至らなかったことは事実であり、結果責任へのけじめとして給与および賞与の自主返納をしたとも述べた。

又市征治は2015年度の宿泊可能な施設90ヶ所のうち58箇所で稼働率が5割をわっている。最高裁判所が所有する施設は最低が1%で最高で35.8%だった。最高裁判に宿泊研修施設はいるのかをきいた。酒井経理局長はご指摘の通りで創建分室は10%を切るものが多く非常に低い。研修等を円滑に行うための施設だが今回の会計検査院の報告を踏まえ創建分室のあり方に対して検討を始めているとした。会計検査院は内閣人事局の監視、報告をしている。内閣人事局はこの現状を把握していたのか聞いた。山本幸三は各省が所有する施設について管理については所管外で把握していなかった。内閣人事局では研修が効果的効率的に実施されることは重要で、外部貸し出しを実施している研修施設について各省庁に情報共有できるよう働きかけているとした。麻生大臣は国有財産有効活用として促していくとした。

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