国会中継 「参議院決算委員会質疑」 〜参議院第1委員会室から中継〜

国会中継(こっかいちゅうけい)は、日本の国会の会期期間中に随時放送される中継番組であり、現在では、通常はNHKの総合テレビとラジオ第1で「国会中継」のタイトルで放送されているテレビ番組・ラジオ番組を指す。ただし、過去にはNHK以外の放送局が委員会審議を中継した例もある。

出典:goo Wikipedia

放送日 2017年3月28日(火) 9:00~11:54
放送局 NHK総合

番組概要

参議院決算委員会質疑 (ニュース)
09:00~

今日は平成27年度決算について集中審議が行われる。決算委員長は岡田広。

自由民主党の山田俊男による質問。山田俊男は栃木で発生した雪崩事故に関する思いと対策を聞いた。安倍首相は再発防止を徹底するため、防災対策の一層の強化をはかる、などと答弁した。

山田俊男は、規制改革推進会議に触れ、酪農制度について規制改革の推進のあり方に危惧をもっている、などと述べ、委員の選び方に疑問を呈した。菅官房長官は幅広く意見を聴取しながら検討する必要がある、などと答弁した。

山田俊男は、規制改革推進会議などの検討分野が多岐に渡っているが、山本幸三担当大臣は会議には全部出席するのか?などと質問。山本幸三規制改革担当相は、改革を推進する観点から、やむを得ない事情がない限り参加する、などと答弁した。また山田俊男は山本有二農水相は農業分野の会議に出席したのか?などと質問。山本大臣は毎回出るわけではなく、呼ばればいつでも出ていく、などと答弁したが、山田俊男はその姿勢に疑問を呈した。

山田俊男は、与党がまとめた決議を規制改革推進会議が反論することが多々あったと指摘し、農業競争力プログラムを例に出して、農水省と話し合ったものなのか?などと質問。山本大臣は「酪農家の自由な販売支援」という表現に、不安を招く可能性があった、などと説明した。

山田俊男は酪農などに触れた安倍首相の所信表明について、ショックを受けたなどと述べ、関係省庁はどのクラスが承知した内容だった?などの事項を確認し、官房長官らが答弁した。山田俊男は内閣の意向が各省庁の役人に影響をしているのでは?と指摘した。

山田俊男は規制改革推進委員から、「酪農の生乳についても自由な販売をどんどん認めるべき」との意見があったことを問題視。世界各国でも牛乳の扱いに苦労しているが、どのような安定した仕組みを作るか?と質問。安倍首相は、安倍内閣は酪農の成長産業化を実現し、若者にとって魅力ある産業にしていく、などと答弁した。

自由民主党の二之湯武史による質問。二之湯武史は我が国に求められているものはパラダイムシフトに対応したイノベーションであるなどと述べ、時代認識を聞いた。安倍首相は、日本がトップランナーになるように全力を尽くしていく、などと答弁した。

二之湯武史は「学びのイノベーション」を提唱し、総理の教育再生には、義務教育も含まれるのか?などと質問。松野博一文科相は義務教育をはじめとする教育改革を行っており、教員の長時間労働是正などに取り組んでいるなどと答弁した。

二之湯武史はスポーツビジネスの重要性を説き、スポーツにおけるパラダイムシフトについて質問。安倍首相はスポーツの成長産業化に取り組んでいる、などと答弁した。また二之湯武史は2002年 W杯の会場の収支は単年で赤字となっていると指摘し、地域の活性化につなげるべきなどと主張した。

二之湯武史は文化政策について、内閣官房の文化経済戦略特別チームの役割などを確認した。二之湯武史は「我が国と欧米における文化施設の比較」を説明し、文化施設を魅力ある資源として活用するため、多岐にわたるガイドラインを制定すべきだと主張。松野文科相は土曜日の開館時間延長などの具体的な取り組みを説明し、積極的に取り組む、と答弁した。

二之湯武史は輸出について抜本的な政策転換が必要であると指摘し、日本版ソペクサを提言し、4月からジェトロに設置してもらえることになった、などと説明し、組織を異次元に活用してほしい、などと提言した。

民進党の大島九州男による質問。大島九州男は福島と栃木で発生した雪崩事故について触れ、怪我をした方々にお見舞いを申し上げた。

大島九州男は教育の重要性を説き、時代にあった専門職大学のあり方を議論したいなどと述べ、教員の働き方改革の取り組みを聞いた。松野文科相は教員の長時間労働の実態が示されており、業務負担軽減を図ることは喫緊の課題である、などと述べ、具体的な取り組みを説明した。また大島九州男は子ども達の学ぶ環境も大事で、学習指導要領の改定では、理科の実験を増やしたが、都道府県によって全く異なる環境をどのように整備するかと質問し、松野文科相が具体策を説明した。

大島九州男は「中小企業の交際費支出額の推移」というパネルを解説し、平成25年度の定額控除限度額 不算入割合措置を廃止した効果を聞いた。世耕弘成経済産業相は、中小企業の交際費支出額が増加し、その分の7割が資本金が1000万円以下である、などと説明した。大島九州男は中小企業の活性化が、日本経済を下支えしていると述べた。

大島九州男は中小企業に最も効果があるのが担保をあげる事であると主張。麻生太郎副総理・財務相は、担保の価値は正当な評価になる、などとし、融資態度を変えないと銀行も生き残れない、などと述べた。

大島九州男は原発は大企業中心の企業戦略で、再生可能エネルギーは中小企業を育てる戦略であると主張。世耕大臣は、原発は裾野の広い事業であり、大企業中心とは限らないが、再生可能エネルギー導入は雇用創出、地方創生などの観点から意義は大きい、などと答弁した。

大島九州男は公団に住む住民の高齢化について触れ、長く住み続けてくれたおかげで、その公団が運営できたのだから、URになっても特典を設けるべきなどとと主張。成年後見人の不正防止を要望した。

大島九州男は、新潟県の前知事の「新潟水俣病はこの国を支える産業の犠牲。社会で支えねばならない」という発言の見解を聞いた。安倍首相は、新潟県などと連携し、水俣病の正しい理解を促す普及啓発などにしっかりと取り組んでいく、などと述べた。大島九州男は原発事故も国の責任として、しっかりと取り組んでほしい、などと答弁した。

大島九州男は、熊本地震で被害を受けたJR豊肥線が大変厳しい状況にあり、国地方公共団体が連携して、早期の復旧を実現させてほしい、などと要望した。

大島九州男は、稲田朋美防衛相に対し、森友学園問題に関連し、なぜ虚偽答弁になっているのか?と質問。稲田大臣は、記憶に基づいて答弁しているが、虚偽を言った認識はない、などと答弁した。

大島九州男は「寄付する行為は悪いことじゃないですよね?」などと質問。安倍首相は「妻に託して寄付した事実はない。私人が善意で寄付する事は問題ない」などと答弁した。大島九州男は「仰る通り。総理が『総理を辞める』なんて言い出すから問題になった。信頼関係が崩れたからごちゃごちゃになった」などと主張した。

民進党の斎藤嘉隆による質問。斎藤嘉隆は、昭恵夫人の森友学園への100万円寄付問題について、昭恵夫人が籠池夫人とのメールで「記憶にない」と否定しているのに対し、籠池理事長が証人喚問で「あった」と異なる証言をしている点について、寄付をしていないとする明確な根拠を示すように求めた。安倍首相は「御党の辻本議員も同じこと。『ある』と言っている人が証明しなければならない。悪魔の証明」などと反論したが、斎藤嘉隆は証人喚問での発言は基本的には真実だと受け止めるべき、などと追及した。斎藤嘉隆は「虚偽証言で告発するのか?」と質問。菅官房長官は「事実と違ったらそのようになると思っている。客観的な証拠を示してほしい」などと答弁した。

斎藤嘉隆は、昭恵夫人がフェイスブックで、籠池氏の証言を否定する投稿をした事について、投稿前の段階で政府・官邸などがチェックしたのか?安倍首相は相談は受けたのか?などと質問。菅官房長官は全く関与していない、安倍首相は投稿前に見せられた、などと答弁した。斎藤嘉隆は、この投稿には第三者の手が入っている疑惑があると指摘した。

斎藤嘉隆は今治市の獣医学部新設について16.8ヘクタールを無償譲渡しており校舎建築費も192億円の半分が債務負担行為となっている。これまで相談を受けてきたかを総理に聴いた。安倍総理は斎藤先生はこの問題についてしっかり調査されたのかを聞いた。私立大学について珍しいことではなく25例過去にもある。無償譲渡や無償対応がある。土地を譲渡しなければ来てもらえないことが殆どで関係法令に基づき行っている。自民党政権では対応不可だったが民主党政権下では速やかに検討となり格上げされたことを指摘した。無償譲渡を決めているのは市で反対した人は1~2名だった。影響力の行使の余地はないとした。

加計学園は今治市以外にも関西圏など2区域から提案がでており、今治が選ばれた理由について答弁を求めた。山本氏は熟度が高まっている計画は今治市だけであり、国家戦略特区の1つでもあるということで選ばれたと回答。斎藤氏は獣医学教育特区の添付資料を見ると該当するのは僅か2ページだと指摘し、議論の内部の詳細を質問した。山本氏は京都産業大学については実現性に問題があると聞いており、委員の皆さんも検討したうえで判断したものだと説明。また斎藤氏は11月の諮問会議でどういった状況の中で何が変わって空白地域に限るということになったのか答弁を求め、山本氏は2015年の再興戦略で獣師についての検討が行われ、一定の方向に定められた結果、区議会の中で議論し、地域的な偏在が残業動物入り関係についてはあるという話が浮上したと答えた。また斎藤氏は日本海に面した地域にあるほうが望ましいのではないか?と指摘すると山本氏は獣医師の確保が困難で四国の畜産分野の産業としても獣医師の学校も必要だという認識があり、立地というのは適切な行為ではないかと思っていると説明した。

斎藤氏は加計学園グループは文科省の役人が天下りをしている状況はあるのか?と答弁を求め、松野氏は天下りの事実はないと否定したが、他大学への天下りの事実はあると述べた。

山本博司は子育て支援と発達障害を抱える人への支援についてきいた。参議院では決算審査の充実に務めてきた。平成27年度の決算は閉栓20年度決算以来7年ぶりに来年度の予算編成前から審査に入ることが出来た。455件1兆2189億の指摘があり検査報告を受け止め見直しが必要だとした。会計検査院の指摘を踏まえ平成29年度予算にどう反映したのか総理に聞いた。安倍総理は検査報告の指摘は様々だが一つ一つ適切に対応し会計事務などに反映させていくことが重要。各大臣に検査報告事項について確実に改善するよう指摘した。例えば。農業の助成単価について現場条件などを踏まえた単価を導入する。独立行政法人住宅金融支援機構には不要な出資金には国庫納付を行うこととした。

子育て世代の支援について、長いデフレ経済が続きゆとりや豊かさを実感できないと多く聞かれ経済負担が子育て世代におおく生活が改善されないという。結婚や子育てに希望を見いだせるような抜本的な支援強化が必要だとし、貧困の連鎖の解消も重要だとした。安倍総理は子育ての環境整備は重要で若者の経済的不安定さや長時間労働と子育ての両立の難しさ教育費負担の重さなどを一つ一つ取り除く。平成29年度予算に保育士の経験3年以上で5000円、7年以上で4万円の加算を行う。保育士には2%の処遇改善を行うとしている。民主党政権時代にはマイナス1.2%の処遇でそれから比べれば増えていると思うがまだまだ不十分であるという。

山本博司は平成29年、予算編成過程で給付型奨学金の導入を進め進学を断念することのない社会に向け大きな前進となった。幼児教育から高等教育まで教育費の無償化に向け取り組む必要がある。幼児教育の無償化は連立政権発足後から取り組んでいるが平成26年以降は無償化の範囲も段階的に拡大した。小中は義務教育で無償だが高校も実質的に無償化された。大学等の無償化も重要。財源確保も課題だが未来への投資として教育費の無償化に取り組むべきとした。安倍総理は教育は未来への先行投資で意欲があれば大学にも行ける日本を作るのは私の信念でもある。来年度からは幼児教育の無償化、高校生への奨学給付金、授業料免除などの拡充、無利子奨学金について低所得者世帯にかかる成績基準を撤廃し残存適格者を解消する。所得連動返還型奨学金制度を導入する。意欲と能力があるのに経済的に断念することがないよう、給付型奨学金を返済不要にするものを新たに創設する。

山本博司は医療費負担について、子どもの医療費無料化も大きな支点で公明党が中心となり推進してきた。地方自治体が窓口負担で助成をしていることに対してペナルティとして国が国民健康保険の補助金を減額措置をしている現状がある。少子化対策に逆行している。早急に見直すべきと厚生労働大臣に聞いた。塩崎厚生労働大臣は減額措置は公明党から指摘されていたがそれを踏まえ昨年6月2日に子どもの医療制度のあり方検討会が行われ年末までに結論を出すとしていた。全ての市町村で未就学児までは何らかの助成措置をやっている実態がわかった。平成30年度より未就学児を対象にしていrものには減額措置を行わないこととした。山本博司は大きな一歩、見直しをしたさいの財源は他の財源に充てられるよう推進して欲しいとした。

山本博司は社会保障の充実について財源の確保が求められていると話す。平成27年からの子ども子育て支援制度は1兆円超の財源が必要で7000億円が消費税徴収分からあてられる。29年度の本予算では保育サービス料の拡大にあたり6958億円が予定されている。増税の延期などで深刻な影響がでないように安定的な財源的な確保に取り組んで欲しいとしている。安倍政権は財政健全化目標として対GDPの赤字を平成22年度比半減、平成32年度までには黒字化する目標がある。社会保障の財源確保と財政健全化に対してどう取り組むのか総理に聞いた。塩崎大臣は給付と負担に関して不断の見直しをする。同時に支援もする。財政健全化目標の達成も重要で来年度予算に関して一定の見直しを行い充実策を取っていくとした。安定財源を確保しながら、保育、介護の整備をする。

山本博司は発達障害支援について、発達障害者支援法に於ける発達障害をパネルで説明をした。4月2日に国連が定めた世界自閉症啓発デーとして日本各地で青色に染めるイベントがされる。教育や福祉医療労働など縦割れ行政の壁を超えてスムーズに連携できるのを期待されている。総理に発達障害者支援法改正についてどう思っているかを聞いた。安倍総理は改正は社会変化を踏まえ議論され実現した。関係機関が相互に連携し発達障害者への切れ目のない支援保護者家族への支援を身近な地域で受けられるものにするもの。能力を発揮できる社会への実現を図っていきたいとした。

高市早苗総務大臣が総務省が行った発達障害者支援の実態についての調査について発表。調査の結果は乳幼児健診において発達障害の疑いがある児童に見逃しがあること、検診結果について市町村から保育所・幼稚園に積極的に引き継ぐ意思が十分でない事例など。山本博司は発達障害の早期発見・連携の必要性・切れ目の無い支援が大事だとした上で、早期発見については小学校入学前の就学時健診は短時間の健診では的確に判断できない、担当医師が発達障害の専門医ではないなど個々の課題について述べた。塩崎恭久厚生労働大臣は発達障害早期発見支援の観点からの質問に言語障害の有無などの健診項目を盛り込むように私どもから通知で示している、市町村の任意による健診も項目として盛り込まれている例も、など答弁。

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