国会中継 「衆議院予算委員会質疑」 〜衆議院第1委員室から中継〜

国会中継(こっかいちゅうけい)は、日本の国会の会期期間中に随時放送される中継番組であり、現在では、通常はNHK(日本放送協会)の総合テレビとラジオ第1で「国会中継」のタイトルで放送されているテレビ番組・ラジオ番組と、株式会社ドワンゴのニコニコ生放送でNHKと同一タイトルでライブストリーミング配信しているインターネット番組を指す。ただし、過去にはNHK以外の放送局が委員会審議を中継した例もある。

出典:goo Wikipedia

放送日 2017年2月14日(火) 9:00~11:54
放送局 NHK総合

番組概要

衆議院予算委員会質疑 (ニュース)
09:00~

自由民主党・無所属の会の武藤容治による質問。武藤容治は地元で発生した鳥インフルエンザに対する政府の対応に感謝などを述べた。武藤容治はトランプ大統領後との日米首脳会談について触れ、日米信頼の情勢の目的は、これ以上ない日米関係の蜜月ぶりを世界に示せたのでは?と聞いた。安倍首相は北朝鮮のミサイル発射など、海外情勢の現状に触れ、日米の同盟関係が揺るぎない事を示す必要がある、などと述べた。

武藤容治は日米首脳会談で、尖閣諸島が安全保障第5条の適用範囲と確認できたことなどは、大金星であると評価。安倍首相は(尖閣について)今後はいちいち再確認せずに済む、平和と安定のために日米の協力を深めていくことを確認した、などと説明した。

武藤容治は日米首脳会談前に、トランプ大統領が経済面で日本を批判してきたことに触れ、ペンス副大統領の人物像とともに、米との経済関係強化のための今後の道筋を聞いた。麻生太郎副総理・財務大臣は、時間はかかるが枠組みをきちんと決めてやる、などと説明した。そして武藤容治は安倍首相の外交実績を評価した。

武藤容治は主要国の外務省職員数、主要国との在外公館数を比較して、日本の数が少ないと指摘。日本企業の海外進出に伴い拡大すべきでは?と質問。岸田文雄外相は外交実施体制の一層の拡充は急務と感じており、予算においても拡充をお願いしている、などと説明した。

自由民主党・無所属の会の大野敬太郎による質問。大野敬太郎は日米首脳会談を終えた安倍首相に、トランプ大統領がどんな方だったかを聞いた。安倍首相は気さくなタイプの人、率直にすぐに話しができるタイプ、などと答えた。また大野敬太郎は会談を通じて、どういった手応えを感じたかを聞いた。安倍首相は日米の強固な関係を内外に示すことができた、などと答弁した。

大野敬太郎は世界の秩序形成維持の観点で、トランプ大統領とどのように向き合うのかを質問。安倍首相は「トランプ大統領がリーダーシップを示すことで、世界の秩序を守る方向に収斂していく。私は協力する」などと伝えたと説明した。

大野敬太郎は日米首脳会談での、北朝鮮情勢、南シナ海、東シナ海問題についての具体的やりとりを聞き、安倍首相が説明した。

大野敬太郎の日本の安全保障環境の脅威のレベルは上がっており、日本の抑止力を変えていかなければならないと指摘。日米首脳会談で日本側から「日本は防衛力を強化し、我が国の役割を拡大する」と提案した意味について聞いた。安倍首相は、我が国として国際協調主義に基づく、積極的平和主義の立場から、我が国の安全及び、国際社会の平和と安全の確保に積極的に関与することなどを述べたものである、などと説明した。

大野敬太郎は南シナ海・東シナ海の秩序のため、防衛技術の具体的な戦略の策定が必要であるなどと指摘し、戦略のあり方や途上国への移転への考えを聞いた。安倍首相は将来的には戦略的文書の作成も含めて検討していく、などと説明した。

公明党の岡本三成の質問。岡本三成は北朝鮮のミサイル発射を受けて、トランプ大統領とどのような話をしたかを聞いた。安倍首相は安保理決議の遵守させるには、国際社会との連携が重要であることや、拉致問題解決の重要性を確認したなどと説明した。

岡本三成は日米首脳会談で、安全保障と経済活動が同じ土俵で議論しないことを明確にしたのが重要だったとし、共同声明で謳った「日米同盟におけるより大きな役割を果たす」の意味を聞いた。安倍首相はアジア太平洋地域の安全環境が厳しくなる中で、アメリカだけに役割を大きくするよう求めては同盟な持たない、などとし、その意義を説明した。

岡本三成は日米首脳会談の経済関係の共同声明について質問。安倍首相は、度々トランプ大統領にはTPPの戦略的意義を説明してきたが、首脳会談では日米が主導し、アジア太平洋地域に自由で公正な経済圏を作る必要性があることで一致出来たと思う、今後どのようなことができるか、アメリカの他にもTPP参加国と議論していく、などと説明した。

岡本三成はトランプ大統領が批判した日本の自動車産業について、トランプ大統領に具体的にどう訴えたのかと質問。安倍首相はアメリカの車が日本を走っていない理由などを説明したが、大統領からは車に関する反応はなかった、などと説明した。

岡本三成は麻生副総理とペンス副大統領によるハイレベル経済対話について、米国が過度な保護主義を掲げて交渉に来た場合は毅然に立ち向かうよう求め、自動車産業のフェアな貿易作りについての決意などを聞いた。麻生副総理は自動車に限らず、どういった話をするかは詰めていかないといけない、などと答弁した。

岡本三成はSDGsの中にも含まれる難民について触れ、難民学生を人道的に日本で受け入れる決意を聞いた。安倍首相はSDGsの実施に率先して取り組む考えであると述べ、将来のシリア復興を担う人材を育成するため、シリア人留学生を5年間で150人受け入れる、といった具体策を説明した。

民進党・無所属クラブ前原誠司は、アンチが大飯トランプ大統領とリスクを冒しながら親密な関係を構築するという選択をしたかどうかを質問した。安倍首相は日本の選択肢はいくつあるのかということだと思うと答えた。また、北朝鮮がミサイルを放ったとき安全保障条約でアメリカが報復してくれるかどうかは常に大きな課題で、そこには信頼関係がなければ無理と答えた。前原誠司はリスクを認識しながら優先順位として先ほど安倍首相が言ったようなことがより重要だと考えているかどうか質問した。安倍首相は日本が置かれている環境を考えればトランプ大統領と会うことしか道はないと答えた。

前原誠司はアメリカにおんぶにだっこ状態を強化していることが与野党を超えて考え直さなければならない。日本の脆弱性の穴をできるだけ小さくすることについても努力することが本来の姿勢ではないかと話した。安倍首相は専守防衛憲法の許す範囲で何ができるかという努力と検討は常に行っていくべきと答えた。

前原誠司は現実においては首相の言う選択肢しかないのはわかる。長い期間において日本をどうするのかという議論をしたいと話した。

民進党・無所属クラブ前原誠司の質疑。トランプ大統領が、大統領選挙のときから大使館をテルアビブからエルサレムに移すと表明しており、1月23日にはスペンサー大統領報道官が「意思決定の初期段階にある」と述べており、トランプ大統領も「時期尚早」とは言っているが撤回していない。これらの大使館を移すことについて安倍首相に問う。安倍首相は、トランプ大統領とイスラエルの関係について突っ込んだ話をして、中東和平における今後の見通し、イランとの関係などを話したが、今の言われた件はアメリカが決めることなので言及する立場にはない。日本の立場は二国間解決を明確にしており、中断している中東和平も安倍政権として積極的な役割をしたいと考えている、などと答弁する。この答弁に対して前原誠司は、猛獣使いになってくれると期待していた。このままだと猛獣に従うチキン。私ならやめときなさいと言う。中東和平の構図は変わる、第5次中東戦争がおこり石油などの価格が高騰し、地球全体の安全に関わる話し、などと話す。

前原誠司は、日本国の総理大臣として中東和平のスタンスについて問う。安倍晋三は、日本は日本の立場としてテルアビブに大使館をおいている。米国は実際に移し始めたわけでもないし国として正式に発表したわけでもない。発言があったことにいちいち反応する必要はないと思っている。世界の国際政治は単純ではない、私がコメントする意味・メリットがない。などと答弁する。それに対して前原誠司は、答弁を逃げていると思う。アメリカ大使館が移ることによって問題・影響の懸念についてトランプ大統領に、こう言うんだという姿勢を表すことが日本総理のあるべき姿、などと話す。

前原氏は続いて、為替について言及した。前原氏は今回の日米首脳間でまとめられた共同声明の一節を抜粋し、トランプ大統領が日銀が行ってきた異次元の金融緩和を是認したと尋ねた。この質問に対し、安倍総理は、声明では”相互補完的な財政・金融および構造政策”という3本の矢のアプローチを用いていくとのコミットメントを再確認したとしており、3本の矢の中には日銀が行っている金融政策が入っていることは明らかだと述べた。前原氏は更に、トランプ大統領の”口先介入”に対する日銀の対応について質問。黒田総裁は、デフレ脱却および2%の物価上昇を目的に、イールドカーブ・コントロールを導入したと述べ、国際的な金利上昇などの理由から変更することはないと説明した。また、財政政策によって物価水準が決定されるとする”シムズ理論”についての考えを求められた黒田総裁は、自身も参加したジャクソンホールで開かれた会合において、各国の中央銀行総裁が「理論的には興味深いが、それぞれの国の物価水準の決定において、金融政策は引き続き重要なファクターである」との認識を示したことを挙げた。

前原氏は続いて、財政について言及した。前原氏は、政府が2025年以降の中長期経済資産と債務残高対GDPの値を出していないことを追及し、経済成長に伴い金利が上昇した場合、PBの黒字化をしても2025年以降は経済再生ケースにおいてもGDP比が上がっていくのではないかと指摘した。石原伸晃氏は、金利上昇と成長率が逆転した場合、債務が増加することを認めた上で、「経済再生をしない限り、グロスの債務を減らすことは出来ない」と主張した。

民進党・無所属クラブ辻元清美は、憲法9条の稲田大臣の線引き、南スーダンがどういう状況になった撤収するのか質問した。稲田防衛大臣は国対国の戦闘行為が行われた場合、PKO5原則に抵触をしてくるので、憲法上の問題が起きる。しかし、大規模な武力衝突がって、自衛隊が宿営地から出られない。自らの安全を確保しつつ有意義に活動できるかどうかしっかり見て考えなければならないと答えた。

辻元清美はISILをめぐるシリアの内戦は戦闘か衝突か質問した。稲田防衛大臣は法的な評価をしていないと答えた。辻元清美はISILについてどういう評価か質問した。稲田防衛大臣は法的な評価をしていないと答えた。辻元清美はISILをめぐるシリアの内戦は衝突として捉えてますかと質問した。安倍首相はISILに対する検討は行っていないと答えた。稲田防衛大臣は戦闘かどうかは法的な評価をしないとやらないと答えた。辻元清美はISILについてどういう事象として捉えているか質問した。安倍首相はISILに対する軍事作戦の後方支援はしないので、検討する必要がない。検討する必要がないので防衛大臣が政府を代表として答えられる立場にはないと答えた。

辻元清美は12月26日には防衛省が「日報」の存在を確認しているはずだが、1月24日の代表質問ではないとしていた。組織ぐるみの隠蔽ではないかと質問した。稲田防衛大臣は自身の指示で探索させた結果、資料が見つかった時点で事務方から報告が上がるべきだった。関係部署に対して指導・注意したと話した。

辻元清美は南スーダンPKOの自衛隊の日報について、1月24日の代表質問の答弁を、防衛省で組織ぐるみで調整したのでは?と追及。稲田防衛大臣は、どうゆう認識だったかを含めてしっかりと検証調査していく、などと答弁したが、辻元清美は追及を続けた。

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