国会中継 「衆議院予算委員会質疑」 〜衆議院第1委員室から中継〜

国会中継(こっかいちゅうけい)は、日本の国会の会期期間中に随時放送される中継番組であり、現在では、通常はNHK(日本放送協会)の総合テレビとラジオ第1で「国会中継」のタイトルで放送されているテレビ番組・ラジオ番組と、株式会社ドワンゴのニコニコ生放送でNHKと同一タイトルでライブストリーミング配信しているインターネット番組を指す。ただし、過去にはNHK以外の放送局が委員会審議を中継した例もある。

出典:goo Wikipedia

放送日 2017年2月2日(木) 9:00~11:54
放送局 NHK総合

番組概要

衆議院予算委員会質疑 (ニュース)
09:00~

民進党・無所属クラブ 階猛による関連質問。階猛は選抜高校野球の21世紀枠で地元の不来方高校が選ばれた事に触れ、「地方に勇気と希望を与えてくれるニュース」と述べ、安倍首相にコメントを求めた。安倍首相は「検討してほしい」と語った。

階猛は「犯罪の類型と萎縮効果」というパネルを出し、共謀罪について解説。共謀罪・陰謀罪は例外・補完的に設けるべきでは?と質問。安倍首相は今回の法案は従来の共謀罪とは異なるもので、項目も限っていこうと議論している、などと答弁した。

階猛は「重大な犯罪の合意罪」という名称で想定されるのは、共謀罪・陰謀罪のカテゴリとの認識でよいか?と質問。岸田文雄外務大臣は、条約が求めている部分には我が国の現状は十分ではないとの判断のもとに、国内法の充実、整備をお願いしている、などと答弁した。

階猛は今回作ろうとしているテロ等準備罪は、予備罪・準備罪にあたるのかを確認。金田勝年法務大臣はテロ等準備罪の基本的な考えを説明し、準備罪とは異なる、などと答弁した。階猛は答弁が曖昧であるとして追及した。

階猛はテロ等準備罪が制定される場合、対象となる犯罪の範囲を狭めるべきであると指摘。テロ等準備罪の対象となるのは、テロに関する罪の167の範囲なのか、もっと広い範囲なのかと質問。岸田文雄外相は新たな法律の中では、一般の方々が処罰対象にならないよう明確にするよう検討を行っている、などと答弁した。

階猛は組織的な犯罪集団を限定できるのであれば、一般市民が含まれない定義はあるのか?と質問。岸田外相はどのように解釈すべき、しっかり検討している最中で、的確に答えることは不可能、と答弁した。階猛は組織的な犯罪の定義が定まらなければ、一般市民が含まれる懸念もあるため、明確な定義を示すよう追及した。

階猛は安倍首相が共謀罪の立法目的としている「国内のテロを防ぐために穴がある」との発言について具体的に説明するよう求め、安倍首相が説明した。階猛は準備罪、共謀罪など個別に話し合おうべきと指摘し、どういった具体例を検討しているのか示すよう求めたが、金田法務相の答弁が曖昧だとして審議が中断する場面もあった。安倍首相は個別具体的な犯罪についても、準備罪も検討の対象になると答弁した。

階猛は安倍首相が共謀罪の立法目的としている「条約の批准」との関係について、共謀罪などの制定状況の一覧表を出すよう求めた。岸田外相はどの国もTOC条約に対して、国内法を整備している説明は行っており、我が国もしっかり担保付を用意しなければならない、などと答弁した。

階猛は共謀罪・テロ等準備罪の運用法において、通信傍受の拡大をどのように考えているか、取り調べの可視化などの捜査方法についてどのように考えるか聞き、金田法務相が答弁した。答弁を受け、階猛は一億総監視社会がもたらされる危険性があると指摘した。

階猛は120年ぶりの債権法改正について、ある地銀の個人連帯保証の徴求状況の例を示し、役場に行って公正証書を作れば第三者も依然として連帯保証を取られるという仕組みであるが、経営に実質的に関与していない第三者の個人連帯保証数はわずか1.5%と、もはや保証が必要ないのではと考えるがどうかと質問。それを受け麻生太郎は、実例が存在している以上全面的に禁止するというのではなく、一定の例外を除いて公正証書による意思確認を必要とするといった改正案が審議中と認識している、金融機関が担保保証に必要以上に依存するというのは質屋と同じであり、取引先企業の内容や成長可能性を適切に評価して融資を行うことが重要といった観点から、第三者の個人保証については原則として求めないことを明記し、金融庁としては今後とも金融機関に対し担保保証に必要以上に依存しない融資を行うよう促していきたいと考えていると答弁した。

金田勝年は、昨年の臨時国会においても第三者保証の禁止に非常に熱心だったが、財務大臣も言った通り私たちは一方で行政的な手法も監督指針も改正法案も、行政的な手法を通じたものであるか民事上の基本的なルールに基づくものであるかの違いはあるものの、いずれも保証契約については契約自由の原則に委ねることとはせず、保証がもたらす弊害を念頭に入れて不健全な保証を抑止していこうという趣旨に基づくものであると考えていると答弁。これを受け階猛は、金融庁とは温度差がある気がする、私は第三者保証はこの機会に撤廃すべきとして質問を終わるとした。

キーワード
民進党
選抜高校野球
不来方高校
共謀罪
テロ等準備罪
テロ
TOC条約
債権法
連帯保証
公正証書
金融庁
契約自由の原則
  1. 前回の放送
  2. 2月2日 放送
  3. 次回の放送