国会中継 「代表質問」 〜参議院本会議場から中継〜

国会中継(こっかいちゅうけい)は、日本の国会の会期期間中に随時放送される中継番組であり、現在では、通常はNHK(日本放送協会)の総合テレビとラジオ第1で「国会中継」のタイトルで放送されているテレビ番組・ラジオ番組と、株式会社ドワンゴのニコニコ生放送でNHKと同一タイトルでライブストリーミング配信しているインターネット番組を指す。ただし、過去にはNHK以外の放送局が委員会審議を中継した例もある。

出典:goo Wikipedia

放送日 2017年1月25日(水) 13:00~15:20
放送局 NHK総合

番組概要

代表質問 ~参議院本会議~ (ニュース)
13:00~

参議院本会議場から代表質問の模様を中継。議長席は郡司彰。

日本維新の会、片山虎之助の代表質問。安倍総理は施政方針演説で未来を生きる世代のため、憲法審査会で具体的な論理を深めようと呼びかけた。我が党としてはこの呼びかけを歓迎し高く評価する。今国会から各論に入るべき。悩んでいる改革の解決を憲法改正で行うべきと考え。教育の機会均等実現のための教育の無償化、東京圏一極集中暖和のための中央分権、機構改革、憲法裁判所の3項目を選んだ。これらの課題は今国会での憲法改正項目として望ましいとお考えですかと述べ総理の見解を求めた。

片山虎之助は教育の無償化について範囲を特に高等教育までに広げることには大きな意義がある。高校も大学も大学院も無償化する方向付けを、今国会で決断して頂きたい。また幼児教育を無償化すれば少子化問題の解決に大きく貢献する。我が党と真摯に協議いただきたいと述べた。

片山虎之助は日米関係について、トランプ大統領は就任演説で米国第一を繰り返し経済外交政策も抜本転換を伝えTPPを離脱する大統領令にも署名した。トランプ政権の元でも日米同盟を堅持し力を合わせて普遍的価値の普及をはじめ、世界の平和と繁栄に貢献していく責務があると考えている。トランプ大統領が日本にこれまで以上の防衛の負担を求めてきたとき真剣な検討を行うべき。自分の国は自分で守るという原則に向けて必要な目安があるとすれば検討すべき。その場合、日米地域協定の改定や沖縄基地再編の問題も論議すべきと話し、総理の見解を求めた。

片山虎之助は両国の経済関係について、我が国の譲れない原則は原則として世界情勢の変化やアメリカの政権交代という現実に柔軟に対応していく必要がある。TPPについてアメリカの本位を粘り促す方針が正しいと考える。アメリカが2国間協定を求めてきた場合、TPP加盟国は結束した上で、交渉に応じるべきだと考えていると述べ総理の見解を求めた。

片山虎之助は中国の力による海洋進出の方向を改めず、また経済的優位の確立を目指し各国への投資を行いRCEPに積極姿勢を取ることにも言及している。中国にはどう対処するのかと話し総理の見解を求めた。

片山虎之助は日露関係について、共同経済活動が行われる際の特別な制度について総理は特区を想定していると述べているがロシアはロシアの主権を前提にすると見られ実現可能性を、疑問視する見方もある。この制度を今後どのように実現するのかと話し総理の見解を求めた。

片山虎之助は予算案について、予算規模全体の膨張に歯止めがかかってない、継続的な努力がたりないのでは?文科省の天下り問題で文科省の予算を徹底し的に見直して削減すべき。配偶者控除は将来をしっかりと見据えたものとは言えないなどと述べ、述べ総理の見解を求めた。

片山虎之助は天皇陛下の上位問題について、総理の見解を求めた。今年は各国のリーダの交代も予想される。多くの可能性を秘めたチャンスやチェンジの年でもあるなどと述べた。

安倍総理の返答。子供達こそ日本の未来、憲法は国の未来、新しい時代の理想の姿を自身の手で描いていくという精神が日本の未来を切り開いていくことに繋がっていくと考えている。

安倍総理は教育無償化は未来への先行投資。誰もが希望すれば進学できる環境を整えなければならない。必要とする全ての学生が無利子の奨学金を受けれるようにする。返還不要の給付金制度を新たに創設するなどと述べた。

安倍総理は日米同盟について、我が国としても防衛力を強化し自らが果たしうる役割の拡大をはかっていく。米国との信頼関係のもと抑止力を維持しながら沖縄の負担軽減に1つ1つ結果を出していく。経済関係についてトランプ政権との間で日米経済関係のさらなる発展をはかるため取り組んでいきたいなどと述べた

安倍総理は北方領土における特別な制度について、日本人とロシア人が経済稼働を行うことを通じ互いを理解しあい、信頼を深めてくという点で平和条約の締結にむけて大きなプラスになると考えているなどと述べた。

安倍総理はアベノミクスの果実は着実に生まれている、経済制裁を測りながら2020年度におけるプライマリーバランスの黒字化を実現していきたい。文科省の天下りについて、あってはならないことで、文科省において徹底的した調査を行い再発防止策を講じてもらいたい。高齢者の方々に出来る限り、社会の支え手として活躍していただける環境を整えていく必要があるなどと述べた。

民進党・新緑風会の風間直樹の質問。内閣の斡旋による会計検査院OBの天下り疑惑について、検査院退職者のうち毎年約10人が再就職しているが内閣の斡旋が疑われる事例があると述べ、再就職した会社や人数などを話した。会社を人事院、総務省はなぜこれを許したのか総理や各省に見解を求めた。検査院OBの省庁への再就職が増えている。これらの疑いを払拭するため、監視調査と人事院の調査権限、この発動による全省庁の徹底調査を約束して下さい、人事院の調査権限を移す、これで天下りを根絶しようなどと述べた。

自民党・岡田直樹の質問。天皇陛下の退位に対する取り組みについて、議論することは国会議員の責務であると述べた。平成元年からの歴史を振り返った上で、阪神・淡路大震災や東日本大震災の発生後における天皇皇后両陛下の被災地訪問を称えた上で、天皇陛下への首相としての思い、退位への法整備への見解を求めた。

議長席に参議院副議長・郡司彰に代わり、参議院議長・伊達忠一が着席したと紹介した。

安倍首相の答弁。天皇陛下のご公務の負担軽減等についての質問に、お言葉を重く受け止めており、有識者会議を元に衆参両院議長を通じて各会派への意見聴取を行い、政府内で対応していくと答えた。

風間直樹は日米同盟について、総理は国益を短期的に捉えてはいませんか?それとも米国と永遠の同盟を築ける理由があるのかと総理に見解を求めた。辺野古訴訟判決について同支部裁判官、移動人事に対する判定の介入が指摘されているこれは事実なのか?辺野古訴訟は、監督安倍総理などが手掛けたお芝居だったのではないか?行政が人事を通し、司法の独立を侵すことを民進党は許さないなどと述べた。

自民党・岡田直樹の質問。続いて首相の施政方針演説についての質問として、防災対策を挙げて質問した。糸魚川市での過去最悪の大規模火災については自民党から政府に自然災害としての対応を申し入れていると述べた上で、防災・減災対策の推進について見解を求めた。また災害からの復旧・復興について、昨年は台風の被害や熊本地震なども発生したと述べ、復旧事業においては人材不足も深刻であると指摘し、事業の円滑化について見解を求めた。

風間直樹は在日米軍について、米空軍の打撃攻撃力、日本海軍が築き上げた大半を占領する米海軍、海兵隊用の沖縄の広大な訓令用地と海、極めて少ない米陸軍。在日米軍は日本に進行する勢力の本拠地を打撃攻撃力で叩くことにより、安保条約上の日本防衛義務を履行すると聞いた、これは事実なのか?と述べ総理の見解を求めた。

自民党・岡田直樹の質問。続いてテロ対策について、2020年東京五輪の成功に不可欠であると述べ、国際組織犯罪防止条約の締結が行われておらず、国内法の整備として「テロ等準備罪」の新設が必要と述べ、見解を求めた。また、東京五輪と地方創生について、被災地での五輪競技開催が地方の経済加速に有効であると述べ、見解を求めた。

自民党・岡田直樹の質問。続いて教育について、家庭の経済事情により教育を断念せざるを得ないという状況を変えるべきであると述べた。政府の取り組みとして給付型奨学金制度の創設などを取り上げて評価するとともに、教育政策に対する首相の思いを聞いた。

安倍総理は、天下り問題について、全省庁に徹底的な調査を行うように指示した。準備が整い次第、調査しその結果を明らかにしていく。同盟について、日本のみで自国の安全を守ることは出来ない、普遍的価値を共有し、我が国を守る意思と能力を有するのは米国のみであり、これ以外に我が国同盟を結ぶ相手はないなどと述べた。辺野古訴訟判決について同支部裁判官、移動人事に対して行政が介入し司法の独立を侵害するようなことはない。指摘はまったくの憶測で遺憾だなどと述べた。

自民党・岡田直樹の質問。続いて女性の活躍について、配偶者特別控除の収入制限が大幅に引き上げられたと指摘し、女性の進出がトラックドライバーや建築などにもみられると紹介した。認識と今後の展開について見解を求めた。

自民党・岡田直樹の質問。続いて自らの持論として鉄道ネットワークの整備による「鉄道の復権」が必要であると述べた。リニア中央新幹線と整備新幹線の建設を加速するとの宣言に期待を示すとともに、地方においても鉄道が経済の要となっていると指摘し、日本海を回る新幹線の整備が輸送の冗長化にもつながるなどとし、鉄道予算の増額が必要と述べた上で、見解を求めた。

続いて安倍総理は在日米軍の役割及び在日米軍基地の視察について、様々な緊急事態に対応できる体制を維持している在日米軍の駐留は、日米安全保障体制の中核的要素だとし、米軍基地は重要な役割を果たしていると述べた。OBの再就職について松野博一は、文部科学省として把握しているあっせんの事実はないとし、国民の疑念を払拭するため総理から担当大臣に対し徹底的な調査を行うよう指示がされていると承知している、文部科学省として調査にしっかりと協力して事実を明らかにしていくと述べた。また、文部科学省としても再就職等指摘を受けたことを調査し、他に違反がなかったかについても遡って調査して厳正に対処していくと答えた。

自民党・岡田直樹の質問。続いて地方創生は東京一極集中を脱するためにも必要であると述べ、地方創生交付金の創設に加えて国の事業による後押しが必要である、政府機能の移転も有効であると指摘した。地方創生の推進について決意表明を求めた。

自民党・岡田直樹の質問。続いて参議院の改革について、参議院のあり方について院内で議論を続けてきたと述べ、先の選挙では合区が行われて県から議員が送られなくなったことへの批判も寄せられていると指摘した。合区を廃するために憲法改正も議論すべきと述べた上で、参議院改革協議会は開かれなくなったが議論は続けていくべきと指摘し、質問を終えた。

続いて民進党・新緑風会の牧山ひろえさんの質問。まずは外交安全保障について、「トランプ大統領が就任前にトヨタ工場のメキシコ建設を批判したが、個別企業に介入するやり方は自由主義経済を歪めるものだ。アメリカファーストを掲げる保護主義的なトランプの標的になる日本企業はトヨタだけにとどまらない。自由な経済活動をする企業を攻撃することはいかがなものかと日本人としての一般論を意見すべきだ。またトヨタ以外の企業がターゲットになっても今回のように暴漢されるのか、対応の基本方針を教えてほしい。」と話す。次に日米地位協定について、「締結された補足協定は米軍人による犯罪を防止する抜本改革とはいえない。 オスプレイの事故ではアメリカ側は統制し日本の捜査権が及んでいないという指摘がある。相模総合補給廠の爆発事故でも日米の共同調査が行われたのは3日後の1回限りであった。米軍の事故発生時に日本の捜査当局が十分に捜査し、原因解明を行えるようにすべきだと考えるが、総理はどのように考えているのか。」と質問。次に働き方改革について「正規と非正規の労働者の不合理な労働条件の禁止にいて、現在非正規労働者は4割であり、非正規労働者のタイム改善は必須の課題だ。同一労働、同一賃金の実現のためには、労使で対立があった場合に司法の間で判断を仰ぐことで、実効性を確保することが重要だ。各企業の賃金は所有者が運用するものであり、労働者に処遇差が不合理であるという立証をすることは困難である。法案化にあたっては処遇の合理責任は使用者が追うことを明記すべきだ。総理は法整備の具体的内容について、参議院では使用者に立証責任を追わせることを法案に盛り込むかどうかを明確に答えていただけるよう求める。」と話した。また、一億総括プランについて「正規と非正規の賃金差について、欧州諸国に遜色のない水準を目指すとしていたが、この目標はいつまで達成するのか。」と話した。さらに、「10%の増税を先送りにし、増収分を社会保障の充実作について当初の予定だった本年の4月に実行できなくなっている。とくに介護保険については低所得者の介護保険料の低減が実施されるところだったが、安倍内閣は充実させるどころか中所得や高齢者の高額サービス費の月額引き上げなど、高齢者や現役世代の負担を強いる改革だ。利用者負担割合をめぐっては一定所得がある高齢者の負担割合について、1割から2割に引き上げられたばかりだ。介護保険制度が持続可能となっても肝心の要介護者やその家族が利用できなくなっては本末転倒だ。安倍総理の介護の負担増によって、そのような事態が起きることはないのか考えを聞きたい。」と話す。次に教育問題について「これまで発達障害や外国人児童への対応を基礎定数化することで対応することにしている。この基礎定数化について地方公共団体に対する安定的、計画的な採用や配置ができるため望ましいと考えている。他方で教職員における概算要求について文部科学省が3060人を要求したにも関わらず、予算案では868人の改善に留まっている。多忙な教師が生徒としっかり向き合うには、小中学校のすべてで35人以下の学級の実現が必要だ。そのためにも教職員定数の一層の改正が不可欠だと考えるが、政府の方針を説明してほしい。またいじめや不登校、貧困の対応を推進するためにスクールカウンセラーやスクールワーカーのさらなる拡充が必要だ。非常勤として配置されるこれらの職を教職員定数に含め国庫負担の対象とすべきだ。」と話した。

安倍首相の答弁。続いて防災・減災について、糸魚川の火災については見舞いを述べるとともに、「被災者生活再建支援法」を適用する、資金調達の支援を厚くするなど、できることをすべて行うとの考えで取り組むと述べた。木造密集地域への対策については、検証の上で体制等の充実強化のあり方を検討すると述べた。復旧・復興の円滑化については、入札に対して予定価格の適切な設定を行うなどの対策を行っていると述べた。

安倍首相の答弁。続いて国際組織犯罪防止条約の国内担保法の整備について、東京五輪の開催を3年後に控えており整備が不可欠であると述べ、準備行為を処罰する法律の検討を行っていると答えた。また五輪と地方創生については、東京五輪競技の被災地開催に加えて、五輪をきっかけとした国際交流の取り組みを全国に広げるよう努めると答えた。

石井啓一は、国土交通省として把握しているあっせんの事実はないとし、国民の疑念を払拭するため総理から担当大臣に対し徹底的な調査を行うよう指示がされていると承知している、農林水産省として調査に協力して事実を明らかにすると述べた。再就職について、世耕弘成はあくまでも本人と再就職先の合意により再就職したものと承知しているとし、経済産業省として把握しているあっせんの事実はないとし、国民の疑念を払拭するため総理から担当大臣に対し徹底的な調査を行うよう指示がされていると承知している、経済産業省として調査に協力して事実を明らかにすると述べた。再就職について、山本有二は農林水産省として把握しているあっせんの事実はないとし、国民の疑念を払拭するため総理から担当大臣に対し徹底的な調査を行うよう指示がされていると承知している、農林水産省として調査に協力して事実を明らかにすると述べた。

安倍首相の答弁。続いて教育再生について、希望すれば進学できる環境を整える目的として、幼児教育の無償化、無利子奨学金の創設、給付型奨学金制度の創設などを通じて実現に努めると答えた。

安倍首相の答弁。続いて女性の活躍について、税制においては配偶者控除および配偶者特別控除の拡充、また再就職支援と協力的な企業への助成金を創設するため雇用保険法の改正を行っていくなどと述べた。

安倍首相の答弁。続いて鉄道ネットワークの整備について、輸送の重要性やクリーンさのほか国土強靭化の観点からも重要であることなどを認識していると述べ、整備新幹線の整備を通じて輸送の充実や雇用の創出を目指す、リニア中央新幹線については財投の活用により前倒しの実施を目指すなどと述べた。

安倍首相の答弁。続いて地方創生の推進について、政府機関の移転については京都府、石川県への一部省庁の機能移転が決まったと指摘し、国と地方双方がメリットを生むよう努めると述べた。先駆者的取り組みとして、小松製作所の石川県への移転にも言及した。

理事が協議に入ったと議長が述べ、議事が一時中断した。山本太郎氏の発言については、速記録を確認して適切に処理すると述べ、会議は散会となった。

安倍総理の答弁。まずトランプ政権の日米関係について「今後閣僚人事の承認が進み、体制が整えば具体化されてくる。まずは日米の経済関係をどう発展させていくかを新政権と様々な観点で議論していきたい。その中で日米企業の米国経済への貢献等を含め主張し、理解を深めていきたい。」と話した。米軍による事故について「事故はあってはならないことであり、指摘された事故には遺憾だ。米軍施設や米軍機の安全の確保は、米軍が我が国に駐留する上で大前提であり、政府の大きな責任だ。事故の再発防止を求めるとともに、米側と連携を蜜にし安全確保に努めていきたい。」と話した。日米地位協定について「政府としては手当すべき事項に応じて機敏に対応できる最も適切な取り組みを通じ、具体的な問題に対応しているところだ。この補足協定の確実な実施を通じて、日米間の協力を一層促進し、事件の再発防止に努めたい。」と話した。同一労働、同一賃金について「昇給などの扱いが違う、通勤手当が支給されない、福利厚生や研修の扱いなど、不合理な待遇差を個別具体的に是正するため、詳細ガイドライナーを昨年末公表した。このガイドライナーの実効性を担保するため、裁判の強制力をもたせる法改正案の早期国会提出を目指し、働き方改革の取りまとめを受けて立案作業を進める。」と話した。裁判所の立証責任について「訴訟においては訴える側と訴えられる側にそれぞれの主張を立証していくものだと考える。不合理な待遇差の是正を求める労働者が実際に裁判で争えるよう、実効性のある法制度としていきたい。ガイドライナーは正規と非正規の間の不合理な待遇差の解消を図り、欧州諸国に遜色のない水準となっている。」と話した。介護保険制度の見直しについて「今回の見直しは高齢化が進み、介護費が増大するなか、制度を持続し次世代に引き渡していくため、高齢者にも負担能力に応じて負担を頂くものだ。このような見直しで介護保険制度の持続性を高めるとともに、高齢者の生活をしっかりと支えていきたい。」と話した。消費税増税による増収分を活用した社会保障の充実について「消費税引き上げを延期する以上、すべてを行うことはできないが可能な限り実現したい」と話した。スクールカウンセラーについて「教育の質を高めていく上で、教職員の充実は重要だと考えている。このため発達障害や日本語の能力に悩む子どもへの教育の充実を図るために必要な教員定数の措置を投じるとともに、これまで加配で措置してきた教員の基礎定数化に向けた法案を本国会に提出する予定だ。」と話す。少人数学級については「現在小学校1、2年生の35人以下学級を実現しており、より充実した教育が行えるように必要な検討を進めたい。またスクールカウンセラーなどの拡充を図りつつ法的位置づけについては引き続き検討したい」と話した。

希望の会・山本太郎の代表質問。子どもの貧困問題について総理は厚労省の国民生活基礎調査ではなく総務省の全国消費実態調査のデータを持ち出し子どもの貧困率が低下したと演説した。この調査はお金と時間に余裕のある人しか対応することができず低所得者の実態を反映しづらい傾向があると言われる。国民生活基礎調査では子どもの貧困率は16.3%、この調査でアベノミクス効果により子どもの貧困率がどれぐらい下がるのか総理の予想値と子どもの貧困改善の数値目標の見解を求めた。また、先進国グループの中で教育に金を出さない国の第2位である日本。奨学金という名のサラ金地獄から対象者を救い出す必要がある。奨学金の利息収入は年間約390億円、奨学金の延滞金収入は年間約40億円。安倍政権になってから正規の雇用は36万人減り、非正規は167万人増えている。総理は以前、正規の雇用が増えたと言っていた。2015年の労働力調査では正規では前年比で26万人増えている。このうち25万人は介護・福祉職、さらにこのうちの福祉施設介護員は全産業平均より月々の給料が11万円安い。これに対し総理の改革は月額たった1万円上げるという。現在、労災申請で過労自殺のトップが介護・福祉職となっている。オリンピックを成功させるには共謀罪が必要という趣旨の発言があった。「テロ等準備罪」と名前を変えるというが「等」とはどういう意味か。テロ以外にも適用される余地を残す理由を求めた。ブエノスアイレスでの原発汚染水について「汚染水は0.3平方キロメートルの港湾内でブロックされている」と発言したが大量の海水で希釈された結果、港湾外に出た汚染水の数値は低く見えるものの垂れ流される汚染水の総量に変わりはない。最終的に東電原発事故の収束費用はいくらかかるのか。火山国、地震大国である日本で原発再稼働を進め大丈夫と言い切れるのか問い質した。総理がこの国の総理でいる限りこの国の未来は持たない。いつ総理の座からおりるのか教えてくださいなどと話した。

安倍総理の答弁。子どもの貧困対策については子供の未来応援基金の活動のみならず政府としては児童扶養手当の加算の倍増、子どもの学習支援の充実など一人親や子どもの多い家庭への支援を積極的に行っている。総務省の全国消費実態調査は一定の負担はかけるが所得の低い世帯からも回答を得ている。昨年公表された国民生活基礎調査における子どもの貧困率については集計開始以来初めて低下している。

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