NHK予算審議 平成30年度 〜衆議院総務委員会〜

放送日 2018年3月24日(土) 0:05~ 3:30
放送局 NHK総合

番組概要

オープニング (その他)
00:05~

オープニング映像。NHK平成30年度予算審議午後の部の様子を録画と録音でそのまま伝える。

NHK予算審議 (ニュース)
00:05~

希望の党の井上一徳の質疑。北朝鮮のミサイルや大規模地震の指摘があり、緊急時において国から住民に瞬時に伝達するシステムJアラートの重要性が増している。今年の1月16日にNHKがニュースサイトや防災アプリなどでミサイル発射を掲載し5分後に誤報だったとしていた、なぜ発生したのか原因と再発防止策を質問した。木田幸紀はテレビのニュース速報を送出する機器と同じ機器を使って芥川賞の速報を配信しようとした際、緊急時用に予め準備していたJアラートの速報を誤って選択し気づかずに配信したものだと答えた。再発防止策としては機器の改修、運用の改善、チェック体制の強化を行った。井上一徳はJアラートと防災アプリなどは自動的なシステムだと理解していたと質問した。木田幸紀は様々なものが含まれているので、気象の速報は他の方法もありJアラートがそのまま速報に繋がるわけではなくチェックしてから配信していると答えた。井上一徳はいずれにしても国民にとっては重要なので維持・管理には十分な体制をとってほしいと語った。上田良一はJアラートは重要なので今後二度と間違いがないよう最大限注意を払って対応していきたいと述べた。

続いて、井上一徳はNHKも地方の活性化に貢献していくことが求められる、そのためにも地方局の体制を充実することが重要。予算案を見ると地域放送番組費が昨年度に比べたら手厚くなっているが、全国放送番組費の約10分の1となっている。職員の配置の割合など今後どう方向づけるのか質問した。木田幸紀は地域放送サービスの充実は責務であると考えているとし、平成30年度の予定では本部は47.6%、地方は52.4%の割合を予定している。各地域の視聴者の方々の期待に応えるサービスの強化を図ると述べた。井上一徳は人に聞くと地方局の職員が減って対応ができないと声があるので地方に手厚く配置してほしいと述べた。

井上一徳は2013年度に地域職員の制度を導入したと聞いているとし、制度の内容と拡充の方向性を質問した。根本佳則は地域職員については2014年4月からの制度導入だとし、今後採用数を増やしていくと答えた。2019年度の職員採用について、3月から地域職員の募集を開始し一定数の地域職員を採用する予定だと述べた。井上一徳は増やしていく方向性については理解したとし、だいたい何割にする計画かあれば教えてほしいと話した。根本佳則は29年度時点で地域職員は90人程度、採用数としては30人以上採用したいと計画していると答えた。最終的な目標数は検討中。井上一徳は拡充する方向で検討を深めてほしいと語った。

続いて、井上一徳はモノづくりを応援している姿勢は評価するがNHKにおいて今後どのような形でモノづくりを応援するのか質問した。木田幸紀はロボコンは若い人たちにロボット作りを通して自ら発想することの大切さ、モノづくりの素晴らしさを共有してもらう趣旨で始まったものだと説明。また、最先端の技術開発を社会に発展つなげようという取り組みの例として様々な番組で工場の取材を取り上げた。今後も様々な番組で広く取材し様々な視点で日本のモノづくりを取り上げていきたいと述べた。また、地域放送時間に誤りがあったことを訂正した。

続いて、井上一徳はNHKの大河ドラマや朝ドラは地方の魅力を再発見するものとなり、観光資源の開発にも繋がっている。地元などで誘致活動が行われている、こうした取り組みは地域が多くの目にふれる機会となりNHKだからこそできる取り組みを更に増やしてほしいと述べた。上田良一は、経営計画で多様な地域社会への貢献を掲げ、地域の魅力や課題を広く発信することを目指している。放送で取り上げる地域についても地方の大都市などに留まらず、全国的にあまり知られていない場所の魅力や課題も様々な切り口で取り上げて発信していくなどと答えた。井上一徳は地域の魅力を伝える番組を多く伝えることで日本の魅力発信にも繋がっていく、日本の魅力発信の観点から海外放送の現状、今後より効果的に発信していくにはどういう取り組みが必要なのか質問した。木田幸紀はNHKでは地域の魅力を世界に発信していて特殊編成も展開している、番組の多くはネットでも配信している。今後はコンテンツの多言語化を推進していくと述べた。

希望の党の奥野総一郎の質疑。パネルを使用し総理が進める放送改革について説明。共同通信が報じ新聞の記事も出てきた、実際に検討されているのか質問した。林幸宏は放送を巡る改革について議論しているところで、現時点で改革の方向性を決めているものではなく幅広く関係者からヒアリングを行っている。今後は議論を踏まえて会議で改革の方針について検討すると答えた。放送について議論されるようになった経緯は電波制度改革を取り上げ議論を開始していると述べた。奥野総一郎は総理の答弁の中でネットに新しい規制はないが制度一本化と言っているので、規制がない方に揃えるのかと質問した。林幸宏はネット放送についてはフィルタリング提供義務などの規制がある。放送事業者には放送法に基づいて規制が課せられている。総理の答弁はネットについて放送法の規制をそのまま適応することは考えていないという主旨だと答えた。奥野総一郎は一般論として大臣に4条の撤廃についてどう思うか質問した。

野田聖子は放送法は第三条において編集の自由を定めている、第四条において番組準則を規定している。一般論で言えば放送事業者は第三条と第四条を含む枠組みの中で重要な社会的な役割を果たしていただいてきたと認識していると答えた。奥野総一郎は上下分離を法律で強制する必要はあるのか質問した。山田真貴子は放送事業者として自主的な経営判断だと認識していて、総務省としてハード・ソフトの分離についてさらなる検討はしていないと答えた。奥野総一郎は必要かどうかを聞いているとし、大臣から内閣府に協議はしないのか質問した。山田真貴子は周波数の有効活用の観点から規制改革推進会議で議論していて総務省も参加してる、放送法についても取りまとめの中で行われたものを受け、総務省が周波数の有効活用等について検討していると答えた。奥野総一郎は総務省としてどう関わっていくのかと質問、野田聖子は電波の有効活用については話し合いが行われているとし、内閣府の話は今初めて聞く話しだと述べた。

最後に奥野総一郎は三条と四条の重要性、公共メディアへの進化について会長に質問した。上田良一は指摘のような報道があったことは承知しているが、検討している内容を承知していないので報道についてはコメントを差し控えた。

日本維新の会の丸山穂高の質疑。冒頭、年金機構が委託した業者が個人情報の入力を中国の企業に採択していた件で入力ミスがあったことなどを質問した。高橋俊之はまず様々な契約違反があり様々な心配をかけていることを謝罪した。日本年金機構においてデータ入力業務を委託した企業との契約では再委託は禁止し、履行場所は日本国内という契約だったが、無断で中国の企業に氏名部分の入力業務の再委託を行っていた。マイナンバーや住所などについて含まれていない。企業が再委託した中国の関連事業は、企業の社長によると設立に関わり会長を務めているという。入力漏れや入力誤りによって正しい源泉徴収税額を反映することができなかった事案については再委託とは関係していないと答えた。

丸山穂高は報道では企業はマイナンバー収集管理のサービスを担当しているとあるがマイナンバーは含まれていないのか質問した。さらに1月時点で査察に入っていて確認しているが、タイムラグがあることがおかしいと指摘した。水島藤一郎はまず2月の支払いに際して委託先のミスとは言え、入力漏れ入力誤りが大量に発生し多くのお客様に大変な迷惑と心配をかけたことを謝罪した。マイナンバーを中国に委託したことはないかという質問について、企業がもしかすると外部に委託しているかもしれないという情報から1月に特別監査を行ったが、その時点で外部委託をしていることを把握した。システムについては継続的に調査を続けている。企業は氏名とふりがなだけをトリミングしてクラウドに入れてクラウドを共有していると説明している、正しいか確認したところ氏名・ふりがな以外は中国に委託されていないことを確認できたと答えた。

水島藤一郎はタイムラグについて、その間に再提出などの対応に追われていたことも事実だが、企業の全てのPCについて調査を行っていた。3月9日に終了したと報告があり、16日に情報が外に漏れている形跡はないと報告を受けて発表した経緯だと答えた。丸山穂高は1月の段階から2月中旬に停止して報道が今となっているタイムラグが明らかになっていなかったこと、年金支給の遅れや減額について日本年金機構も同じ考えなのか質問した。水島藤一郎は企業が再委託をした内容は扶養親族の名前だった、入力の内容については源泉徴収額に影響を与えないものだと答えた。タイムラグについては、本当に企業の言っていることが正しいのか、正確に把握した上で発表するのが適当だと考えたと述べた。丸山穂高は厚労省にはいつ報告したのか質問、高橋俊之は年末年始に通報があり現地調査に入ったことなど逐一報告をもらっていると答えた。丸山穂高はしっかりとまずは見極めていく、きちんとした対応を求めていくと述べた。

続けて、丸山穂高は問題の事業者を調べていくと、国民の生活に関係するシステムの業務の入札を繰り返していると指摘。他の省庁も含めて確認していかなければならないと述べた。林崎理は総務省の関係について、総務省としては今出ている企業とは過去5年間一般競争入札では8件の契約があったが、いずれも確認し再委託はなかったと答えた。一般競争入札について小学随意契約については調査中だと述べた。個人情報については管理を定めている、その他の事業者も含めて契約書において再委託できないとしている、一部を再委託する場合も総務省の承認を受けなければならないとしていると述べた。丸山穂高はどういう確認をしたのか質問、林崎理は企業側に確認したと答えた。丸山穂高はそれではわからないとし、相手側に確認するしかないところもあるが、今回の件も今の調査ではありませんでしたで終わってしまう。契約する会社をチェックする必要があると述べた。

野田聖子は総務省については必要な確認をしっかり行っていくとし、各省庁とも行政に対する信頼を欠くことのないようそれぞれの責任において適切に事務処理されるものだと述べた。丸山穂高はまだまだ調べてもらわなければならない、国全体で見ていくことで二度と同じようなことのないようにしていかなければならないと述べた。NHKについても同様のことはないかと質問した。中田裕之は受信契約者の個人情報は外部と完全に分離したネットワークで管理していると説明、紙についても保管を厳重にし廃棄を委託する場合は選定先のルールを定めていると答えた。丸山穂高はどこの企業もセンシティブだがNHKこそしっかりとやっていただきたいと述べた。

続いて、丸山穂高は受信料について改めて在り方を質問した。野田聖子はNHKは受信料によって支えられていることを思ってほしいとし、受信料については国民・視聴者にとって納得感のあるものしていく必要もあると考えている。繰越金の現状や事業収入の増加などから受信料額についても検討を行うべきである旨を指摘したところだと述べた。丸山穂高は前向きかと思うとし、会長に受信料の在り方を質問した。上田良一は次期経営計画では4K8Kの強化を図った上で経費の削減を生み出した、その上で視聴者などから意見を踏まえて受信料の負担軽減策を優先していくと述べた。収支見通しなどを踏まえた上で検討すべきもので、中長期的な視点に立って対応していくと述べた。丸山穂高は値下げはどうなのかと質問、上田良一は要望があることは重く受け止めているが、受信料制度については衛星契約や通信の世界でどうするのかなどトータルで検討していく必要があると述べた。

丸山穂高は、未払い訴訟などもあり払わなければならないものは払わなければならないが不満の声があるのは真摯に受け止める必要があると述べた。徴収を民間委託しているが少々強引であることを指摘した。松原洋一は最高裁判決は合憲だとなったが、契約については取り組みや役割を説明し合意を持ってするよう言われているためそのとおりの活動が必要だと述べた。理解をいただくことが大切で丁寧な視聴者対応の徹底として講習の実施などを進めている。訪問員の育成も行い対応していきたいと答えた。丸山穂高はコンプライアンスに沿ってやってほしいと述べた。

続いて、丸山穂高はNHK職員の給与について質問した。根本佳則は財源が受信料であることから適正かつ効率的なものになるよう配慮しなければならず改革にも取り組んできた。同業他社と比較する必要もあり、現状では1割程度低い水準となっている。公務員や民間企業とも比較しながら適正な水準を維持していくと答えた。丸山穂高は放送の公正性について、時間の割り振りなどを質問した。木田幸紀はNHKの放送について説明、様々な報道番組があるが踏まえて対応していると述べ、指摘の声があることも現場を含めて受け止めているが自主的な考え方で今の形で行っていることは理解してほしいと述べた。

続いて、丸山穂高は難視聴地域について質問した。児野昭彦はテレビ放送については平成27年末までに難視対策は完了したものと認識している、ただ避難地区や気象による異常伝搬などについては国の対策計画に合わせて対応していく。ラジオ放送については15地区の改善要望があり、保管局を置局することで半数程度は改善している、残りは引き続き技術検討を行っていくと答えた。丸山穂高はそういうときのためのネット配信だとし、他の世界と比べても遅れている部分だとし、一方で国際放送は見ることができると述べた。坂本忠宣は去年同時配信実験を行い、5400人に参加してもらった調査では継続的な利用もあり日々の利用については手応えを感じた。アンケートでも満足度が高く世代による違いはなかった、実験を続けているが同時配信を始めた場合運用コストが年間50億円前後と試算している。今後精査しながら効率的に運用したいと答えた。最後に丸山穂高は総務大臣に意見を聞いた。野田聖子は同時配信について有識者検討会で取りまとめの検討を行っているところで、視聴者の納得感が重要で引き続き議論していくと答えた。

日本共産党の本村伸子の質疑。冒頭、森友学園の公文書改ざん問題について民主主義の根幹が崩される問題で真相を解明することを強く求めた。

本村伸子はNHKに過労死事件の問題と受信料をめぐる問題について質問したいと述べた。過労死した職員の両親の声などを読み上げ、労働時間の把握はできない勤務だったのか質問した。根本佳則は若く未来のある記者が亡くなったのは痛恨の極みと考えているとし、当時記者は事業場外みなし労働時間制を適応していたが、勤務時間はタイムレコーダーの記録や記者自身がシステムに入力した勤務の始まりと終わりの時間を上司が承認する形だった。過労死を防ぎきれなかったのは勤務状況に応じた健康確保措置の実施や意識の面などで不自由なところがあったと考えていると答えた。本村伸子は労働時間を把握していたという答弁だったとし、厚生労働省に一般論として事業場外みなし労働時間制にならない業務を質問した。

土屋喜久は事業場外に関するみなし労働時間制の対象となるのは、労働者が事業場外で業務に従事し使用者の具体的な監督が及ばず労働時間の把握が困難な業務だと説明。何人かのグループで事業場外労働に従事する場合に、メンバーに労働時間を管理する者がいる場合や無線などに置いて常に指示を受けながら労働している場合、当日の具体的な指示を受けて事業場外に指示通りに従事し戻る場合はみなし労働時間制の適応はないと説明した。本村伸子はポイントは労働時間を算定し難いときだとし、みなし労働時間制にしてしまう中で本来はそういう業務ではなかった可能性がある中で犠牲になられた。二度と過労死のないために厳しい労働時間管理が必要となると述べた。みなし労働時間は何時間なのか、残業は月何時間を見ているのか、1日の所定労働時間はどうなっているのか質問した。

根本佳則は記者など専門業務型裁量労働制適応業務については、業務の具体的な遂行を労働者の裁量に委ねる必要があるため、通常の方法による労働時間の算定が適切でない業務とされていると説明。専門業務型裁量労働制では所定労働時間は7.5時間、これをみなし労働時間としていて、残業時間という考えはない。深夜労働や休日労働は割増賃金を支払っている。タイムレコーダー等により記録した出勤退勤時刻を元に休憩時間も含めた勤務時間を暦月積算したものを健康管理時間として把握している。記者の実態を踏まえて健康確保の強化等を行っていくと答えた。本村伸子は実際の労働時間と乖離があってはならないとし、専門業務型裁量労働制の適応者に対する健康確保措置を行う必要がある。亡くなった職員の亡くなる1ヶ月前の総拘束時間は349時間だったと説明、健康確保措置も軽い第一段階に亡くなっていてると指摘。その後どう見直しているのか質問した。

根本佳則は様々な取り組みを進めているとし、記者の働き方では記者の健康を一層確保することから現在の健康確保措置を拡大しみなし労働時間の見直しを行う。休暇取得の推進も図っていると答えた。適切な勤務管理について深夜休日労働の事前申告、上司の把握を徹底する。外勤の多い記者の勤務を正確に把握するために業務用スマートフォンでも打刻できるシステムを導入していると述べた。本村伸子はその後指導を受けていると指摘、乖離があったのかと質問した。根本佳則は労使で協議中なので差し控えると述べ、裁量労働制ではみなし労働時間が適応されても深夜休日労働の割増賃金が必要であり指摘のような乖離はないと答えた。根本佳則は記者の実労働時間は7.5時間で良いのかと質問、根本佳則は実態に則した見直しができるとように労使で協議していると述べた。

本村伸子は実際の労働時間とみなし労働時間に乖離があったと思うとし、実質サービス残業になっていたと指摘した。真剣に受け止めているのかが問われていて、職員が過労死で亡くなっても労働基準監督署から指導を受けるようでは真剣に過労死を重く受け止めているのか疑問が湧くと述べた。上田良一は件に関してはしっかりと対応していきたいと考えているが、労働時間を適切に管理して過労死ラインを意識して長時間労働を抑制していくことは当然であると考えている。記者についても休日を確保し勤務状況をしっかりと把握し勤務時間の段階に応じた健康確保措置を確実に実施していくと述べた。

本村伸子はNHK全体として働き方改革をやるとしているが、残業時間の上限を定める三六協定、特別条項、過労死を受けてどう改善してきたのか質問した。根本佳則は過労死を重く受け止めて働き方改革を推進しているところで、記者を除いた一般職では年間総労働時間は29年度は28年度を下回る見込みで、長時間労働に頼らない組織風土を作る意識改革・業務改革を進めている途上であると延べた。記者について専門業務型裁量労働制の導入前後で比較すると休日の確保が進んでいる。上半期で月に1日平均で増えていると述べた。本村伸子は質問は三六協定、特別条項はどうなっているのかというものだと指摘、事前に聞いているものとして特別条項を引き下げる労使協議をしていると聞いていると述べた。この問題では最後にNHKでは労働時間を管理し、どんな労働時間制でも残業時間は過労死ラインの月80時間未満にするべきだと述べた。上田良一は協定を見直したいとし、三六協定は労使協議事項であるため内容は差し控えた。

続いて、本村伸子は受信料について質問した。上田良一はNHKは公共的価値の実現を追求してきた、これからもさらなる実現度を目指していく。受信料の公平負担については徹底することが重要で、支払い率を向上させていきたいと述べた。本村伸子は公平公正な番組を作って自分たちの放送局だと応援したくなるよう努力してほしいと述べ、受信料の徴収について本当に支払えない世帯もあり、住民の生活実態についてどのように認識しているのか質問。日本の中で所得の最も少ない10%の層は下がり続けていて貧困が申告になっている。低所得者の減免制度を広げるべきだと述べた。上田良一は受信料の免除については負担により成り立つ制度であり、外部の有識者から限定的に運用するという方向を継続することが適切であると指摘も受けている。今後の受信料免除の拡大については慎重になる必要があると答えた。

本村伸子は減免制度を広げてほしいとし、2018年度から奨学金受給者の学生への減免制度が創設されるが当然の対応だと思うと述べた。奨学金は教育ローンのようなもので、借金を抱えることに不安を持つ人もいて奨学金を受けないケースもある。減免制度は学生全体に広げるべきだと述べた。上田良一は外部の有識者からなる検討委員会の答申において、真に免除が必要な経済弱者に対象を限定することが重要であると指摘を受けている。必ずしも全ての学生が経済弱者であるとは限らないため、親元や奨学金を対象に実施することとしたと述べた。本村伸子は減免制度を広げてほしいと重ねて述べた。

続いて、本村伸子は届いた意見としてNHKの訪問員が突然訪問し「裁判所が契約は合憲とし、契約は義務、衛星放送に変更しないと裁判するぞ」と大声を出して説明し脅迫して契約を迫り、放送設備を確認せず免除世帯に対して正規料金を記入して契約書に署名させられた。この方は重度障害で療養中でなんとか消費者庁にメールを送り免除がなくなることを防ぐことができたが、その上で免除世帯に関して免除申請方法について説明するように脅迫しないでほしいと声が届いたと述べた。本村伸子は消費者庁にNHKに関する相談がどうなっているのか質問した。福岡徹はNHKの受信料について、件数は増加傾向にあり2008年度に2244件だったものが、2017年度は9170件となっていると説明。内容としては一例を説明した。本村伸子は右肩上がりの状況にあると述べた。

本村伸子は、右肩上がりの状況についてこれまで行っていないところに行ったこと、教育されていない人が行っていることが原因と思われる話が出ていると述べた。受信料を徴収するためにNHKは法人委託している、法人委託に伴ってクレームの数が増えているのではないかと質問した。松原洋一は法人委託に伴って新たに業務を開始する訪問員が増えてきていることも、指摘の通り一因だと認識していると答えた。本村伸子は訪問員が次々と辞めて勤続年数が短い方が多いのではないか、教育訓練が行き届いていないためトラブルが多いのではないかと話し、勤続年数の実態調査をお願いした。松原洋一は個々の訪問員の勤続年数の把握はしていない、長く従事して習熟した要員を増やすことが大切だと思っている。このため平成30年度の予算には法人事業者の処遇改善の経費を盛り込み安定的な要員の運用に務めたいと答えた。本村伸子は支払い目標を持っているが数字が独り歩きする、歩合制などから数字を上げるために乱暴な対応になるのではないかと指摘した。

本村伸子はNHKは受信料の支払い率を言っているが、最高裁の判決を振りかざして生存権を脅かす徴収はやってはならないと思うと指摘した。上田良一は訪問員に対してお客様対応時に最高裁判決について言及することがないよう指導を行っている。最高裁判決においても視聴者の理解を得られるように務め、これに応じて受信契約を締結した方に支えられて運営されていくことが望ましいと判事されている。これまで通り丁寧に説明していくことに務めていくと答えた。本村伸子は訪問員の方々の待遇を改善し丁寧な対応ができる条件ができるようにするべきではないかと述べた。上田良一は訪問員の安定的な運用は必要だとし、処遇改善の経費を盛り込んでいるが直接雇用することについては、地域スタッフの利点を損なうことになる点などから直接雇用することは考えてないと答えた。

民進党の原口一博が無所属の会を代表して質疑。冒頭、過労死に対して両親に対してお見舞い申し上げた。答弁の中で労働時間を把握していたとあったがどうして過労死になったのか質問した。上田良一は健康確保の実施や意識の面で不十分なところがあったのではないかと考えていて、過労死を重く受け止めて長時間労働の抑制や休日の確保など健康確保に向けた取り組みを進めていきたいとした。記者が働いていたときは別の制度に基づく時間を把握していたと答えた。原口一博は意識の問題で逃げてはダメだとし、どのような労務管理をしていたのか明らかにしない限りまた起こってしまうと指摘した。通告してから2つの事があったとし、日本年金機構に再委託はやってはいけないことになっているが、知りながらそのままにしていたのか経緯と理由を質問した。

水島藤一郎は改めて謝罪し、海外に出ていることを知ったのは12月の末に通報があり、1月4日に事態を把握したので特別監査を入れることを決定した。結果中国に再委託を行っていることを社長から受け、正委託の国内状況を確認し再委託先に対して監査を実施した。その結果、企業は名前とふりがなしか再委託していなかった。原口一博はなぜ知っていたのに止めなかったのかと指摘した。水島藤一郎は委託を止めたのは2月5日でその間仕事を進める前提で、委託は継続させ内容は職員が全て確認した。2月13日の納品を持って新規の発注は止めたと説明した。原口一博は経過は聞いている、本当に氏名とふりがなだけだったのか確認はできずヒアリングしたが確証できなかったと述べた。業務委託を止められなかったのは他にやってくれるところがなかったからだと指摘した。

原口一博は総務大臣に総務委員会でもチェックできるように年金業務監視委員会を総務省に置いていた、監視委員会が構造的な問題を自主的に表にしてくれてたくさんのことが解決している、主に3つ挙げてほしいと述べた。讃岐建は年金業務監視委員会は平成22年から26年の4年間、調査審議した。主な実績として3つの取りまとめを説明した。原口一博は総務大臣にもう1度年金業務監視委員会を再起するよう強く求めた。野田聖子は特別かつ異例で時限ということで活動を終えた、その後は厚生労働省が適切に年金業務を管理していく本来の体制に加えて、管理部会が置かれた。十分なチェック体制ができているとし、総務省に年金業務監視委員会を再設する必要はないと考えていると答えた。今回の事案について、厚生労働省から日本年金機構に対して指示したと聞いていて、厚生労働省において責任ある対応を取ってもらうことが重要であると述べた。原口一博はガッカリしたとし、結果が今だとして考え直すよう強く求めた。

続いて、原口一博は会計検査院の指摘について、関連団体との契約の状況、関連団体の役職員の状況、関連団体の利益剰余金についてを質問した。会計検査院の堀川義一はNHKに対する指摘を挙げ、関連団体との契約については競争性のない随契約の割合が平成26年度以降増加しているとし、競争のある契約への移行に積極的に留意する必要があると答えた。関連団体の役職員の状況については、平成27年度末における26団体の役職員数は計6531人となっているなどと説明した。関連団体の利益剰余金については、平成22年度末以降は増加傾向にあるなどと答えた。原口一博は資料から随契約は必要かもしれないがあまりにもひどいと指摘、役職員の状況についても天下りだと指摘した。利益剰余金についても特別配当しなさいと指摘があったが予算に入っていないと述べた。

上田良一は平成30年度は特別配当は入っていないと説明。3年間の中で特別配当を取っていく予定で、収支の状況を見ながら最終的には31年32年という形で入れ込んでいると述べた。原口一博は31年度予算を審議しているわけではないと指摘、子会社への役職員が100%あることについて質問した。上田良一はNHK関連団体が行う業務の多くはNHKからの委託業務や展開業務などで、その際にNHK退職者が在職中に培った知識や経験、人脈を生かして効率的に業務を担ってもらうことは経済的で合理的だと考えている。天下りとは異なっているとし、技術やノウハウの移転継承など高齢者雇用の観点からも必要と考えていると述べた。原口一博は会計検査院に関連団体における役職員数における問題意識について会計検査院の指摘を求め、会計検査院がもう1度説明した。

原口一博は肥大化しているとし、自分のところに戻せばいいのではないかと指摘した。会計検査院が指摘したものは正さなければならないとし、不適切な手続きについて質問した。上田良一は関連の子会社が土地買受を申し込み、優先交渉権の内定を得たあと金銭的な損害が生じない段階で理事会の審議や意見交換を踏まえて、当時の会長の判断で計画を撤回した案件だと説明。十分な意思統一が図られていなかったこともあり、改めて厳格に運用が行われるようにしていると述べた。原口一博はNHKオンデマンドの支出の内訳を質問、木田幸紀は配信費用19億、広報費0.2億、給与0.9億、退職手当等0.3億、共通管理費0.4億などと答え30年度は21億と考えていると述べた。

原口一博は著作権はいくらなのかと質問、先程の答弁では無料配信にすると著作権などの問題がでるとあったが出ていないと指摘した。上田良一は著作権等は4億3000万円だと答え、原口一博は先程の19億と合わせると額が合わないと指摘した。続けて原口一博はNHKのコンテンツはいいものがあるとし必要な経費は十分投していくべきだと述べ、今回の方針の中にある公共放送から公共メディアにすることについて経営委員会でどんな議論をしたのか質問した。石原進は公共メディアは放送の方からネットに移っている傾向があり、ネットでも視聴できるよう議論し公共メディアの言葉が出てきたと答えた。原口一博は質問通告2回やっていて次からはちゃんと答えられるようにしてほしいと指摘した。

続いて、原口一博は放送法の四条の撤廃が検討されているとあるが、総務大臣に撤廃された世界はどのようになるのか大臣は撤廃を考えているのかと質問した。野田聖子は一般論として、四条を撤廃した場合は事実に基づかない報道が増加する等の可能性があると答えた。原口一博は放送法の四条は譲れないところだとし、これからはネットも入れた情報発信になっていく、Facebookのようなことがあると世界的な問題になると指摘した。クロスオーナーシップ規制の考え方について原口一博は今の放送法の中には入っていないが諦めていないことを強調した。原口一博は放送制度の改革ではなく、ネット空間が言論空間を支配することのないようにすることが大切だと述べた。野田聖子は慎重な対応が求められるとし、総務省としてはメディア環境の変化等を見極めながら議論を積み重ねていくと答えた。

原口一博は朝ドラと大河ドラマが特定地域に偏っていないかと指摘し公平な扱いをお願いした。NHKの記者は1100人いるとされているがスクープがこのところ劣ってきているという指摘もあると述べた。会計検査院の指摘は最低限の指摘で、公共放送として新しい姿を作ってほしいと述べ質問を終えた。

社会民主党の吉川元の質疑。2つのシンカについて、放送からメディアへ進化発展していく際に求められるNHKの公共性とは何か質問した。上田良一はNHKの役割を説明し、インターネットの浸透によっていつでも気軽に様々な情報を取得交換できるようになったが、不確かな情報の拡散や人とのつながりの希薄化が挙げられている。人と人をつなぐメディアの公共的役割が増すと考え、災害時に1人でも多くの命を守る情報を届けることもNHKの公共的な使命だと考えていると答えた。吉川元はNHKの肥大化を懸念する声があるとし、NHKから発信し国民の合意を得るべきことが多く横たわっていると述べた。

続いて吉川元は受信料の在り方について、最高裁の判決はNHKに重い責任を負わせたものとも理解できるがどうなのかと質問した。上田良一は国民の知る権利を実質的に充足し、健全な民主主義の発達に寄与することを究極的な目的とし、そのために必要かつ合理的な仕組みを形作ろうとするものと判事している。NHK存在の根幹をなすものと改めて心に刻んで事業運営にあたっていくと答えた。吉川元は公共性を担うNHKの組織がどうあるべきかが重要だとし、判決を見ているとNHKが高い公共性を述べてもNHK自身が自主自立の組織運営ができていなければ言うだけで終わってしまうと指摘した。

続いて、吉川元はNHK四半期決算業務報告について世論調査結果から、受信料をめぐって期待度と実現度に乖離がみられる原因は何かと質問した。上田良一は今年度末に過去最高の支払い率を達成する見通しだが、さらなる公平負担の実現を求める声が多いと受け止めていると答えた。受信料の公平負担については毎年1ポイント上昇させる計画だと話した。吉川元は現状を見ると還元の在り方など議論になってきたが、収支計画を見ると毎年1ポイント上積みすると2020年度の受信料収入は3年間で216億円増えることになる。様々な投資が必要になることは理解できるが、2020年以降に増加した受信料収入をどう還元していくのか問われることになると述べた。上田良一は次期経営計画では2020年度に最高品質の放送サービスを実現することを掲げている、受信料収入の状況を踏まえながら中長期的な視点に立って対応していきたいと答えた。

続いて、吉川元は働き方改革について、昨年12月にまとめられた働き方改革では、経営課題としての位置づけをしていたとし、打破すべきこれまでの敢行や組織風土は何を指しているのか質問した。上田良一は長時間労働を改め新しい働き方を作っていきたいとし、長年続けてきた働き方や職場のルール等がベストと言えるか見直し変えるところは変える判断をしていくと答えた。吉川元は聞いていてやりますと言っているだけに聞こえると指摘、今後番組数が増える見込みで業務は拡大していくように思う、具体的に何を改革していくのか質問した。根本佳則は経営レベルで働き方の方針案を決定し、現在見直しやスクラップの検討を進めていると答えた。

続いて、吉川元は長時間労働を是正するとなると今後オリンピックや4K8Kなど仕事が増えていく、一方で質の高い番組を作り続けなさい、一方で改善しなさい、一方で職員を減らせとなるとどうやったら成り立つのか質問した。野田聖子はどんな組織にも必要のなくなっている仕事はあるはずだとし、それに対しては要員の削減をする、適正化するので減らすだけではないと答えた。吉川元は意見の中で削減するという文言の配置は適切な配置に言い換えられるのではないか、普通の日本語で読むと書いている人は矛盾している認識がないのではないかと指摘した。

続いて、吉川元は4K8Kについて、まだ始めっていない上に2年先に50%の家庭で見られるようになるのはどういう根拠なのか質問した。山田真貴子は普及目標は内閣府の消費動向調査などをもとに推計しているとし、さらに4K8Kの魅力や情報を周知し目標達成に取り組むと答えた。吉川元は今買っても見れないテレビの数値も含まれているのか質問、山田真貴子は視聴の仕方が色々あり、12月から始まるものはチューナーを付けるかチップを内蔵したテレビを購入する必要があると答えた。吉川元は今4K8K対応テレビが出荷の中の4割を締めているというが放送が始まっても見られないので、50%の数字は無理があると指摘した。

続いて、吉川元は放送コンテンツの海外展開についてJICTを例示することに違和感があると指摘した。山田真貴子はJICTは総務大臣の認可を受けて設立された法人だとし、海外展開についてはJICTのみならず様々な機関と協力をしながら推進をすると答えた。吉川元は固有名詞が出てくることに違和感があると再度指摘した。山田真貴子は事業を通じてNHKが継続的に発信されるとし、様々な機関と協力することを期待していると述べた。吉

附帯決議案の採決が行われ、起立総員で承認すべきものと決した。立憲民主党の長尾秀樹が附帯決議案について按分の朗読で説明した。野田聖子は十分に尊重すると述べた。上田良一は平成30年度NHK予算について承認されたことを感謝した。

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