ニュース 安倍首相記者会見

ニュース(英: news)とは、珍しい出来事や新しい情報のことである。また、最近発生した政治や事件・事故・スポーツ・地域情報などの出来事や珍しい出来事などを伝えることである。新聞やテレビ、ラジオ、電光掲示板、ウェブ(特にニュースサイト)などがメディアとして使われる。テレビが普及する以前には、映画(ニュース映画)も使われた。1990年代以降、ウェブ(インターネット)の普及で個人などでもニュースを発信することができるようになった。この場合は専門的な情報のみのニュースが多い。市場調査会社ピュー・リサーチセンターの2008年12月の調査によれば、ウェブを媒体としてニュースを知る人の割合が、ついに新聞を上回った。調査は2008年12月上旬に米国内1,489名の成人に対して行われたもので、40%がウェブから国内外のニュースを得ることが多いと回答し、一方、新聞からという者は35%にとどまった。新聞を情報源としている人の割合は2005年からほぼ横ばいだが、ウェブを情報源としている人の率が高くなっており、2007年9月の前回調査では24%であった。 一方、テレビは70%の人がニュース情報源としていると回答しており、依然ウェブと新聞を上回っている。30歳以下の若年成人層に限定すれば、ウェブはすでに情報源としてテレビに追いつき、ともに59%となった。ちなみに2007年はテレビ68%、ウェブ34%であり、急速にウェブの割合が増えている。

出典:goo Wikipedia

放送日 2016年5月5日(木) 22:00~22:32
放送局 NHK総合

番組概要

安倍首相記者会見 (ニュース)
22:00~

ヨーロッパを訪れている安倍首相は日本時間きょう夕方、5番目の訪問国となるイギリスに到着し記者会見を行った。次の世代のためにより良い世界を築く決意し、G7は世界の課題に力をあわせて立ち向かう事、英・仏・独・伊の首脳と使命感・責任感を共有する事、熊本地震の復興対策に全力を尽くす事、日本の魅力を欧州各国の首脳にアピールする事、被災地へのエールや心温まる支援に感謝を評し、国境を超えた「絆」は被災地を勇気づける「力」になる事、暴力的過激主義は世界の平和と繁栄に対する脅威だと訴え、難民への対応も世界経済に大きな影響を及ぼす事や年明け以降、世界経済の不透明さが増す事、G7は政策協調への力強いメッセージだという事、構造改革を推し進め自由で公正な市場を作る事、財政政策においても機動的な対応が強く求められる事、G7には今「行動」が求められる事、世界の課題の解決にはロシアの建設的な関与が不可欠な事を述べ、プーチン大統領と胸襟を開き率直な会談を行いたい考えを示した。

安倍首相への質疑応答が行われた。伊勢志摩サミットの機動的な財政出動について強いメッセージを発したいと言っていた事について、イタリアやドイツの間で温度差が見られた事についての首相の認識と、認識の違いをどう埋めるかについて安倍首相は手応えを感じ、一連の会談の成果だと認識。G7サミットで為替について議論したり検討する予定についてG7として明確なメッセージを出す事で一致したと答えた。

安全保障に関わる課題について安倍首相はG7は安全保障上の様々な課題に立ち向かう責任があると答えた。明日行われる日露首脳会談について北方領土の解決、平和条約締結を目指すと共にウクライナ問題、シリア問題、G7一体となったメッセージを出す役割もあり、日本の総理大臣としての立場、G7サミット議長としての立場のどのバランスをとってプーチン大統領とのトップ会談に臨む考えかを聞かれるとプーチン大統領と直接話し合い、領土問題の解決に粘り強く取り組む事を約束した。

アメリカが最近日本を警戒リストに載せており為替の問題、管理においてさらに円が強くなった場合はG7サミットの前に介入する用意があるのか質問されると、安倍首相は為替の急激な変動は望ましくないと答え、為替市場の動向を注視し必要に応じて対応したい考えを示した。また、トランプが大統領になった場合、建設的な関係に日本は築く事が出来るのかという質問に対して、引き続き日米同盟を深化・強化させていくように努力する考えを示した。

南シナ海の問題は今後、サミットでもテーマになるであろうと思われ中国とも密接に関わる問題になる。中国が仕切るG20に今回のテーマをどう繋げるかという質問に安倍首相は南シナ海の問題は伊勢志摩サミットでも議論されると答えた。

スタジオに政治部の権藤敏範が登場し会見のポイントを解説。安倍首相はこの件で手応えをしっかり感じる事が出来た、それが大きな成果だとも強調したと説明。高瀬耕造からヨーロッパ各国首脳から合意を取り付ける事ができたか聞かれると権藤は「安倍総理大臣は今回の訪問でイタリアやフランスの首脳とは機動的な財政出動が必要という認識で一致した。その一方で財政出動に慎重な姿勢を示してきたメルケル首相とは結論は出ず、引き続き調整をすすめる事になった」と説明した。

政治部の権藤記者は、伊勢志摩サミットでG7がリードして世界経済への道筋を示し、製作強調への力づよいメッセージをうちださなけれならないとし、この件で手応えをしっかり感じることができたと強調した。今回の訪問で、イタリアやフランスの首脳とは機 動的な財政出動が必要だという認識で一致、ただ一方で、財政出動に慎重な姿勢を示してきたメルケル首相とは結論が出ず、引き続き調整をすすめることになっている。会談で安部総理は機動的な財政出動への同調を求めたのに対し、メルケル首相は、構造改革や財政政策、金融政策のバランスが重要だという認識をしめした。ロシア訪問へのポイントは、プーチン大統領との会談で、北方領土問題について実質的な交渉への糸口をつかめるかどうかだ。領土問題だけに焦点をあてず、ロシアの経済の発展などに向け、石油やガスのエネルギー開発など8項目の協力プランを提案し、包括的な交渉に当たる方針。会談は夕食会もあわせかなりの長時間になる見通し。中でも首脳同士の二人だけの会談に相当な時間が割かれるものと見られている。今後の政治日程について、熊本地震の被災者支援、復旧復興を迅速にすすめるための本年度の補正予算を来週国会に提出、野党側の協力も得て、すみやかな成立をめざす方針。そして、26日からの伊勢志摩サミットが終わると来月国会は会期末を迎え、参院選へむけた準備が本格化することにばる。自民党内で消費税10%の引き上げを先送りすることや、参院選に向けて衆参同日選挙を行うべきだという意見があるが、安部総理は、熊本地震の復旧状況や経済の情勢など国会会期末ぎりぎりまで見極めた上で判断すると見られる。

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