ニュース 2019年9月19日放送回

ニュース(英: news)とは、珍しい出来事や新しい情報のことである。また、最近発生した政治や事件・事故・スポーツ・地域情報などの出来事や珍しい出来事などを伝えることである。新聞やテレビ、ラジオ、電光掲示板、ウェブ(特にニュースサイト)などがメディアとして使われる。テレビが普及する以前には、映画(ニュース映画)も使われた。1990年代以降、ウェブ(インターネット)の普及で個人などでもニュースを発信することができるようになった。この場合は専門的な情報のみのニュースが多い。市場調査会社ピュー・リサーチセンターの2008年12月の調査によれば、ウェブを媒体としてニュースを知る人の割合が、ついに新聞を上回った。調査は2008年12月上旬に米国内1,489名の成人に対して行われたもので、40%がウェブから国内外のニュースを得ることが多いと回答し、一方、新聞からという者は35%にとどまった。新聞を情報源としている人の割合は2005年からほぼ横ばいだが、ウェブを情報源としている人の率が高くなっており、2007年9月の前回調査では24%であった。 一方、テレビは70%の人がニュース情報源としていると回答しており、依然ウェブと新聞を上回っている。30歳以下の若年成人層に限定すれば、ウェブはすでに情報源としてテレビに追いつき、ともに59%となった。ちなみに2007年はテレビ68%、ウェブ34%であり、急速にウェブの割合が増えている。

出典:goo Wikipedia

放送日 2019年9月19日(木) 13:00~13:30
放送局 NHK総合

番組概要

ニュース (ニュース)
13:00~

福島第一原発事故をめぐり、東電旧経営陣3人が強制的に起訴された裁判の判決が東京地方裁判所で言い渡される。午後1時15分から。争点は、巨大津波を予測できたか、予測できたとしても事故を防げたか。検察官役の弁護士は禁固5年を求刑したのに対し、旧経営陣側は無罪を主張している。

東京地方裁判所前から最新情報。傍聴希望者が多い。海外からもメディアが取材にきた。この裁判の関心の高さがうかがえる。旧経営陣だが、今から1時間ほど前、ややかたい表情で建物内に入った。

福島第一原子力発電所事故は津波によって冷却に必要な電源が失われた。事故前津波の想定は最大6.1mで、重要な施設は10mあるので余裕があると考えられていた。しかし、実際の津波は15m前後で、タービン建屋にあるバッテリーなどが浸水し原子炉建屋の核燃料が溶け落ちた。事故前津波は6.1mと想定されていたが、事故の3年前最大15.7mの津波が来ると計算されていた。

福島 いわきの仮設住宅跡地から中継。原発事故から8年半経った今も4万人以上が避難生活を余儀なくされている。かつてこの仮設住宅の団地から自治会長を務めていた、双葉町から避難してきた男性に話を聞く。ここで9か所目の移動となる、ほうれん草栽培ができなくなった悔しさが残っていると語る。また裁判に関しては、事故が起きる前に東電に津波の対策をお願いしていたのに、当事者には責任はないのかと言いたいと語った。

事故から裁判までの経緯。平成23年3月11日東電福島第一原発を巨大な津波が襲った。世界最悪レベルの原発事故となり、多くの人が避難を余儀なくされた。近隣病院の入院患者のなかには、長時間の過酷な避難で衰弱した末に死亡した人もいた。事故翌年、福島県住民をはじめ全国1万4000人余が、東電旧経営陣などの刑事責任を問うよう求め告訴・告発をした。捜査にあたった東京地検は、告訴・告発された40人余を全員不起訴にした。住民などは納得できないとして、刑事責任問う対象を絞り込み、検察審査会に申し立てた。その後検察審査会は、勝俣元会長ら3人について「起訴すべき」と議決。3人は業務上過失致死傷罪で強制起訴され、刑事裁判が開かれることになった。一昨年の初公判で3人は「事故は予測できず」と無罪を主張。裁判では事故前に津波対策担当の社員などが証人として呼ばれた。検察官役の指定弁護士は3人に禁錮5年を求刑、一方3人の弁護側は改めて無罪を主張した。

法廷内での撮影が終わり、東京電力の旧経営陣3人が法廷に入るという。69歳の元副社長は、当時原子力発電所を統括する部門、原子力立地本部の副本部長として原発の安全対策を担当していた。73歳の元副社長は原子力立地本部の本部長を務め、原子力部門のトップの位置にいた。元会長は平成20年6月、社長から会長に就任していた。東京電力では、社長は業務執行の最高責任者で、会長は会社の最重要案件を審議する取締役会の議長を担うとされている。裁判の争点は、巨大津波の震災前に予測が可能だったか、津波の対策をとって事故を防ぐことが出来たかどうかが争点になるという。69歳の元副社長について検察側の指定弁護士は、平成20年6月“津波15.7m”との報告を受け、危険性が予測できたが対策を先送りにしたと主張している。69歳の元副社長の弁護士は、「長期評価」は専門家の間で評価が分かれ、信頼性がなかった。計算結果は試行的もので予測はできなかったと主張している。73歳の副社長について検察官役の指定弁護士は、平成20年8月に計算結果の報告を受け津波の予測を主張できたと話した。速報で、福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣3人が強制的に起訴された裁判は先程開廷した。東京地方裁判所は3人全員に無罪を言い渡した。これまでの裁判では平成20年の時点で15.7mの津波が押し寄せる可能性があると旧経営陣に報告されていたことに関しては、この3人は計算結果は非常に低いと判断をして原発を超える巨大津波は予測できなかったと主張していたという。3人が問われた業務上過失致傷の罪が成立するのは、予測できたか出来なかったの二択なので、裁判所としては予測することは出来なかったと判断したとみられる。

経営陣3人は、前を見て落ち着いた様子で判決を聞いていたという。裁判長から被告人席に来るように言われ、3人は席の前に立ったという。今回の裁判は、巨大な津波を予測できたか、対策取っていれば事故が防げたのかというのが最大の争点だったが無罪になったということは、そのいずれか、または両方が認められなかったということになる。判決の言い渡しはこのあと午後5時頃まで続く見通しで裁判所が2つ争点についてどのような判断を示すのか注目されている。

福島第一原発が立地する双葉町から避難生活を続けている男性に無罪判決について伺うと、「私たち避難民としては受け入れられない判決でしたね。」など話した。判決を受け、東京電力はこの後コメントを発表することにしている。東京電力の社内では、起訴はされたものの旧経営陣の刑事責任を認めるのは難しいだろうという見方が多かったため、今日の判決を冷静に受け止めているという。東京電力では全ての原発が停止したが新たに防潮堤を設置するなど安全対策に取り組んできたという。現在は新潟県の柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を目指していて、地元の自治体の理解を求めたいという。

無罪判決は出たが、政府、国会、民間の事故調査委員会など全てが対策には問題があったと指摘しているという。東京電力自身も津波の想定に甘さがあり、備えが不十分だったと認めている。電力業界には長く安全神話が浸透していたという。日本の原発では、重大な事故やアクシデントは起こらないという考え方だったが、それが対策を行ってこなかった背景にあるとみられている。原発は全て止まっているが新潟県の柏崎刈羽原子力発電所で再稼働を目指しており、青森県では東通り原発の建設を進めようとしていて、地元の理解を求めている。柏崎刈羽原子力発電所を稼働することによって1機辺り1100億円の効果があるが、地元自治体の合意は得られていないという。

東京地裁の廷内では裁判長から、旧経営陣3人に無罪が言い渡されたことに続き、起訴された内容についての読み上げが行われた。その後判断の前提となる事実の読み上げが続いているという。旧経営陣3人の様子は、黒の紺のスーツ姿で硬い表情で法廷に入っていたという。裁判長に促されて裁判台の前に立って並んだという。そして裁判長から無罪が告げられた際、3人は裁判長の方をまっすぐに見据えており、現在は弁護士側の席に戻り話しを聞いているという。今回の裁判では、巨大な津波を予測できたが、対策を取っていれば事故を防げたかどうかが大きな争点になったという。

立憲民主党、国民民主党など3党派は、来月4日に招集される見通しの臨時国会から衆参で会派を合流することで正式に合意をした。

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