ニュース 2019年7月16日放送回

ニュース(英: news)とは、珍しい出来事や新しい情報のことである。また、最近発生した政治や事件・事故・スポーツ・地域情報などの出来事や珍しい出来事などを伝えることである。新聞やテレビ、ラジオ、電光掲示板、ウェブ(特にニュースサイト)などがメディアとして使われる。テレビが普及する以前には、映画(ニュース映画)も使われた。1990年代以降、ウェブ(インターネット)の普及で個人などでもニュースを発信することができるようになった。この場合は専門的な情報のみのニュースが多い。市場調査会社ピュー・リサーチセンターの2008年12月の調査によれば、ウェブを媒体としてニュースを知る人の割合が、ついに新聞を上回った。調査は2008年12月上旬に米国内1,489名の成人に対して行われたもので、40%がウェブから国内外のニュースを得ることが多いと回答し、一方、新聞からという者は35%にとどまった。新聞を情報源としている人の割合は2005年からほぼ横ばいだが、ウェブを情報源としている人の率が高くなっており、2007年9月の前回調査では24%であった。 一方、テレビは70%の人がニュース情報源としていると回答しており、依然ウェブと新聞を上回っている。30歳以下の若年成人層に限定すれば、ウェブはすでに情報源としてテレビに追いつき、ともに59%となった。ちなみに2007年はテレビ68%、ウェブ34%であり、急速にウェブの割合が増えている。

出典:goo Wikipedia

放送日 2019年7月16日(火) 12:00~12:20
放送局 NHK総合

番組概要

オープニング (その他)
12:00~

オープニング映像。

ニュース (ニュース)
12:00~

太平洋戦争中の「徴用」を巡る韓国の裁判では、過酷な労働が強制されたとして、女性や遺族に損害賠償を命じる判決が去年11月に確定していて、原告側は三菱重工に対して賠償に関する協議に応じるように求めていたが、原告側は差し押さえていた三菱受講の特許と現金化の手続きを裁判所に近く申し立てるとしている。新日鉄住金・不二越を訴えた原告は株式売却の手続きを開始されていて、手続きが終われば日本企業に実害が生じる。日本政府は日韓請求権協定に基づく第三国を交えた仲裁委員会の開催を求めているが、韓国政府は最終期限のあさってまでに応じる姿勢を見せていない。また、韓国への輸出規制についてムン大統領は重陽の問題と経済問題を関連付けたと批判したことについて、世耕経産相は安全保障を目的に輸出管理を適切に実施する観点から見直すものと説明し、発言にある指摘は当たらないと述べた。

埼玉県蕨市の住宅に住む男子高校生が自宅で首を切られている。命に別状はないものの住宅には父・通報した女性の3人が暮らしていて、当時3人とも寝ていたが、父が叫び声を聞いて2階に向かうと男子生徒が首から血を流していて、刃物を負った男が1階の玄関から逃走している。男は2~30代とみられ、約1m75cmで薄いグレーの作業着を着ていたとされ刃物を持って逃走している。警察は殺人未遂の疑いで行方捜査が行われている。

14日にトランプ大統領が民主党の移民系女性議員4人を念頭に、ツイッターに「国に帰ってはどうか」と投稿している。これに対して4人の議員がトランプ大統領を人種や宗教などによってこの国を分断したいと思っている、政策を守ることしか分かっていないなどと批判している。民主党のペロシ下院議長はトランプ大統領の投稿を非難する決議案を議会に提出する考えで、共和党議員にも提出するように呼びかけている。また、トランプ大統領は全米で不法移民の一斉摘発を始めたことを受けて15日にはニューヨークでは移民たちが講義を行い、約40人が道路の占拠で逮捕されている。

経済産業省の通商白書が発表され、保護主義は世界恐慌を受けた1930年・日米貿易摩擦が激化した1980年に並んで3度めのピークになったとしている。背景として経済のグローバル化で雇用が減少した先進国を中心に、自由貿易に懐疑的な見方が広がっていること・中国のIT産業の急成長が年間2兆円を超える政府の補助金を受けたものであり、これに危機感を強めていることなどが上げられる。米中貿易摩擦による関税引き上げの欧州は他の国の市場まで歪めるとしてルールに基づく新たな国際貿易システムの構築が必要だとしている。

都内でサンマの資源管理の国際会議が行われている。北太平洋のサンマなどの資源管理を日本・中国・ロシアなどの代表が話し合うために出席していて、サンマの資源量がこの20年で大幅に減少し、持続可能のために最適とする水準を2割程度下回るとの報告書が採択される予定となっている。日本は漁獲規制を導入して加盟国と地域全体で取ることが出切る量の上限を定める提案を行う予定だが、会議は全会一致が原則で漁獲規制に反対してきた中国などの動向が焦点となる。吉川農相はサンマの不漁は外国漁船の漁獲拡大の影響もあると考えているとした上で、賛同への期待について言及した。

日本銀行の10年前の金融政策決定会合の議事録が公開された。2008年10月~12月のGDPは34年ぶりに2けたのマイナスを記録していて、白川方明総裁は言葉を失う数字と述べていた。戦後最悪の同時不況・日本の景気は未曾有の悪化をつづけているなどの発言もあった。日銀は企業の資金繰りを支えるために、社債を買い取る異例の措置を導入している。一方で須田美矢子審議委員は当時、市場に介入しすぎて経済の資源配分を歪めてしまうことを懸念していて、政策に躊躇する様子も伺えた。現在日銀は大規模な金融緩和策に踏み込んでいて、ETFを買い取った保有額が20兆円を超えているなど市場への影響が大きくなりすぎているとの声もある。

40歳の関取・安美錦が引退することになった。青森県深浦町出身で平成9年に初土俵にあがると、出し投げ・大逆手など珍しい決まり手での逆転も多く見られた。幕内在位場所数は歴代3位に並ぶ97場所、関取在位は名古屋場所で117場所となり、関取在位は歴代1位となっている。今場所は2日目に竜虎に敗れた一番で右膝付近を痛めて3日目から休場していて、師匠の伊勢ヶ濱親方は安美錦の引退を明かすと「」けがもこれまでの力士で一番多く、最後まで諦めずにやるという気持ちは誇らしい」と話し、安美錦は「勝負師としては引き際と思った、やれることをやった結果なので悔いはない」と話していた。

日経平均株価などを伝えた。

キーワード
太平洋戦争
徴用
三菱重工
新日鉄住金
不二越
日韓請求権協定
世耕経済産業相
外務省
ムン大統領
ソウル(韓国)
殺人未遂
蕨(埼玉)
トランプ大統領
民主党
トランプ大統領のツイッター
オマル氏
オカシオコルテス氏
ペロシ下院議長
共和党
移民
大統領選
ワシントン(アメリカ)
ニューヨーク(アメリカ)
通商白書
保護主義
世界恐慌
日米貿易摩擦
自由貿易
米中貿易摩擦
水産庁
保科正樹次長
吉川農相
サンマ
東京都
日銀
リーマンショック
GDP
白川方明総裁
須田美矢子審議委員
ETF
安美錦
竜虎
伊勢ヶ濱親方
深浦町(青森)
外国為替市場
為替
東京株式市場
日経平均株価
東証株価指数

関東地方のニュース (ニュース)
12:15~

「コメダ珈琲店東川口店」など、コメダ珈琲店を狙って窃盗を行ったとして、埼玉県川口市の男が逮捕されている。男は容疑を認めていて、系列店を狙った理由についてはチェーン店は店の構造が同じだったと話していて、去年12月~先月間で埼玉県だけでも9店舗で被害が発生している。

新潟県中越沖地震から12年となり、大きな被害を受けた柏崎市では毎年地震発生から1分以内に身を護る訓練が行われている。柏崎小学校では生徒・教職員ら約600人がここに参加していて、校内放送が流れると一斉に身を潜めていた。教員の誘導でグラウンドに出て整列すると教職員が児童の安否を確認していた。村上市では震度6強の地震が観測され、津波注意報が発表されたことから津波の訓練も行われ、教員らの誘導で4階に避難していた。

子どもが被害に遭う事件・事故が相次いでいるが、千葉県警は子どもを狙った犯罪の研究・防犯対策を指導している清永奈穂所長を「子供見守りアドバイザー」に任命した。清永さんは県職員や県職員や民間企業の関係者ら約100人を対象に、犯人は事前に周囲を下見しているので見守りを行えば被害を防ぐことができると訴えていた。参加者からは自発的にできることをやるボランティアを地域の方と協力したいと話していた。

キーワード
コメダ珈琲店東川口店
川口(埼玉)
さいたま市(埼玉)
窃盗
新潟県中越沖地震
柏崎小学校
津波注意報
地震
柏崎(新潟)
村上市(新潟)
千葉県警察本部
清永奈穂所長
ステップ総合研究所

エンディング (その他)
12:19~

エンディング映像。

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