ニュース 2019年7月7日放送回

ニュース(英: news)とは、珍しい出来事や新しい情報のことである。また、最近発生した政治や事件・事故・スポーツ・地域情報などの出来事や珍しい出来事などを伝えることである。新聞やテレビ、ラジオ、電光掲示板、ウェブ(特にニュースサイト)などがメディアとして使われる。テレビが普及する以前には、映画(ニュース映画)も使われた。1990年代以降、ウェブ(インターネット)の普及で個人などでもニュースを発信することができるようになった。この場合は専門的な情報のみのニュースが多い。市場調査会社ピュー・リサーチセンターの2008年12月の調査によれば、ウェブを媒体としてニュースを知る人の割合が、ついに新聞を上回った。調査は2008年12月上旬に米国内1,489名の成人に対して行われたもので、40%がウェブから国内外のニュースを得ることが多いと回答し、一方、新聞からという者は35%にとどまった。新聞を情報源としている人の割合は2005年からほぼ横ばいだが、ウェブを情報源としている人の率が高くなっており、2007年9月の前回調査では24%であった。 一方、テレビは70%の人がニュース情報源としていると回答しており、依然ウェブと新聞を上回っている。30歳以下の若年成人層に限定すれば、ウェブはすでに情報源としてテレビに追いつき、ともに59%となった。ちなみに2007年はテレビ68%、ウェブ34%であり、急速にウェブの割合が増えている。

出典:goo Wikipedia

放送日 2019年7月7日(日) 6:00~ 6:10
放送局 NHK総合

番組概要

オープニング (その他)
06:00~

オープニング映像。

ニュース (ニュース)
06:00~

国連教育科学文化機関の世界遺産委員会の会議は大阪府の「百舌鳥・古市古墳群」を新たに世界文化遺産として登録することを決めた。宮内庁が「仁徳天皇陵」として管理し、「大山古墳」とも呼ばれる国内最大の前方後円墳も含まれている。会議が行われたアゼルバイジャンでは登録を祝うレセプションが行われ、山田滝雄大使がスピーチを行った。

6日午後8時過ぎ、大阪・高槻市の工場で火事があり、この火事で1人の遺体が見つかった。警察は火事のあと連絡がとれなくなっている20代の男性とみて身元の確認を進めている。また、現場にいた東大阪市の36歳の会社員と息子で13歳の中学生、それに50代の男性の合わせて3人がやけどを負うなど大けがをして、病院で手当てを受けている。また、4人が現場の倉庫でスプレー缶に穴を開け、ガスを抜く作業をしていたとみられることが警察への取材で分かった。警察は、倉庫を管理する会社の関係者から話を聞くなどして、当時の状況や火事の原因を詳しく調べている。

高齢化の進展に伴う相続のトラブルなどを防ごうと、今月から相続の制度が大きく変わった。このうち、残された配偶者などの生活を守るための「特別寄与」の制度は、介護などを続けた親族が相続人に金銭を請求できるというもの。例えば、妻が夫を亡くしたあとも義理の親の介護をして、その後、親も亡くなったとする。今回の制度変更により、相続人にあたる夫の兄弟などに対し、「特別寄与料」として金銭を請求できるようになった。金額は、原則として当事者どうしで話し合うことになる。また、亡くなった人の預貯金は遺言がない場合、遺産分割の対象となるため、分割の協議が終わるまでは原則、引き出すことができなかった。今月からは遺産分割の前でも、1つの金融機関につき150万円を上限に、預貯金の法定相続分の3分の1にあたる金額を口座から引き出せる。法務省はホームページなどで制度の内容を確認するよう呼びかけている。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、6日夜、日本に関する論評を伝えた。この中でG20大阪サミットで日本が北朝鮮に対する制裁決議の完全な履行を呼びかけたものの、その直後に電撃的に米朝首脳会談が行われ、日本の呼びかけは空回りに終わったと指摘。のうえで、「朝鮮半島情勢が進展するほど日本の孤立はさらに深まっており、これはわが国に対する敵視政策を続けている日本がもたらした相応の結果だ。わが国を中心に活発に繰り広げられている首脳外交に入り込めていない」と批判。安倍総理大臣は前提条件をつけずキム・ジョンウン(金正恩)委員長との対話を目指すとしているが、北朝鮮は植民地支配の謝罪や賠償などを求めて日本に対するけん制を続けている。

電子情報技術産業協会によると、昨年度の国内のパソコンの出荷台数は739万8000台と、前年度と比べて9.3%増えた。パソコンの基本ソフト、ウィンドウズ7のサポートが来年切れるのを前に買い替えの動きが出ていることに加えて、テレワークの広がりなど働き方改革によってノートパソコンの需要が増えている。

「核のごみ」を地下300mより深い場所に埋める埋める地方手段「地層処分」について、候補地は決まっていない。処分を実施する国の認可法人は全国32か所で説明会・アンケートを実施したところ、「地層処分」は必要とする回答が多かった。一方、「地層処分を適した場所が日本に存在するか?_」について、「そう思わない」、「どちらかと言えばそう思わないが」38%だった。東京電機大学の寿楽浩太准教授は「国は住民の懸念の中身を分析し、事業の進め方など普段に見直すべきと話す。

キーワード
百舌鳥・古市古墳群
クフ王のピラミッド
始皇帝陵
仁徳天皇陵
ハニワ課長
堺市(大阪)
世界文化遺産
アゼルバイジャン
国連教育科学文化機関
世界遺産委員会
山田滝雄大使
高槻市(大阪)
東大阪市(大阪)
法務省
特別寄与料
安倍総理大臣
キム・ジョンウン委員長
朝鮮中央通信
G20大阪サミット
米朝首脳会談
相田将大
電子情報技術産業協会
ビックカメラ新宿西口
ノートパソコン
Windows7
テレワーク
東京電機大学
寿楽浩太准教授
核のごみ
六ヶ所村(青森)

キャスト

  1. 前回の放送
  2. 7月7日 放送
  3. 次回の放送