ニュース 2019年6月26日放送回

ニュース(英: news)とは、珍しい出来事や新しい情報のことである。また、最近発生した政治や事件・事故・スポーツ・地域情報などの出来事や珍しい出来事などを伝えることである。新聞やテレビ、ラジオ、電光掲示板、ウェブ(特にニュースサイト)などがメディアとして使われる。テレビが普及する以前には、映画(ニュース映画)も使われた。1990年代以降、ウェブ(インターネット)の普及で個人などでもニュースを発信することができるようになった。この場合は専門的な情報のみのニュースが多い。市場調査会社ピュー・リサーチセンターの2008年12月の調査によれば、ウェブを媒体としてニュースを知る人の割合が、ついに新聞を上回った。調査は2008年12月上旬に米国内1,489名の成人に対して行われたもので、40%がウェブから国内外のニュースを得ることが多いと回答し、一方、新聞からという者は35%にとどまった。新聞を情報源としている人の割合は2005年からほぼ横ばいだが、ウェブを情報源としている人の率が高くなっており、2007年9月の前回調査では24%であった。 一方、テレビは70%の人がニュース情報源としていると回答しており、依然ウェブと新聞を上回っている。30歳以下の若年成人層に限定すれば、ウェブはすでに情報源としてテレビに追いつき、ともに59%となった。ちなみに2007年はテレビ68%、ウェブ34%であり、急速にウェブの割合が増えている。

出典:goo Wikipedia

放送日 2019年6月26日(水) 16:00~16:33
放送局 NHK総合

番組概要

ニュース (ニュース)
16:00~

安倍首相は山形県沖の地震へのお見舞いを述べ、南関東で強い地震が発生していることから、災害に強い国造りを進めるのは政治の責任と述べた。補正予算と今年度予算を活用して1000kmにおよぶ学校のブロック塀の安全対策・河川や溜池の改修を行い、強靭な故郷を作り上げると述べた。地方経済では農林水産業が核となるが、生産農業所得は3年で9000億円以上増加し、40歳以下の若手も4年連続で2万人超えとなっているとしている。そして、民主党政権時代の3倍に当たる6000億円を上回る土地改良予算で農地集積を行い、森林環境税によって森を守り、3000億円を超える予算で新しい漁船の導入などの支援を行う。外国人観光客も3000万人を超え、全国での消費額は4兆5000億円の産業となったが、今後も地方の観光には投資を行っていく方針で、相続税・贈与税を0とする税制を個人事業主にも拡大して小規模事業の技術などの強みを生かしていく。

社会保障改革も少子高齢化の時代では避けられない課題だが、10月からは年金収入の低い家庭に年間最大6万円の給付を行い、介護保険料を3分の2に軽減する。老後の柱となる年金については負担を増やさずに給付を増やすことはできず、少子高齢化によって支え手も減少するものの、保険料の上昇は抑え年金給付は確保することが必要であり、マクロ経済スライドは年金の持続性確保のために必要であると述べた。支え手が働くことで保険料負担を引き上げなくとも保険料収入が増え、今春も賃上げは実現しているために年金給付額を増やすことに成功していて、日経平均株価も2万円を突破したことで年金積立金の運用益は44兆円増となるなど年金の信頼性は強固であり、年金を確かにすることは経済を強くすることだと述べた。少子高齢化の時代だが子育て世代の安心を確保することは重要で、児童虐待の根絶のための児童福祉法改正案成立、10月からは3~5歳の子供の幼児教育無償化に加え、来年4月からは必要な子供の高等教育の無償化も行うことで、すべての世代が安心できるように改革を行っていると述べている。

不安定な政治のもとで総理大臣は毎年の様に変わり、そのきっかけを作ったのは自分であると安倍首相は言う。12年前の参院選で惨敗し民主党政権が誕生したことは悔やんでいると述べた。12年前の反省が今の政権運営に基盤となり、混迷の政治には二度と戻してはならないという。参院選の争点は新時代の改革を前に進めるか、混迷の時代へと逆戻りするかだといい、令和の日本の理想を語るのが憲法であると語る。議論すら行われないという姿勢で良いのかと国民に問いたいとした。

明後日には世界中の首脳たちが日本に集まり、日本初のG20サミットが開催される。戦後の日本外交を次なる次元へと置き換えていくサミットとなるよう議長の大役を果たしたいと考えていると述べた。参院選でどのように憲法改正の議論を進めていくべきかの考え、結果を踏まえた野党連携の可能性について記者から質問。

参院選では少子高齢化に立ち向かい、全ての世代が安心できる社会保障制度改革を進めなければならないとした。また国際情勢が激闘する中で国益を守るため力強い外交を進めていく。そのために重要なことは政治の安定であるとした。12年前に惨敗し国会でねじれが生じ民主党政権が誕生した。不安定な政治は参院選の大敗がきっかけであり自身の責任で片時も忘れたことはなく、時代を逆戻りさせない決意を語った。

憲法改正について。令和の日本がどのような国を目指すのか理想を語るものが憲法であり、最終的には国民の投票によって決まる。国会議員は判断材料を提供する責任があると述べた。通常国会、予算委員会において126時間出席し、昨年は278時間出席している。英国などは40時間ほどだが、憲法審査会における議論は一部野党が審議に出席しない結果、2時間ほどしか議論されていない。参院選においては議論すらしない政党を選ぶのか、国民に決めて頂く選挙であるとした。

「衆参同日選には至らなかったが、この判断の最大の理由は何か?参議院選挙に影響はあるか?」という質問。安倍首相はまず、「衆議院選挙は頭の片隅にもなかったを」と答えた。続けて、前回解散したのは、少子高齢化や北朝鮮外交に向け、国民に問う必要があったからだと説明した。また、安倍首相は、参議院選挙への影響はあらゆるものにあり、社会保障改革や外交安全保障について具体的な政策を訴えていきたいと話した。

「外国人労働者が増えてきたが、今度の選挙で実績とするのか」という質問。安倍首相は「いわゆる移民政策は取らない」とし、深刻な人手不足のある限られた業種に認めてきた。安倍首相は「多様性のある社会・経済を維持するために、日本人とは互いに尊重しあって、外国人には活躍してもらいたい」と話した。「国内初G20サミットの議長としてどのような役割を果たしていくか?米中貿易摩擦など懸念材料の払拭について何を重視するか?」という質問について、安倍首相は「国際社会が団結して問題に立ち向かい、力強くメッセージを発することが大事。主張の違いではなく共通する点を見出していく」と答えた。また、米中については「対話を通じて建設的に解決することを期待します」とコメントした。

今年1月に招集された通常国会が閉会したことを受けた安倍首相の記者会見が首相官邸で行われる。

岩田明子は記者会見について「年金制度と経済政策に重点を置いている」とコメント。現行制 を批判するのは簡単だが、年金を増やす打ち出の小槌はないというなど、参議院選挙を意識した会見だと見解を示した。今後参議院選挙について、自民党は改選議席の過半数・63議席の獲得を目指すとしている。野党側は一強多弱の情勢打破に向け、全国の候補者を一本化する。あさってからのG20については「米中・中東情勢は世界の懸念材料となっているが、世界経済の持続的成長へむけた協調姿勢を示し、力強いメッセージを発せるかが注目」などコメントした。

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