ニュース 2019年4月21日放送回

ニュース(英: news)とは、珍しい出来事や新しい情報のことである。また、最近発生した政治や事件・事故・スポーツ・地域情報などの出来事や珍しい出来事などを伝えることである。新聞やテレビ、ラジオ、電光掲示板、ウェブ(特にニュースサイト)などがメディアとして使われる。テレビが普及する以前には、映画(ニュース映画)も使われた。1990年代以降、ウェブ(インターネット)の普及で個人などでもニュースを発信することができるようになった。この場合は専門的な情報のみのニュースが多い。市場調査会社ピュー・リサーチセンターの2008年12月の調査によれば、ウェブを媒体としてニュースを知る人の割合が、ついに新聞を上回った。調査は2008年12月上旬に米国内1,489名の成人に対して行われたもので、40%がウェブから国内外のニュースを得ることが多いと回答し、一方、新聞からという者は35%にとどまった。新聞を情報源としている人の割合は2005年からほぼ横ばいだが、ウェブを情報源としている人の率が高くなっており、2007年9月の前回調査では24%であった。 一方、テレビは70%の人がニュース情報源としていると回答しており、依然ウェブと新聞を上回っている。30歳以下の若年成人層に限定すれば、ウェブはすでに情報源としてテレビに追いつき、ともに59%となった。ちなみに2007年はテレビ68%、ウェブ34%であり、急速にウェブの割合が増えている。

出典:goo Wikipedia

放送日 2019年4月21日(日) 6:00~ 6:10
放送局 NHK総合

番組概要

オープニング (その他)
06:00~

オープニング映像。

ニュース (ニュース)
06:00~

21日に投票が行われるのは衆議院沖縄3区と大阪12区の2つの補欠選挙のほか、統一地方選挙の後半戦となる市区町村長と市区町村議員の選挙のうち、無投票となった186の選挙を除く、合わせて721の選挙となっている。沖縄3区の補欠選挙では政府が進めるアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設の是非などを争点に、事実上の与野党対決の構図。大阪12区の補欠選挙で、自民党議員が死去したことに伴うもので、合わせて4人による争いとなり各党の幹部が相次いで応援に入るなど、激しい選挙戦を繰り広げた。議院選挙が控える中、2つの補欠選挙の結果は、安倍総理大臣の政権運営や各党の選挙戦略などに影響を与えることも予想される。一方、統一地方選挙の後半戦では、人口減少対策のほか、子育て支援など暮らしに身近なテーマをめぐって論戦が交わされた。

今回の統一地方選挙を巡っては、前半戦と後半戦を合わせて19日までに、福井県知事選挙の不在者投票で、特別養護老人ホームの入所者の投票用紙に勝手に候補者の名前を書いて投票したとして、施設の管理者ら5人が逮捕されるなど、10の府と県で合わせて18人が検挙されている。また、選挙違反の疑いがあるとして警察が行った警告は3412件で、4年前の統一地方選挙の同じ時期と比べると683件少なくなっている。全国の警察は、買収などおよそ30件の選挙違反について捜査を進めていて、投票が21日夜に終わりしだい、摘発に乗り出す方針。

韓国政府が原発事故による汚染水問題を理由に、福島など8つの県の水産物の輸入を禁止していることをめぐって、世界貿易機関の上級委員会は今月11日、規制は不当だとする日本の主張を退け、日本が事実上、敗訴した形となった。外務省は金杉アジア大洋州局長と韓国外務省のキム・ヨンギル(金容吉)北東アジア局長との協議で、日本産の食品が韓国の安全基準を満たしているという事実認定は上級委員会でも維持されたとして、改めて輸入禁止措置の撤廃を要請することにしているが、交渉の難航は避けられない見通し。

イスラム教の神学校に通っていた19歳の女子学生は先月下旬、校長に繰り返し体を触られたとして警察に被害届を出した。今月6日、同生徒は同級生ら5人から被害届を取り下げるよう求められ、拒否したところ、灯油をかけられて火をつけられ、病院で手当を受けるも4日後に死亡した。地元メディアによると、この事件に関連して合わせて17人が逮捕され、そのうちの1人が「神学校の校長に命じられた」と警察に供述しているという。

今年の中学校の全国学力テストは、全国約1万校を対象に英語のテストが初めて実施された。このうち、大学入学共通テストで問われる話す力のテストはパソコンなどの機器を使って行われたが、パソコンが確保できなかったり、機器などにトラブルがあったりして、テストができなかったところが約500校あったという。取材では、香川県や青森県、静岡県などの学校で機器などのトラブルがあったが、文部科学省はことしは任意の調査だったため学校に配慮が必要だとして、トラブルの具体的な内容を明らかにしなかった。立教大学の鳥飼玖美子名誉教授は「文部科学省としては内容を公表し、情報を共有することが必要」と話す。

内閣府は、法律で義務づけられた毎年度の事業報告書が提出されておらず、活動の実態がないNPO法人が多数存在しているという指摘を受けて、所管する都道府県と政令指定都市に対し、去年、初めてアンケート調査を実施。その結果、去年10月現在で、全国に5万1745あったNPO法人のうち、報告書を提出していないのは全体のおよそ15.6%で、このうち3年以上にわたって提出していないのはおよそ2.5%だった。また、認証が取り消された法人は、都道府県と政令指定都市が所管することになった平成24年から去年までの6年半で2127あった。

ノートルダム大聖堂の再建に向けて、フランスでは高級ブランドや化粧品メーカーなどが相次いで支援を表明し、地元メディアによると、寄付の総額は近く1250億円に達する見込み。市民からは、多額の寄付をめぐって批判の声が上がり始めていて、20日パリ中心部で行われたデモでは参加者が「人よりも大聖堂への支援が優先されている」などと訴えた。メディアもほかの慈善事業への寄付が減るのではないかという懸念の声を伝えていて、大聖堂の再建と貧困層への支援の在り方が議論になりつつある。

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全国学力テスト
大学入学共通テスト
鳥飼玖美子名誉教授
文部科学省
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内閣府
NPO法人
パリ(フランス)
ノートルダム大聖堂

キャスト

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