ニュース 2018年9月18日放送回

ニュース(英: news)とは、珍しい出来事や新しい情報のことである。また、最近発生した政治や事件・事故・スポーツ・地域情報などの出来事や珍しい出来事などを伝えることである。新聞やテレビ、ラジオ、電光掲示板、ウェブ(特にニュースサイト)などがメディアとして使われる。テレビが普及する以前には、映画(ニュース映画)も使われた。1990年代以降、ウェブ(インターネット)の普及で個人などでもニュースを発信することができるようになった。この場合は専門的な情報のみのニュースが多い。市場調査会社ピュー・リサーチセンターの2008年12月の調査によれば、ウェブを媒体としてニュースを知る人の割合が、ついに新聞を上回った。調査は2008年12月上旬に米国内1,489名の成人に対して行われたもので、40%がウェブから国内外のニュースを得ることが多いと回答し、一方、新聞からという者は35%にとどまった。新聞を情報源としている人の割合は2005年からほぼ横ばいだが、ウェブを情報源としている人の率が高くなっており、2007年9月の前回調査では24%であった。 一方、テレビは70%の人がニュース情報源としていると回答しており、依然ウェブと新聞を上回っている。30歳以下の若年成人層に限定すれば、ウェブはすでに情報源としてテレビに追いつき、ともに59%となった。ちなみに2007年はテレビ68%、ウェブ34%であり、急速にウェブの割合が増えている。

出典:goo Wikipedia

放送日 2018年9月18日(火) 12:00~12:20
放送局 NHK総合

番組概要

全国のニュース (ニュース)
12:00~

韓国のムン・ジェイン大統領は今日午前、北朝鮮の首都ピョンヤンに到着し、空港ではキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の出迎えを受け、首脳会談など3日間に渡る一連の行事が始まった。今回の南北首脳会談について菅官房長官は「重要なことは朝鮮半島の完全な非核化にむけた北朝鮮のコミットメントを含め、先の米朝首脳会談の合意が完全に迅速に履行されることだ。南北間の取り組みが米朝間の履行に向けた具体的な行動につながることを期待したい」と述べた。

イギリスとEUヨーロッパ連合の間で、離脱を巡る合意がまとまらないのではとの危機感が高まる中、 IMF国際通貨基金のラガルド専務理事は、「合意がないまま離脱することになったら、イギリスの経済に深刻な打撃をもたらす」と警鐘を鳴らした。合意なき離脱の影響を巡っては、イングランド銀行のカーニー総裁が、離脱交渉が決裂すれば、住宅価格は35%下落するなど、経済が混乱に陥ると警告したと伝えられている。

全国の天気予報を伝えた。

株と為替の値動きを伝えた。

アメリカのトランプ政権は中国からの2千億ドルの輸入品に関税を上乗せするこれまでで最大の制裁措置を今月24日に発動すると発表した。中国からの輸入品に10%の関税上乗せ。すでにトランプ政権は中国からの500億ドルの輸入品に25%の関税を上乗せする制裁をおこなっているが、今回の措置で、中国からの輸入品ほぼ半分に関税が上乗せされることになる。制裁対象は食品など生活に身近な品目を追加。アメリカの消費者に直接影響が及ぶ見通し。中国はアメリカからのLNGなどに関税を上乗せして報復の方針。トランプ大統領は声明で、。中国が報復措置に踏み切ればほぼ全ての輸入品を制裁対象にする方針を示し圧力を強めている。日本貿易会の中村邦晴会長はそう遠くない将来、消費者に影響が出てくるなどと。麻生副総理・財務相は、貿易量が落ちると経済が縮小するということなどと。世耕経済産業相は、米中以外にも予期しない悪影響をもたらす可能性があるなどと。

ワシントンより中継。トランプ大統領は自ら仕掛けた貿易戦争をやめれなくなっている。アメリカの制裁に中国が一歩も引かず、報復措置で対抗し、トランプ政権は満足のいく譲歩を引き出せていない。中国が屈するまで圧力をかける、トランプ大統領の思いはそういうこと。中国側は銃を突きつけられた状態では協議はできないなどと話している。トランプ大統領は今回の制裁に中国が報復してくるなら、さらに追加制裁に踏み切る構え。トランプ政権はアメリカ経済は絶好調で、関税で多少ものの値段があがっても大丈夫だと強気の姿勢だが、制裁対象は日用品にも広がった。対象は5,700品目でアメリカの消費者の財布にも響くき、好調なアメリカの消費が冷え込んでしまうと世界経済にもブレーキになる。中国には3万社を超える日本企業が進出しており、中国で生産しアメリカへ輸出する企業もあり関税は避けられない。世界1位と2位の経済大国による泥沼の貿易戦争に世界各国が警戒感を強めている。

来年の春に就職を希望する高校3年生の採用試験が、今日から本格的にスタートした。「売手市場」が続く中、企業にとっては人材確保が大きな課題となっている。

厚真中央小学校ではおよそ2周間ぶりに子どもたちの元気な声が聞こえた。震度7を観測した厚真町では、町内の4つの小中学校がすべて休校となっていたが、断水が解消され校舎の安全性も確認されたとして今日再開した。厚真町の隣・むかわ町でも5つの小中学校で授業が再開された。地震の影響が続いており、校舎に被害を受けた小学校では別の学校の空き教室を借りて授業が再開された。また、町の給食センターの設備が壊れて給食を作れないため、今月中はパン・牛乳・デザートを業者から購入して対応することにしている。今日は安平町の高校も再開し、これで道内すべての公立学校が再開したことになる。厚真町では住宅に被害を受けた世帯に町営住宅・民間アパートの無償提供が始まった。

アメリカのベンチャー企業「スペースX」は民間人を宇宙船に乗せて月を周回する計画を発表し、最初の搭乗者がZOZOTOWNの前澤社長に決まることを明らかにした。ロケット工場で開いた会見には前澤社長も登場し、「2023年に世界中から数人の芸術家を招待する。ともに月を周回する軌道に向かう」と述べた。人を乗せた宇宙船で月を周回するのは、アポロ計画以来民間企業としては初めてである。

地震のあと停止している、苫東厚真火力発電所1号機について世耕経済産業大臣は「早ければ今日にも稼働する」見通しを示した上で、「再稼働すれば明日以降は需要を1割減らす節電は必要なくなる」との見通しを示した。また世耕大臣は今回の大規模停電について原因を究明するため、あすに専門家による第三者委員会を設置し、今週21日に初会合を開く方針を明らかにした。

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関東地方のニュース (ニュース)
12:15~

セクハラ問題をめぐって不信任決議を受けた群馬県みなかみ町の町長が、別の理由で辞職願を提出したのに対し、町議会はこれに同意せず、あくまでもセクハラ問題で町政を混乱させた責任を取るべきだとして、今日改めて不信任決議案を可決、町長は失職した。不信任決議を受けていた前田善成町長は辞職の理由について「みずからが支援した候補が落選した責任を取るためだ」、「セクハラ問題とは関係ない」などとしていた。町議会はこれに対して、あくまでもセクハラ問題で町政を混乱させた責任を取るべきだとして辞職願に同意せず、定例議会で改めて不信任決議案を可決した。

千葉・銚子の銚子漁港で、秋の味覚のサンマがことし初めて水揚げとなった、北海道東部沖で捕れたサンマおよそ105トンが水揚げされたとの事。サンマを持ち込んだのは宮城県の石巻漁港に所属する漁船で、ことしのサンマ漁が数年ぶりに好調な出だしとなり、北海道では受け入れを制限する漁港も出る中、少しでも高値で取り引きしようと銚子漁港まで運んできたとの事。サンマは重さ150グラム前後の中ぶりものが多く、キロ当たり265円~389円の値で取り引きされた。

2年後に迫った東京オリンピックにてサッカー競技場となる茨城県では「都市ボランティア」約700人の募集が始まった、サッカーの試合が行われる日を中心にのべ3日間以上、1日5時間程度の参加で、平成17年4月1日以前に生まれた人が対象で、高校生も参加できるようにしたとの事。

秋の全国交通安全運動が始まるのを前に、交通違反の取締りに当たる警察官の出動式が東京・千代田区の皇居前広場で行われた、警視庁の交通機動隊や、交通安全運動に協力するバス協会やトラック協会など人が参加した。警視庁によると機能までに都内で交通事故で死亡したのは92人で去年の同じ時期よりも20人少なくなっているが、飲酒運転や二輪車の死亡事故が増加しているとの事。

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