ニュース 2018年9月1日放送回

ニュース(英: news)とは、珍しい出来事や新しい情報のことである。また、最近発生した政治や事件・事故・スポーツ・地域情報などの出来事や珍しい出来事などを伝えることである。新聞やテレビ、ラジオ、電光掲示板、ウェブ(特にニュースサイト)などがメディアとして使われる。テレビが普及する以前には、映画(ニュース映画)も使われた。1990年代以降、ウェブ(インターネット)の普及で個人などでもニュースを発信することができるようになった。この場合は専門的な情報のみのニュースが多い。市場調査会社ピュー・リサーチセンターの2008年12月の調査によれば、ウェブを媒体としてニュースを知る人の割合が、ついに新聞を上回った。調査は2008年12月上旬に米国内1,489名の成人に対して行われたもので、40%がウェブから国内外のニュースを得ることが多いと回答し、一方、新聞からという者は35%にとどまった。新聞を情報源としている人の割合は2005年からほぼ横ばいだが、ウェブを情報源としている人の率が高くなっており、2007年9月の前回調査では24%であった。 一方、テレビは70%の人がニュース情報源としていると回答しており、依然ウェブと新聞を上回っている。30歳以下の若年成人層に限定すれば、ウェブはすでに情報源としてテレビに追いつき、ともに59%となった。ちなみに2007年はテレビ68%、ウェブ34%であり、急速にウェブの割合が増えている。

出典:goo Wikipedia

放送日 2018年9月1日(土) 12:00~12:15
放送局 NHK総合

番組概要

全国のニュース (ニュース)
12:00~

オープニング映像が流れ、佐藤アナが挨拶をした。前線や湿った空気の影響で西日本と東日本で断続的に雨が激しく降っており、西日本ではこの後しばらくの間、局地的に1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降る恐れがある。土砂災害や川の増水などに警戒が必要。昨日からの大雨で川が氾濫した山形県の戸沢村では今朝、住民が泥や水を取り除く作業に追われた。この地区では先月始めの豪雨でも浸水被害が出た。 新潟県の粟島浦村では土砂崩れが頻発、土砂の撤去作業が行なわれた。午前11時までの24時間に降った雨の量は、島根県大田市温泉津で239.5ミリなどとなっており、富山市とあわせ観測史上最多を記録した。富山県と石川県では、土砂災害警戒情報が発表されている地域がある。明日朝までの24時間に降る雨量は、九州北部で180ミリなどと予想されている。気象庁は土砂災害や川の増水、低い土地の浸水に警戒するとともに、落雷や竜巻などに十分注意するよう呼びかけている。

今日は防災の日。今朝7時半過ぎ、閣僚が宿舎などから総理大臣官邸まで歩いて集まった。今年の政府の総合防災訓練は、和歌山県南方沖を震源とするM9.1の南海トラフ巨大地震が発生し、西日本と東日本の広い範囲で震度7や6の強い揺れを観測し、太平洋側を中心に大津波警報が発表されたという想定で行なわれた。午前8時過ぎから訓練のための緊急対策本部会議を開き、被害状況や各省庁の対応状況を確認、宮崎県の河野知事とテレビ会議を行なった。安部総理大臣は、被害状況や必要な支援などについて報告を受け、 今後の対応や連携について確認した。午前9時からは安倍総理が訓練のための記者会見を行なった。この後、安倍総理はヘリコプターで総理官邸を出発、関東の1都3県と5つの政令指定都市が川崎市で合同で行なっている防災訓練を視察した。

アメリカのトランプ政権は、パレスチナ難民を支援する国連機関UNRWAに対する資金拠出を凍結していたが、今後一切資金を拠出しないと表明し、難民の生活が一層厳しくなることが予想される。トランプ政権はエルサレムをイスラエルの首都と認定し、それに反対するパレスチナへの報復措置として1月、資金拠出を凍結した。これについて国務省のナウアート報道官は声明を出し、今後一切資金を拠出しないことにしたと明らかにした。その理由について、ANRWAから支援を受ける難民が急激かつ際限なく増加しており、持続可能ではないと断定し、「アメリカはこの救いがたいほど欠陥のある活動にこれ以上関与しない」としている。11月に中間選挙を控えるトランプ大統領としては、イスラエルよりの姿勢をアピールする狙いがあると見られる。ANRWAにとってアメリカは最大の資金拠出国だった。PLOのアリカット事務局長は声明を出し、「トランプ政権の一連の対応は国際秩序を破壊している」と、激しく非難している。

ホワイトハウスのサンダース報道官は、トランプ大統領のこの秋の外遊予定について声明を発表した。その中で、今年11月にシンガポールで開かれるASEANとの首脳会議や、東アジアサミット、パプアニューギニアで開かれるAPECなどへの出席を見送り、代わりにペンス副大統領を派遣するとしている。トランプ大統領は去年11月、就任以来始めて日本などのアジアを歴訪し、ASEANとの首脳会議にも出席したが、東アジアサミットは急遽欠席した。一方でトランプ大統領は今年11月、パリで開かれる第1次世界対戦終結100年の行事に出席する他、アイルランドも訪問するとのこと。また、11月下旬にはアルゼンチンのブエノスアイレスで予定されているG20の首脳会議に出席する他、コロンビアを訪問するとしている。

派遣労働者が同じ部署で働ける期間を原則3年までとした法律の施行からまもなく3年になるのを前に、派遣トラブルホットラインが東京渋谷で開設されている。

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戸沢村(山形)
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サンダース報道官
東アジアサミット
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G20の首脳会議
シンガポール
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パリ(フランス)
アイルランド
ブエノスアイレス(アルゼンチン)
コロンビア
改正労働者派遣法
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