ニュース 2018年2月21日放送回

ニュース(英: news)とは、珍しい出来事や新しい情報のことである。また、最近発生した政治や事件・事故・スポーツ・地域情報などの出来事や珍しい出来事などを伝えることである。新聞やテレビ、ラジオ、電光掲示板、ウェブ(特にニュースサイト)などがメディアとして使われる。テレビが普及する以前には、映画(ニュース映画)も使われた。1990年代以降、ウェブ(インターネット)の普及で個人などでもニュースを発信することができるようになった。この場合は専門的な情報のみのニュースが多い。市場調査会社ピュー・リサーチセンターの2008年12月の調査によれば、ウェブを媒体としてニュースを知る人の割合が、ついに新聞を上回った。調査は2008年12月上旬に米国内1,489名の成人に対して行われたもので、40%がウェブから国内外のニュースを得ることが多いと回答し、一方、新聞からという者は35%にとどまった。新聞を情報源としている人の割合は2005年からほぼ横ばいだが、ウェブを情報源としている人の率が高くなっており、2007年9月の前回調査では24%であった。 一方、テレビは70%の人がニュース情報源としていると回答しており、依然ウェブと新聞を上回っている。30歳以下の若年成人層に限定すれば、ウェブはすでに情報源としてテレビに追いつき、ともに59%となった。ちなみに2007年はテレビ68%、ウェブ34%であり、急速にウェブの割合が増えている。

出典:goo Wikipedia

放送日 2018年2月21日(水) 18:00~18:10
放送局 NHK総合

番組概要

オープニング (その他)
18:00~

オープニング映像。

ニュース (ニュース)
18:00~

国はドローンの活用を巡って2020年以降、都市部でも自動飛行できるよう制度を整える方針を示しており、宅配などの分野で利用拡大が見込まれている。NTTドコモは企業や自治体向けにドローンの運航を支援するサービスを年内に始めると発表。新サービスでは、自社の携帯電話の回線を使い、ドローンの飛行場所を詳しく把握することで、遠く離れた場所からでも複数のドローンを自動飛行させる事が可能となる。NTTドコモは、鹿児島でドローンを使い、太陽光発電パネルの異常を調べる等の事業を進めている。こうしたサービスには楽天やKDDIがすでに参入していて、競争が激化している。

政府は今月の月例経済報告で「景気は緩やかに回復している」と先月と同じ判断を示した。個人消費はテレビ・洗濯機で価格の高いモデルがよく売れ外食も好調なことから「持ち直している」の判断。企業の生産はスマートフォン用の電子部品などが増えていることから「緩やかに増加している」、企業収益も増益決算を発表する企業が多いことから「改善している」の判断。ただ今月はニューヨーク・東京市場で株価が乱高下したことや、外国為替市場でいくぶん円高が進んだことから、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある、としている。

容疑者が「自殺を手伝う」とツイッターに投稿し被害者と知り合った神奈川・座間市の連続殺人事件を受け、ツイッター社は利用規約の表記を一部変更し自殺・自傷行為助長の投稿を禁止すること、違反の場合はアカウントの凍結の措置をすることとした。

参議院憲法審査会。自民党は、“参院選の合区を解消する改正案を党内で議論し基本的に一致”、民進党は“日米地位協定改定など憲法改正の前にやるべき重要案件がある”、公明党は“憲法改正は若者を含めた多くの世代に支持が得られ世論が熟したもと行われるべき”など、各党が主張を述べた。

衆議院予算委員会は午前に引き続き午後も、専門家から意見を聞く中央公聴会を開き来年10月に予定されている消費税率10%の引き上げや働き方改革関連法案などについて4人が意見を述べた。このうち自民が推薦の中空投資調査本部長は、“消費税の使途を変更したということは消費増税をしないと新しい財源を見つけなければならなくなる”と意見した。また立民推薦の上西氏は、“裁量労働制の実態把握の政府提示データは不適切、裁量労働制の拡大などは法案から外し検討し直すべき”と意見した。そのほか専門家の意見が紹介された。

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