ニュース 2018年1月30日放送回

ニュース(英: news)とは、珍しい出来事や新しい情報のことである。また、最近発生した政治や事件・事故・スポーツ・地域情報などの出来事や珍しい出来事などを伝えることである。新聞やテレビ、ラジオ、電光掲示板、ウェブ(特にニュースサイト)などがメディアとして使われる。テレビが普及する以前には、映画(ニュース映画)も使われた。1990年代以降、ウェブ(インターネット)の普及で個人などでもニュースを発信することができるようになった。この場合は専門的な情報のみのニュースが多い。市場調査会社ピュー・リサーチセンターの2008年12月の調査によれば、ウェブを媒体としてニュースを知る人の割合が、ついに新聞を上回った。調査は2008年12月上旬に米国内1,489名の成人に対して行われたもので、40%がウェブから国内外のニュースを得ることが多いと回答し、一方、新聞からという者は35%にとどまった。新聞を情報源としている人の割合は2005年からほぼ横ばいだが、ウェブを情報源としている人の率が高くなっており、2007年9月の前回調査では24%であった。 一方、テレビは70%の人がニュース情報源としていると回答しており、依然ウェブと新聞を上回っている。30歳以下の若年成人層に限定すれば、ウェブはすでに情報源としてテレビに追いつき、ともに59%となった。ちなみに2007年はテレビ68%、ウェブ34%であり、急速にウェブの割合が増えている。

出典:goo Wikipedia

放送日 2018年1月30日(火) 12:00~12:20
放送局 NHK総合

番組概要

オープニング (その他)
12:00~

オープニング映像。

全国のニュース (ニュース)
12:00~

群馬県の草津白根山の噴火から今日で一週間。地元スキー場などでは亡くなった自衛官に黙祷を捧げた。今月23日群馬県の草津白根山で噴火が発生し1人が死亡、11人が重軽傷を負った。草津国際スキー場で訓練をしていた陸上自衛隊の陸曹長は噴石の直撃を受けて死亡した。今日はロープウェーの山麓駅近くに献花台が設けられた。今回の噴火を受け、草津町などでは火口付近から約2キロの範囲への立ち入りを禁止し、スキー場では4つあるゲレンデの内山頂付近の1つのゲレンデなどを営業休止している。草津町の町長はスキーヤーの安全を確保するため山頂付近のゲレンデを閉鎖する考えを示している。その上で現在営業中のゲレンデも規模縮小の方向で運営会社などと調整する方針。草津白根山では今日も火山性地震が観測されている。気象庁は鏡池から約2キロの範囲で噴火に伴う噴石に警戒を呼びかけている。 

コインチェックから500億円相当の仮想通貨が流出した問題で麻生副総理は、システムの管理体制を強化する必要があるとしてセキュリティー対策を徹底する考えを示した。金融庁はコインチェックに対し原因究明などを求める業務改善命令を出した。麻生副総理は全ての取引所に対し緊急調査しセキュリティー対策を徹底する考えを示した。世耕経済産業大臣は産業界でサイバー対策の強化が必要だという考えを示した。

けさ早く、兵庫県三田市の住宅で、大阪大学に通う大学生が兄を包丁で刺したとして逮捕され、その後兄が死亡したことから、警察は殺人の疑いで詳しい経緯を調べることにしている。調べに対して容疑者は「家にあった包丁で兄を殺そうとして刺した」などと供述しているという。

大砂嵐は今月始め、長野県山ノ内町で無免許で車を運転し前の車に追突する事故を起こした疑いが持たれている。警察は東京都内で今日、大砂嵐と妻から任意で事情を聞いている事が分かった。これまでの調べで、大砂嵐は警察に「事故の際、妻と車に乗っていて国際運転免許証を持っている。」等と説明したが、無免許運転だった疑いがあるという。その後、警察署に出向いた際、大砂嵐の妻が「運転したのは自分だ。」等と説明したが、防犯カメラの映像等から大砂嵐が運転していたことが確認されたという。一方、日本相撲協会の聞き取りに対し、大砂嵐は事協会に報告していなかったことを認め、「自分は運転していなかった。」と主張したという。警察は今後、無免許運転の疑いで大砂嵐を書類送検する方針だ。

日本時間の明日行う一般教書演説に先立ち、トランプ大統領は記者団に対し、株価の上昇や税制改革を就任後1年間の成果として訴える考えを示した。移民政策については、子供の時に不法入国した若者らを救済する一方、メキシコとの国境沿いに壁を建設する予算を認めるよう民主党に求める考えを強調した。また、通商政策については、演説で公正な貿易の実現を目指す方針を訴える考えを示した。ホワイトハウスは、減税で恩恵を受ける労働者等を演説に招待すると発表していて、トランプ大統領としては11月の中間選挙をにらみ成果や政策をアピールしたい考えとみられる。

為替と株の値動きを伝えた。

旧優生保護法のもとで不妊手術を強制され基本的人権を踏みにじられたとして、知的障害のある60代の女性が国に損害賠償を求める初めての裁判を起こした。女性は不妊手術が原因で病気になり、卵巣も摘出せざるを得なくなったほか、子どもが産めないことを理由に縁談も破談になったということで「基本的人権が踏みにじられた」と訴えている。その上で、所管していた厚生労働省は被害回復のための適切な措置を取っておらず、国会は被害者を救済する法律を作る義務を怠ったと主張して、国に1100万円の損害賠償を求めている。昭和23年から平成8年まで施行されていた旧優生保護法では、遺伝性の障害などを理由に本人の同意のないまま不妊手術を行うことが認められ、厚生労働省によると、およそ1万6000人が手術を受けたという。この訴えを受け、加藤厚生労働相は「訴えの内容を確認していないので具体的なコメントは控えたい」とした上で、「厚生労働省はこれまで不妊手術をうけた当事者のかたから直接話を聞いていて、今後もしっかりと対応していきたい」と述べた。

衆院予算委員会が行われた。希望の党は磁気治療器のオーナー商法などで資金を集めるも資金繰りに行き詰まり、銀行取引を停止したジャパンライフについて弁護団の電話相談で「もう死ぬしかない」などの悲痛な声が寄せられていると希望の党の大西氏は答弁。この件について安倍首相は「消費者庁において、対応を万全に期したい」と述べる。また、憲法改正について「自衛隊の存在自体しっかりと憲法に明記するべきだと考える」などとし9条2項の削除に否定的な考えを示した。また、スパコンを開発めぐる助成金詐欺事件について世耕経済産業相は「現時点で確認できる範囲では政治家の関与はなかった」と述べた。

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黒岩信忠町長
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関東地方のニュース (ニュース)
12:15~

埼玉県本庄市の『DOWAハイテック』の工場で一昨年1月、硝酸を使い洗浄していたタンクの一部が破裂し、作業員2人が有毒ガスを吸い込んで死亡した。その後、別の作業員2人が通常より多い硝酸を使い大量の有毒ガスが発生した為に、タンク内の気圧が上昇し破裂したことが分かった。調べに対しこの作業員2人は「タンク内に付着した銀がなかなか落ちなかったので、大量の硝酸を加えた。」と説明しているという。また、担当の課長も大量の硝酸を加えることが危険と知りながら、事故を防ぐ具体的な指示を出していなかったという。警察は担当の課長と作業員2人を業務上過失致死の疑いで書類送検した。

東京都杉並区の住宅で去年4月、当時62歳の女性が遺体で見つかり、この家のリフォームをめぐってトラブルになっていた工務店の元社員の男が去年1月に女性を殺害し、遺体を床下に遺棄したとして、殺人と死体遺棄の罪に問われた。被告側は殺害を認めたが、「遺棄した時点では死亡していなかった可能性がある。死体遺棄の罪は成立しない。」と主張していた。今日の判決で東京地方裁判所の裁判長は、「傷の状況等から遺棄時に死亡していたか、短時間のうちに死亡する状況だった。」として被告側の主張を退けた。その上「被害者の発言が事件のきっかけにはなったが、命を奪われるような落ち度はなく殺害の動機は身勝手だ、」等として、懲役14年を言い渡した。

2年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、神奈川県はスマートフォンを無料で貸し出す実証実験を行うことになった。この実証実験は、神奈川県とスマホを無料で貸し出す事業を手がける民間企業が行うもので、今日は神奈川県庁で協定の締結式が行われた。実証実験では、横浜市や鎌倉市等の合わせて5ヶ所の観光案内所で外国人観光客に1日当たり50台のスマートフォンを無料で貸し出す。スマートフォンは英語や中国語等10以上の言語に対応していて、県のホームページ等で観光情報が見れるという。県ではスマートフォンのGPSデータを収集し、外国人に人気の光スポットを把握て施策に生かすという。実証実験は来月中旬から3月末まで行われ、神奈川県は結果を踏まえ4月以降の本格導入を検討するとしている。

大砂嵐が長野県で今月、無免許運転をして事故を起こした疑いが持たれている問題で、警察が東京都内で大砂嵐から任意で事情聴取していることが分かった。警察は今後、無免許運転の疑いで書類送検する方針だ。

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長野県
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