ニュース 退位特例法案審議

ニュース(英: news)とは、珍しい出来事や新しい情報のことである。また、最近発生した政治や事件・事故・スポーツ・地域情報などの出来事や珍しい出来事などを伝えることである。新聞やテレビ、ラジオ、電光掲示板、ウェブ(特にニュースサイト)などがメディアとして使われる。テレビが普及する以前には、映画(ニュース映画)も使われた。1990年代以降、ウェブ(インターネット)の普及で個人などでもニュースを発信することができるようになった。この場合は専門的な情報のみのニュースが多い。市場調査会社ピュー・リサーチセンターの2008年12月の調査によれば、ウェブを媒体としてニュースを知る人の割合が、ついに新聞を上回った。調査は2008年12月上旬に米国内1,489名の成人に対して行われたもので、40%がウェブから国内外のニュースを得ることが多いと回答し、一方、新聞からという者は35%にとどまった。新聞を情報源としている人の割合は2005年からほぼ横ばいだが、ウェブを情報源としている人の率が高くなっており、2007年9月の前回調査では24%であった。 一方、テレビは70%の人がニュース情報源としていると回答しており、依然ウェブと新聞を上回っている。30歳以下の若年成人層に限定すれば、ウェブはすでに情報源としてテレビに追いつき、ともに59%となった。ちなみに2007年はテレビ68%、ウェブ34%であり、急速にウェブの割合が増えている。

出典:goo Wikipedia

放送日 2017年6月7日(水) 13:00~15:50
放送局 NHK総合

番組概要

ニュース (ニュース)
13:00~

天皇陛下の退位に向けた特例法案を審議する参議院の特別委員会の中継。現在の参議院第一委員会室の様子を伝えた。きょうは参議院の8つの会派すべてが質問に立つ。委員長は尾辻秀久。

キーワード
天皇陛下
退位
尾辻秀久

退位特例法案審議 (ニュース)
13:03~

菅義偉が天皇の皇室典範特例法案の提案理由、内容の概要を説明した。天皇陛下は83歳とご高齢にななれ、今後、天皇としての行動を続けることが困難となること案じている。国民は天皇陛下の気持ちを理解し共感している。皇室典範の規定の特例として必要となる事項を定めるものなどと説明。

自民党の愛知治郎が天皇の退位等に関する皇室典範特例法案について質疑。本法案に対する議論の背景などを説明し、菅官房長官に確認を求めた。菅官房長官は今上天皇の退位に至る事情として、象徴天皇としてのご活動と国民からの敬愛、皇太子の現況等、退位に関する国民の理解と共感を盛り込むこととしているなどと説明した。

愛知治郎は特例法による対応等について質問。退位に関しては特例法による対応とすべきか、恒久的な制度とすべきか議論があった。仮に将来全ての天皇を対象にするということになれば将来を、予見した要件の設定が必要になる。今回は今上陛下一代限りについて議論させていただき、今後の天皇についてはその時々の国民の総意に委ねていくという姿勢を示したものなどと話し菅官房長官に確認を求めた。菅官房長官は政府としてもこの議論の取りまとめを、厳粛に受け止めて、その内容を忠実に反映させて法案を立案したもの、この法案の作成に至るプロセスや基本的な考え方については将来の先例になり得るものだと考えていると述べた。

愛知治郎は特例法案の名称について質問。本来は譲位とするべきではないかという国民の声が聞かれるが退位とした理由を伺いたいと思いますと述べた。菅官房長官は天皇陛下の意志により皇位を譲るというものではなく、特例法の直接の効果として行われるもの、以上を踏まえると政府としても的確に表す用語としては譲位ではなく、退位という用語が適切であると考えているなどと説明した。

愛知治郎は、特例法案と皇室典範の関係について伺った。特例法案が典範と一体であるとの規定を新設した理由について伺いたいと述べた。菅官房長官は憲法上の意義が生ずる事ないようにすべきであるとの観点から典範の不足に特例法の示す規定をおいた上で、特例として天皇陛下の退位を実現するものであること明記するとともに、皇室典範の不足に一体をなすとの規定を新設をするこのとこによって、法案と皇室典範との関係を明らかにしたものなどと述べた。

愛知治郎は退位後の天皇の立場について質問。菅官房長官は上皇及び、上皇后の称号や陛下の敬称などがふさわしいものと判断したと説明。

愛知治郎は天皇の公務の負担軽減について質問。菅官房長官は天皇陛下や皇方のご年齢や皇族数減少なども踏まえつつ、公務の趣旨、内容のほか、意義や国民の期待など、様々な事情を勘案し検討していくものと考えますなどと述べた。

民進党の長浜博行による質疑。政府は私どもが参加した天皇の退位等についての立法府の対応に関する全体会議をどのような存在として認識していたのか?天皇の退位は議員立法により法制化すべきと主張していたが内閣提出法案は、そのプロセスを振り返る時に立法府の発議による立法に近いと言えるのでしょうか?と質問。菅官房長官は、立法府の主体的な取り組みが必要であるとの認識。議論の取りまとめにおいては、立法府の総意を厳粛に受け止めて直ちに法律案の立案に着手し各会派などに説明しつつご確認を得たの後、国会に提出することを強く求め、内容を忠実に反映させて法案を立案したなどと述べた。

長浜博行は本法の施工記述に関して質問した。皇室会議こそ、皇位継承を判断できる最適の場と考えている。今後、安定的な皇位継承をいかにするべきか等を議論するに際して積極的に皇室会議を開催し議論すべきではないでしょうか?そしてそのために、必要があれば皇室典範の改正も考えるべきと思う。本法案の場合、会議の招集はどのようになされるのか?などと質問。菅官房長官は、皇室会議の開催にあたっては、その趣旨にふさわしいものとなるよう今後、適切に検討していきたいと思いますなどと述べた。

長浜博行は、退位後は上皇・上皇后とお呼びすることになる。退位後、上皇・上皇后の活動について政府としてはどのように考えているのか?と質問。菅官房長官は上皇・上皇后の活動については宮内庁において、十分な検討を行い個別にご相談申し上げながら決めていくとになると考えているなどと述べた。

共産党・小池晃の質問。天皇陛下の退位は憲法に定める人権の保護の観点からも望ましいと述べた上で、天皇陛下の「お言葉」をもとに立法が行われれば憲法で禁じた天皇陛下の政治的行為にあたると指摘した上で、立法の根拠が憲法に根ざしたものであるかを確認した。菅官房長官が答弁し、天皇陛下のお言葉は退位を示唆されたものではない、立法は国民の議論が高まったことによるものである、以上より憲法上の問題はないものと考えると答えた。小池晃は、それならば法律に「国民の理解に基づく」と明記すべきと述べた。

公明党の西田実仁による質疑。国会での審議という議論の進め方そのものが将来の重要な先例になるのではないかと思うと述べた。菅官房長官は政府としてもこの議論の取りまとめを、厳粛に受け止め忠実に反映させて法案を立案したもの、この法案の基本的な考え方については将来の先例と成り得ると考えるなどと述べた。

西田実仁は天皇制度の安定的な維持を図るためには、あくまでも天皇の終身在位という基本は維持されるべきだが、国民の多くは退位は止む終えないと受け止めている。天皇陛下の退位を認めるにしても将来の全ての天皇を対象としなかったのはなぜなのか?と質問。菅官房長官は全ての天皇を対象とする恒久的な退位制度を創設する場合には退位の要件を定める必要がある。将来の政治社会情勢、国民の意識などは変化していくと踏まえれば、これらを全て網羅して退位にかかる具体的な要件を定めることは困難であると考えるなどと述べた。

公明党の西田実仁氏による質疑。西田実仁氏は天皇の退位を特例法で定めたからと言って憲法第2条に違反するとは考えられないが、法制局長官の考えを質問した。横畠内閣法制局長官は皇室典範について、議会による規律の及ばない特別の法体系とされてきたが、国会の議決した皇室典範となったということを明らかにしているものであると回答した。

共産党・小池晃の質問。特例法案について続いて、天皇陛下の功績を認める文言が条文に記されているのは問題であると指摘し、主張の根拠として韓国のノ・テウ大統領来日時の法制局長官の答弁を示すよう求めた。内閣法制局長官・横畠裕介が答弁し、当時の法制局長官・工藤敦夫が国事行為以外の公的活動はすべて法律上の政治的行為にあたる、すべての活動には内閣が責任を負うと述べたと答えた。小池晃が、この方針は現在も変わらないかと質問した。菅官房長官が答弁し、変わらないと答えた。小池晃は、条件のうち「天皇の象徴的性格に反する行為」について法制局長官の説明を求めた。横畠長官が答弁し、象徴的性格とは憲法にもある国民の総意に基づいて規定される言動を表すと答えた。小池晃が、2010年に天皇陛下が中国の習近平国家主席と天皇陛下が会談した時に当時野党だった自民党が批判したと指摘し、当時の下村博文氏が「政治利用だ」と指摘した言葉を引用し、菅官房長官に当時の姿勢について聞いた。菅官房長官が答弁し、当時の平野官房長官は政治的意味を伴わない会見であると述べている、当時の政権の姿勢についてはコメントしないと答えた。小池晃は、同じ自民党の議員の発言に同意するかと聞き直した。菅官房長官が答弁し、天皇の行動に対しては平成22年に統一見解を示していると答えた。

共産党・小池晃の質問。菅官房長官の今の答弁は次の質問に対するものと指摘した上で、天皇陛下の公的行為の範囲について、当時の自民党総裁の谷垣禎一氏が問題見解を行い政府統一見解を定めたと説明し、現政権も同じ見解であると確認した。菅官房長官が答弁し、各行事の趣旨や国民の総意に基づいて政府が判断するものであると説明した。小池晃が、政府の判断が政治利用にならない担保はあるかと質問した。菅官房長官が答弁し、政府が責任を負って適切に判断すると答えた。小池晃が、最近にも沖縄の感情に反してアメリカの行事に天皇陛下の出席が求められたという政治利用があったと指摘した。菅官房長官が答弁し、該当の行事は日本の主権回復を記念する式典であり政治利用でないと述べた。小池晃が、同行事は自民党の肝いりの式典であり沖縄では1万人規模の反対集会が行われた、世論の割れる行為への出席は国民統合の象徴と定義された天皇の立場とも矛盾するなどと指摘した。菅官房長官が答弁し、沖縄に対しては基地負担の軽減などを掲げている、式典はこれらへの決意を新たにしたものと位置づけていると説明した。小池晃が、以上の根拠により公的行為の文言を退位法案に書き込むべきではないと述べた。

日本維新の会の片山虎之助氏による質疑。片山虎之助氏は退位特例法について内閣と国会のコラボレーションについて菅官房長官の感想を質問した。菅義偉内閣官房長官は、政府にとっても極めて異例のことであると考えていると回答した。

共産党・小池晃の質問。続いて退位法案については議論の進め方にも問題があったと提起、天皇陛下の行為を定める皇室典範は現在は法律の一部となっている、国民の自由な議論を抑制すべきでないと指摘した。菅官房長官が答弁し、議長による議論の取りまとめは法案が国民の総意に基づくものであることから行われたと説明した。小池晃が議論を終えた。

日本維新の会の片山虎之助氏による質疑。片山虎之助氏は特別法について先例になるという答弁があったがその認識で良いのか質問した。菅義偉内閣官房長官はなり得ると考えていると申し上げたと回答した。片山虎之助氏は更に天皇の退位が常態化した場合、特例を作り続けるのか質問した。菅義偉内閣官房長官は国民の受け止め方を踏まえて判断をするとしていると回答した。

日本維新の会の片山虎之助氏による質疑。片山虎之助氏は女性宮家創設について、しっかりと議論して頂きたいと思うがどうかという質問を行った。菅義偉内閣官房長官は、女性宮家創設について、重要な課題であると受け止めており、充分な分析・検討と慎重な決議が必要だと考えていると回答した。

自由党の森ゆうこ氏による質疑。森ゆうこ氏は将来の天皇制の安定のためには皇室典範の改正で対処すべきであり、女性宮家の創設など基本的な議論を深めるべきだと主張した。また象徴天皇制のあり方について、政府は現行憲法下で象徴天皇制を支えている公的行為などの活動についてどう考えているのか質問した。菅義偉内閣官房長官は公的行為で国民に寄り添う活動に精励されていることは大変にありがたいものと考えていると回答した。

自由党の森ゆうこ氏による質疑。森ゆうこ氏は皇位継承について、女性天皇の可能性について改めて検討すべきであるとし、菅義偉内閣官房長官の考えを質問した。菅義偉内閣官房長官は安定的な皇位継承は極めて重要な問題であるとし、慎重に対応する必要があると考えていると回答した。

参院会派「無所属クラブ」の松沢成文氏による質疑。皇室の減少の問題について、現状ではどのような方策があると考えているのか質問した。菅義偉内閣官房長官は皇室の減少の問題については、先延ばしすることができない重要な問題であるとし、充分な分析・検討が必要であると考えていると回答した。

参院会派「無所属クラブ」の松沢成文氏による質疑。松沢成文氏は皇室の減少について、女性宮家の創設と共に旧宮家の皇籍復帰が有効な方策であると考えているが、政府はこの件についてどのような認識を持っているのか質問した。菅義偉内閣官房長官は、政府としてはこれまでの議論を充分に検証するなどしてきており、いずれにしても先延ばしすることができない重要な問題であり、充分な分析・検討が必要であると回答した。

参院会派「沖縄の風」の伊波洋一氏による質疑。特例法案について、恒久的に適用される一般法の制定が望ましいと主張してきたが、その主張がどのように扱われているか質問した。菅義偉内閣官房長官は特例法案について国民の受け止め方を踏まえて判断でき、強制的な退位を避けることができる一方で、先例として機能できると考えられていると回答した。また女性宮家創設については、先延ばしすることができない重要な問題であるとし、充分な分析・検討が必要であると考えていると回答した。

皇室典範特例法案の採決の様子が紹介された。採決の結果、前回一致であることが確認され、原案通り可決された。

付帯決議の様子が紹介された。採決の結果、多数をもって付帯決議が可決された。

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下村博文氏
平野博文氏
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退位特例法案
女性宮家
象徴天皇制

ニュース (ニュース)
15:39~

株と為替の値動きが伝えられた。

参議院での特別委員会で特例法案が可決された。天皇陛下が退位される時期について、菅官房長官は最善を尽くしたいと述べていた。また特例法案が先例となり得るかについては、菅官房長官は将来の先例となり得ると回答していた。

天皇陛下の退位に向けた特例法案は、参議院の特別委員会で採決され退席した自由党を除く全会一致で可決された。特例法案では退位の日は公布かた3年を超えない範囲内で政令によって定めるとしている。

昭和46年の渋谷暴動事件で警察官を殺害したなどとして警視庁は指名手配していた容疑者を逮捕した。容疑者は勾留先の大阪市内の警察署から羽田空港へ移送された。

警視庁からの中継。渋谷暴動事件の容疑者が羽田空港に到着した。容疑者は捜査員に囲まれて霞が関の警視庁本部に向かっていったという。容疑者は潜伏先で逮捕され、黙秘を続けているという。

天皇陛下の退位に向けた特例法案は、参議院の特別委員会で採決され退席した自由党を除く全会一致で可決された。また参議院の特別委員会では付帯決議も賛成多数で可決された。

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